内閣委員会
○藤岡政府参考人 それにつきましては、まさに政府といたしまして金融機関に百億円、それから地方自治体に百億円を要請中ということでございます。
「藤岡文七」の過去の国会発言
発言数 176件
初発言日: 1996-03-26 / 最新発言日: 2008-05-16 / 1 ページ目 / 全体 9ページ
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内閣委員会
○藤岡政府参考人 お答え申し上げます。 地域力再生機構でございますが、地域経済の中核となる中規模企業、第三セクターの事業再生を、民の経済をベースといたしまして支援するということによりまして地域の経済の再建を図るものでございます。 この地域経済の再建、活性化と申しますのは、申し上げるまでもなく、この機構の活動のみによって実現されるものではあり得ません。他の地域活性化策でありますとか地域の主体的な取り組み、あるいは個々の企業の自主的
内閣委員会
○藤岡政府参考人 地域力再生機構に対します政府出資でございますが、財政投融資特別会計に百億円を確保いたしてございます。また、機構による資金調達に係る政府保証枠一・六兆円でございます。
内閣委員会
○藤岡政府参考人 機構への具体的なニーズでございますが、現在、我々、いろいろな金融機関及び地方公共団体と話をさせていただいております。その中で、今、例えばこれは一つの調査でございますが、全体の八割強の金融機関が機構の機能の活用に関心がある、あるいは、地方公共団体におかれましても、まさに地方へのこの機構を活用することに関心があるというような声をお聞きしてございます。 まさに、この機構、そういう、内容面でも地域経済に重要な役割を持つ事業
内閣委員会
○藤岡政府参考人 現在、地域力再生機構で面的支援と申し上げていますのは、まさに産業再生機構の経験でも、地域の事業再生というものは、単なるその事業体一つだけではなくて、例えば旅館なりバス会社であれば、それぞれ、まさにその周辺のこともあわせて地方公共団体あるいは公的な支援を得ながらやっていかないと事業の再生が図れないという意味でございますので、そう申し上げている面では一件は一件ということでございます。
内閣委員会
○藤岡政府参考人 法案の第二十五条でございますが、地域において重要な役割を果たしている事業者との関係でございます。 この点につきましては、地域の雇用確保でありますとか関連事業者の経営、あるいは地域経済や住民生活のインフラなどに与える影響といった要素から重要な役割というものを判断してございます。 そのため、例えば資本金規模が、地域が大きいか小さいかは問いませんので、その地域によって異なりますし、また事業体によっても異なります。そう
内閣委員会
○藤岡政府参考人 お答え申し上げます。 産業再生機構においても、地域においてまとまったケースがございました。その点につきましては、地域力再生機構内に設置する地域力再生委員会がございまして、そこで御判断いただくということになろうかと思います。
内閣委員会
○藤岡政府参考人 若干技術的な問題でございますので、お答えを申し上げます。 地域力再生機構の処理と申しますのは、いわゆる事業再生における私的整理の世界でございます。私的整理と申しますのは、いわゆる法的整理と違いまして、関係者が全員の合意のもとで事業再生計画をつくって、債権放棄なりを考えるということでございます。 大臣から申し上げましたのは、これはこの研究会の中でも議論になりました。三セクの実態を考えるに、まさに委員がおっしゃいま
内閣委員会
○藤岡政府参考人 恐縮でございます。技術的な問題でございますので、お答え申し上げます。 機構が資金を要しますのは、債権者が非常に、例えば金融機関が多きにわたりまして、一部の金融機関のスポンサーシップのもとに残りの債権を買い取る場合に、機構が厳格なデューデリジェンスのもとに時価でもってその債権を一たん買い取りまして、まさに経営権を一たん機構が取得するという機能のために必要だということでございます。
内閣委員会
○藤岡政府参考人 技術的な問題で、恐縮でございます。 基本的に、スポンサーと申しますのは、産業再生機構の例に見ましても、例えば中小の場合、地元のいわゆるいろいろなファンドでありますとか地元の企業もございます。一概に大銀行ということではございませんでした。
