藤岡博 に関する国会発言
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○政府参考人（藤岡博君） これは私ども、公表の通達等で明らかにし、極めて詳細なものを定めております。 まず、法令遵守規則の記載内容につきまして、法令遵守規則が特例輸入制度業務あるいは特定輸出関連業務を適正に遂行するため必要な措置が定められているか、その業務等の範囲がどうであるか、あるいは最高責任者が法令遵守規則等を執行するに当たって最も適当な者であるか、あるいは法令遵守のための必要な体制、担当部門、責任者が明記されているか等々の内容
○政府参考人（藤岡博君） これは、一定期間法令違反がない、あるいは業務遂行能力を有している、法令遵守規則を定めている等でございます。
○政府参考人（藤岡博君） ただいま委員のお話にもございましたけれども、ＡＥＯ制度は国際貿易の安全確保と円滑化を両立させるために、貨物のセキュリティー管理と法令遵守、コンプライアンスの体制が整備された事業者に対しまして適用されている制度でございます。 これに対しましては、まず一定期間法令違反がない、これは関税法につきましても関税法以外の法令につきましても見てございます。あるいは、法令遵守規則を定めている等の私どもチェックをいたしている
○政府参考人（藤岡博君） お答え申し上げます。 平成二十一年度予算における税関の定員につきましては、税関業務の適正な運営を図るため所要の増員要求を行ったところでございまして、最終的に二百六十人の要求に対しまして要求どおり二百六十人の増員が認められたところでございます。他方、定員合理化計画等に基づきまして百六十七人を削減いたしました結果、差引き九十三人の純増となっているところでございます。
○政府参考人（藤岡博君） 今先生御指摘の紙巻きたばこの問題につきましては、御案内のとおり、昭和六十一年十月の日米たばこ協議におきまして製造独占を維持する一方で関税無税とすることで決着したわけでございます。この日米間の協議結果に基づきまして実行税率を無税にする必要がある一方、真に必要な保護水準という観点からは一定の国内産業の保護の必要性があるということを示すために、昭和六十二年四月以降、暫定税率において無税を設定してきているというところで
○政府参考人（藤岡博君） 無税自体は昭和六十二年からでございます。
○政府参考人（藤岡博君） お答え申し上げます。 現在、紙巻きたばこに係る税率は暫定税率、無税でございますが、失効した場合には基本税率八・五％、それに加えまして千本当たり二百九十・七円が課税されているところでございます。 暫定税率が失効した場合の関税収入への影響につきましては、その課税標準である輸入額、数量が大幅に変動することが予想されることから、その影響額を正確に見込むことは困難でございます。その上で、輸入額、数量が前年度と変わ
○政府参考人（藤岡博君） ただいま先生御指摘のとおり、ＷＴＯパネルの代償措置あるいは日米合意等、直接的には前回のラウンドでございますウルグアイ・ラウンドそのものに位置付けられないものも入っておるわけでございますが、他方で多角的な貿易交渉といたしまして、関税率全体として現在ウルグアイ・ラウンドの交渉をしているところでございます。そういった意味で、私どもは全体といたしまして現在進行中のドーハ・ラウンドの交渉の動向を見守っているという状況でご
○政府参考人（藤岡博君） お答え申し上げます。 関税暫定措置法の暫定税率につきましては、平成二十一年三月三十一日に期限の到来するものとして合計四百十七品目が設定されております。 暫定税率等が失効した場合の関税収入への影響でございますけれども、対象品目ごとにその課税標準である輸入額、数量が大幅に変動することが予想されることから、その影響額を正確に見込むことは困難でございます。その上で、輸入額、数量が前年度と変わらないと仮定いたしま
○政府参考人（藤岡博君） ただいま先生が言われましたとおり、アジア・ゲートウェイ構想の推進は重要な課題でございまして、財務省におきましても、貿易手続改革プログラムを踏まえ、臨時開庁手数料の廃止、ＡＥＯ制度の対象事業者の拡大、税関手続の電算システムであるＮＡＣＣＳと港湾手続の電算システムである港湾ＥＤＩとの統合、これは先ほど昨年十月一日と申し上げましたが、正しくは十月の十二日でございますが、そのような統合に精力的に取り組んできたところでご
