藤岡文七 に関する国会発言

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2008-05-22 中野清 内閣委員会 衆議院

○中野委員長 引き続き議事を進めます。  この際、お諮りいたします。  本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官山崎史郎君、政策統括官藤岡文七君、総務省大臣官房審議官榮畑潤君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

2008-05-16 中野清 内閣委員会 衆議院

○中野委員長 これより会議を開きます。  内閣提出、株式会社地域力再生機構法案を議題といたします。  この際、お諮りいたします。  本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官藤岡文七君、国民生活局長西達男君、公益認定等委員会事務局長戸塚誠君、金融庁総務企画局参事官三村亨君、総務省大臣官房審議官津曲俊英君、榮畑潤君、経済産業省大臣官房商務流通審議官寺坂信昭君、大臣官房審議官瀬戸比呂志君、中小企業庁経営支援部長長尾尚人君、

2008-05-14 東順治 経済産業委員会 衆議院

○東委員長 これより会議を開きます。  内閣提出、信用保証協会法の一部を改正する法律案、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案及び中小企業金融公庫法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。  この際、お諮りいたします。  各案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官藤岡文七君、金融庁総務企画局審議官細溝清史君、金融庁総務企画局審議官居戸利明君、金融庁総務企画局参事官私市光生君、金融庁総務企画局参事官三村亨君、金

2008-05-09 東順治 経済産業委員会 衆議院

○東委員長 これより会議を開きます。  内閣提出、信用保証協会法の一部を改正する法律案、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案及び中小企業金融公庫法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。  この際、お諮りいたします。  各案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官藤岡文七君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長鵜瀞恵子君、金融庁総務企画局参事官私市光生君、金融庁総務企画局参事官三村亨君、厚生労働省職業安定

2008-04-18 東順治 経済産業委員会 衆議院

○東委員長 これより会議を開きます。  経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。  この際、お諮りいたします。  両件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房統計委員会担当室長中島隆信君、内閣府政策統括官藤岡文七君、内閣府政策統括官齋藤潤君、内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部長大脇広樹君、経済産業省大臣官房総括審議官近藤賢二君、経済産業省大臣官房審議官瀬戸比呂志君、

2008-04-16 原田義昭 財務金融委員会 衆議院

○原田委員長 次に、財政及び金融に関する件について調査を進めます。  この際、お諮りいたします。  両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁白川方明君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣法制局第一部長山本庸幸君、内閣府政策統括官藤岡文七君、金融庁総務企画局長三國谷勝範君、監督局長西原政雄君、総務省大臣官房審議官御園慎一郎君、大臣官房審議官高橋正樹君、財務省主計局次長香川俊介君、主計局次長木下康司君、

2008-04-08 藤岡文七 総務委員会 参議院

○政府参考人(藤岡文七君) お答え申し上げます。  本年一月の二十年度の政府経済見通しでございますが、十九年度の名目GDP成長率の実績見込みを昨年一月に公表いたしました十九年度見通しのときから下方改定いたしました。前年比で二・二%から前年比〇・八にいたしてございます。  その理由でございますが、主といたしまして、改正建築基準法施行の影響により住宅投資と設備投資が伸びが小さくなったということが見込まれるということでありますとか、また前

2008-04-08 高嶋良充 総務委員会 参議院

○委員長(高嶋良充君) 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。  地方税法等の一部を改正する法律案外二案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官藤岡文七君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

2008-04-02 原田義昭 財務金融委員会 衆議院

○原田委員長 これより会議を開きます。  財政及び金融に関する件について調査を進めます。  この際、お諮りいたします。  両件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官藤岡文七君、金融庁監督局長西原政雄君、総務省大臣官房審議官高橋正樹君、財務省主計局次長真砂靖君、主計局次長香川俊介君、主計局次長木下康司君、主税局長加藤治彦君、理財局長勝栄二郎君、国税庁次長佐々木豊成君、厚生労働省大臣官房審議官木倉敬之君、社会保険庁運営部長