内閣委員会
○藤岡政府参考人 まさに委員おっしゃいますように、事業再生計画に基づくわけでございますが、まさに時価評価の、買い取る額におきましては、適正な手数料とコストが入った金額でございます。
経済産業委員会
○藤岡政府参考人 お答え申し上げます。 地域力再生機構でございますが、申し上げましたように、まさに地域において重要な役割を果たしている事業者を対象としておるということで、具体的には、地域経済に大きな影響を及ぼす、いわゆる中規模企業や第三セクターと申し上げましたが、それを対象としております。機構は、あくまで事業再生が見込まれることを当然の前提といたしまして、事業者からの自発的な申し込みを受けて支援するという手法を用いているものでござい
経済産業委員会
○藤岡政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねの地域力再生機構でございます。地域経済に大きな影響を及ぼす中規模企業や第三セクターを対象といたしておりまして、事業や財務の再構築を行って事業再生の円滑な展開を図るということで、全国に一つつくられるものでございます。このため、中小企業一般を広くカバーし、また全国に展開されております中小企業再生支援協議会とはおのずとその役割、機能は異なるものと考えてございます。 中小企業再生支援協議会と
経済産業委員会
○藤岡政府参考人 お答え申し上げます。 先生おっしゃいました、まさに中小企業ファンドが最近多くなっておりますとか、また政策投資銀行を初めとする事業再生分野の活躍、また中小企業再生支援協議会が最近成果を残されておるということにつきましては、私どもも十分評価をさせていただいているところでございます。 具体的な対象企業を述べよという御質問ですが、先ほど申し上げました、具体的な考え方としては、具体的な企業の分野で申し上げますとそういうこ
経済産業委員会
○藤岡政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘の、名目値の経済見通しでございます。 最近数年間を見ますと、例えば十七年度一・三が実績一・一、また十八年度の当初の見通しが二・〇で一・六ということで、十九年度はまだ実績は出ておりません。実績見込みベースで、先生おっしゃいますように、二・〇を〇・八に改定させていただいているという状況でございます。 この直近の理由でございますが、特に直近につきましては、基本的に経済見通しは大きな
経済産業委員会
○藤岡政府参考人 委員おっしゃいますように、まさに政府経済見通しは、政府の、二十年度ですと二十年度の政策を前提に見通しておるものでございますので、そういうものとしてデータを見通しているという性格はございます。
経済産業委員会
○藤岡政府参考人 我々担当部局といたしましては、まさに政府の政策努力といいますか、予算も前提といたしまして、その中でどういう経済の姿が描けるかということを国民に正確にお示しするというポジションで、この見通しをさせていただいておるということでございます。
経済産業委員会
○藤岡政府参考人 お答え申し上げます。 経済財政諮問会議でございますが、政策決定プロセスの透明性を高めることは重要だということにかんがみまして、諮問会議におきましては、会議終了後直ちに記者会見で審議の内容等を大田大臣の方から現在公表しておりますし、また、議事の様子を詳細に記載した議事要旨を速やかに公表することなどにより、会議の透明性の確保に努めているところでございます。 個別の議論については、既に公表されている以上のことについて
総務委員会
○政府参考人（藤岡文七君） お答え申し上げます。 本年一月の二十年度の政府経済見通しでございますが、十九年度の名目ＧＤＰ成長率の実績見込みを昨年一月に公表いたしました十九年度見通しのときから下方改定いたしました。前年比で二・二％から前年比〇・八にいたしてございます。 その理由でございますが、主といたしまして、改正建築基準法施行の影響により住宅投資と設備投資が伸びが小さくなったということが見込まれるということでありますとか、また前
財政金融委員会
○政府参考人（藤岡文七君） 内閣府の政府経済見通しでございますが、平成二十年度実質の金利は、大体おおむね横ばいということでございます。