○政府参考人（藤岡博君） 私ども、藤末先生が仰せられますとおり、我が国の国際競争力の強化及び利用者の利便性の向上から、通関手続を始めといたします港湾の競争力強化は重要な課題と考えてございます。 ただいまお話がございました電算システムにつきましても、ＮＡＣＣＳシステムを私ども持っております。これは、実は一九八九年にシンガポールで導入いたしましたのですが、日本では港湾については一九九一年、比較的早い時期に開始したものでございます。しかし
○政府参考人（藤岡博君） お答え申し上げます。 ただいまの資料によりますと、一九八〇年当時では、第四位に神戸が入ってございました。また、第十三位が横浜でございました。
○政府参考人（藤岡博君） これは、外国の資料でコンテナリゼーション・インターナショナル・イヤーブックという計数がございまして、二〇〇七年の計数が手元にございます。 二〇〇七年では、世界で一番、これＴＥＵという単位で申し上げますけれども、一番大きな数量を扱っておりますのがシンガポールでございます。残念ながら、日本の港につきましては、東京港が二十六位、横浜港が二十八位、以下、名古屋、神戸、大阪といった順番になっていると承知いたしておりま
○田中委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として金融庁監督局長三國谷勝範君、総務省大臣官房審議官望月達史君、大臣官房審議官佐藤文俊君、財務省大臣官房総括審議官川北力君、主計局次長木下康司君、主税局長加藤治彦君、関税局長藤岡博君、農林水産省大臣官房政策評価審議官今井敏君、大臣官房審議官林田直樹君、大臣官房
○茂木委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局給与局長吉田耕三君、総務省行政管理局長村木裕隆君、行政評価局長関有一君、財務省主計局次長真砂靖君、理財局次長藤岡博君、文部科学省科学技術・学術政策局次長川原田信市君、厚生労働省大臣官房審議官荒井和夫君、医政局長外口崇君
○政府参考人（藤岡博君） お答え申し上げます。 お尋ねのもう一つの宿舎、合同宿舎若松住宅につきましては、現在居住中でございます。しかしながら、平成十九年六月公表の財務省の有識者会議におけます報告書における宿舎の移転・再配置計画に基づきまして、この平成二十年一月三十一日に廃止決定がなされたところでございます。ただ、今お住まいでございます。これに合わせまして、現在宿舎の入居者に対しましては、平成二十三年七月末までに退去するように要請した
○藤村委員長 これより会議を開きます。 沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官原田正司君、内閣府沖縄振興局長清水治君、内閣府北方対策本部審議官佐久間隆君、外務省北米局長西宮伸一君、外務省欧州局長原田親仁君、財務省理財局次長藤岡博君、文部科学省大臣官房審議官布村幸彦君、農林水産省大臣官房審議官道上浩也君、農林水産省大臣官房参事官原口
○政府参考人（藤岡博君） お答え申し上げます。 国の出資金につきましては、従来から、企業会計原則に基づく出資法人の財務諸表の作成、公表、国有財産法に基づきます国有財産の増減の国会への報告等を通じまして、その会計の処理の透明性の確保に努めてきたところでございます。 そこで、ただいま委員から御指摘のございました本院の措置要求決議に関しましてでございますが、ただいまお話をいただきましたとおり、財務省等が連名で要請を行い、特殊法人等の独
○平沢委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官猪俣弘司君、北米局長西宮伸一君、警察
○政府参考人（藤岡博君） ただいま国土交通大臣から御説明したとおりでございますが、国家公務員宿舎法、同施行令等に基づきまして、国家公務員宿舎に入居する職員が、子弟の教育又は家族の病気の療養等の事情によりやむを得ず宿舎に家族を残して単身赴任し、赴任先においても宿舎に入居する場合がございます。このような場合につきまして、通例、委員御指摘の損害賠償金でございますが、三倍取るわけでございますが、やむを得ざるものとして一・一倍の金額を取ることとい