2008-03-31 藤岡文七 財政金融委員会 参議院

○政府参考人(藤岡文七君) 絶対水準については、金利の水準を想定しているという印象を与えましたり、またひいては各種金利と……

2008-03-31 藤岡文七 財政金融委員会 参議院

○政府参考人(藤岡文七君) 内閣府の政府経済見通しでございますが、平成二十年度実質の金利は、大体おおむね横ばいということでございます。

2008-03-31 峰崎直樹 財政金融委員会 参議院

○委員長(峰崎直樹君) ただいまから財政金融委員会を開会いたします。  政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。  関税定率法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府政策統括官藤岡文七君外七名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

2008-03-27 藤岡文七 財政金融委員会 参議院

○政府参考人(藤岡文七君) お答え申し上げます。  景気回復、ここのところ足踏み状態ということで、こうした中で個人消費がおおむね横ばいということでございます。  その環境を見ますと、雇用者数、現金給与、それぞれ総額でございますが、それぞれ弱含みということで、所得がおおむね横ばいということで推移してございます。このような中で、ガソリン価格が高騰しており、また食料品価格も値上げというようなことで、家計が圧迫されて消費者マインドが悪化して

2008-03-27 峰崎直樹 財政金融委員会 参議院

○委員長(峰崎直樹君) 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。  委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府政策統括官藤岡文七君外五名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

2007-11-22 藤岡文七 財政金融委員会 参議院

○政府参考人(藤岡文七君) お答え申し上げます。  先ほど申し上げましたように、今回建築着工、建築基準法の施行下での影響、必ずしも小さくないというふうに見ておりますし、また先ほど申しました原油価格の影響等もございます。そういうことで、それを注意深く見る必要があるわけでございまして、いずれにいたしましても、このGDPの実績が十九年度どうなるか、また来年度どうなるかにつきましては、今後、まだ公表されていない数字もございます。  今後、各

2007-11-22 藤岡文七 財政金融委員会 参議院

○政府参考人(藤岡文七君) お答え申し上げます。  先般公表されました七―九月期のGDP速報でございますが、先生おっしゃいましたように、民間最終消費支出は季節調整済前期比〇・三%増、民間企業設備投資は同じく一・七%増。外需でございますが、これは寄与度ベースで〇・四%増ということで、増加となりましたが、一方、改正建築基準法施行の影響によりまして住宅投資が七・八%前期比で減少してございます。結果、実質成長率が〇・六%増になったわけでござい

2007-11-06 藤岡文七 財政金融委員会 参議院

○政府参考人(藤岡文七君) 地域再生にとりまして、我々としては金融機関、とりわけ地域の中核的な金融機関の果たす役割には非常に重要なものがあると認識いたしてございます。  この中間報告におきましても指摘されておるんですが、機構が業務を行います上で地域金融機関との協力、連携は先ほど申し上げましたように重要であるということで、政府部内での綿密な連携、金融庁の理解及び地域金融機関に対する適正な金融検査、監督などの金融行政上の対応を踏まえ、金融

2007-11-06 藤岡文七 財政金融委員会 参議院

○政府参考人(藤岡文七君) 地域力再生機構と中小企業再生支援協議会との関係につきましては、その中間報告におきましても、正に機構が行う再生はその手法が協議会と異なるということに加えまして、機構が地域経済に大きな影響を及ぼす企業あるいは第三セクターに対象を絞った展開をするということにおきまして、おのずとその役割分担が成立するだろうということでございます。  また、両者の役割分担につきましては、相互の連携を十分深く進めていくということとして

2007-11-06 藤岡文七 財政金融委員会 参議院

○政府参考人(藤岡文七君) 具体的な出資をいただくその形態につきましても、現在御相談申し上げているというところでございます。

2007-11-06 藤岡文七 財政金融委員会 参議院

○政府参考人(藤岡文七君) 地域力再生機構の研究会におきましても、正にこの機構が機能を果たすためには、地方自治体及び地域の中核たる金融機関との連携が非常に大事であるということでございますので、現在我々といたしましても御説明をしつつ御協力をお願いしているところでございます。