大蔵委員会
○藤岡政府委員 いわゆるウィッチフェーン構想につきましては、四月二十九日のＩＭＦの暫定委員会におきまして、大筋について合意ができたわけでございます。そのときのコミュニケにもございますように、ＩＭＦの専務理事に対して、できるだけ速やかに資金供与の意向を有する国と金額及び条件について討議を完了するように要請したわけでございます。私どもの聞いております情報によりますと、ウィッチフェーン専務理事がサウジアラビア等にいま当たっているという段階のよ
「藤岡眞佐夫」の過去の国会発言
発言数 515件
初発言日: 1972-06-27 / 最新発言日: 1977-05-25 / 1 ページ目 / 全体 26ページ
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大蔵委員会
○藤岡政府委員 援助予算につきまして、いわゆる使い残りがあるというのは事実でございます。ただ、この援助は御案内のように、たとえば国際機関に出しますときには、もう出したらすぐそれは実績になるわけでございまして、使い残りは普通ないわけでございますが、バイで援助いたしますときには受け入れ国の体制によりまして非常に時間がかかる場合が多うございます。これは私ども何も責任を転嫁するわけではございませんが、それが金額的に一番大きいのじゃなかろうかと思
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○藤岡政府委員 ロンドンの首脳会議におきましては、南北問題の一つといたしまして、いわゆる最貧国に対する援助をふやそうという話があったわけでございます。そこで具体案が決まったわけじゃございませんが、今月末から国際経済協力会議、いわゆるＣＩＥＣが開かれるわけでございますが、当然これは一つの大きな話題になろうかと思います。いま国際的には、たとえばＥＣの方でいわゆる最貧国に対して十億ドルの特別行動と言っておりますが、そういう緊急援助をやろうとい
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○藤岡政府委員 援助が被援助国の経済のために有効に効果を発揮するために、その国の経済再建策と結びつくべきであるという御指摘は、全く同感でございます。いまＩＭＦが資金を融資いたします際には、その国の経済の再建政策について、もちろんいわゆる内政干渉にはわたりませんが、ある程度のアドバイスはしておるわけでございます。世銀の場合におきましても、その援助がその国の極貧層に及ぶ、そして真に民生の安定、経済の発展に結びつくようにということで、融資に際
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○藤岡政府委員 政府の対外援助の場合には、政府みずから調査し、あるいは政府の知り得たデータを使いまして援助が間違いなく行われるように配慮することができると思いますが、民間に対します場合に、どの程度政府が知り得た調査内容を流していいかどうか、その辺が実は私もなかなかむずかしい問題だと思いまして、なかなかいい考えがないわけでございます。たとえばＩＭＦから私ども貴重な資料をもらっておりますが、非常に多くの場合はコンフィデンシャルだということに
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○政府委員（藤岡眞佐夫君） 第四次増資は総額四十五億ドルが予定されておったわけでございますけれども、今日までに三十五億ドルが払い込み済みとなっております。したがいまして、十億ドル程度はまだ払い込みになっておりません。その内訳は、アメリカが七億五千万ドル、イタリアが一億八千百万ドル、それからスイス、これは貸し付けでございますが、六千六百万ドル、フィンランドが六百万ドル、そういうことになっております。ただし、これは先般総務会の決議におきまし
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○政府委員（藤岡眞佐夫君） 確かにアメリカにつきましては、御指摘のような印象を私は受けないわけではございません。ただ、アメリカにはアメリカの国内事情がございますので、余り立ち入ったことは申し上げたくはございませんが、国際機関に対する出資につきまして、政府は熱心にやっておったわけでございますけれども、なかなか議会との関係で予算が組めないということで、私どもがこうあってほしいと思うようなスピードでは払い込みが行われてなかったわけでございます
大蔵委員会
○政府委員（藤岡眞佐夫君） 実は、昨晩大臣とともにブルメンソール長官にお会いしたんでございますが、この問題は、その前に先般モンデール副大統領に随行しましたバーグステン財務次官補が参りましたときも取り上げまして、彼の方から、今後はおくれを取り戻すようにやりますということでございますので、その後の動きを見ましても、その方向でアメリカも動いておるようでございますので、私はこれからそのおくれを取り戻して支払いが進んでいくんじゃないかというふうに
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○政府委員（藤岡眞佐夫君） 確かに四月の国際収支、ことに貿易収支は相当大きな黒字になったわけでございます。貿易収支の黒字が四月は十七億八千万でございますから、これはかなり大きいと言わざるを得ないと思います。 で、その要因を分析して見ますと、輸出の面と輸入の面、両方非常に大きな不規則な要因がまじっておるように思われます。つまり輸出におきましては四月は六十七億五千万ドルということで、一年前の時期に比べまして二九％もふえておりますが、その
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○政府委員（藤岡眞佐夫君） 昨日の坊大臣とブルメンソール長官との間の会談では個別商品についての話は出ませんでした。しかし、長官の方からアメリカの国際収支、なかんずく貿易収支はことしは相当大きな赤字になるんじゃないか、まあ相当大きいというのは、これ本当に大きな、まあ二百億ドルを超えるような大きな数字でございましたけれども。そこで、それを放置しますと、その見合いとして黒字国もあるわけでございますんで、アメリカの議会にも保護主義的な動きが出る
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○政府委員（藤岡眞佐夫君） 最近では、日本の企業が外債あるいはインパクトローンという形で外貨を取り入れておりますのは年に二十億ドル見当ございますが、その分は確かに御指摘のように、そのまま放置すれば円を強くする要因になるわけでございます。他面最近では、国際機関とか外国の政府が東京市場におきまして円建て債を発行するのもふえておりますので、それはそのまま放置いたしますと、円を安くするという方向に動くわけでございます。で、御指摘のように、こうい
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○政府委員（藤岡眞佐夫君） ソ連等の共産圏の対外債務につきましては、正確なデータはないんでございますが、各種の機関で調査しているところによりますと、まあ四百億ドルとか、そういうふうな大きな数字が言われております。で、これらの国につきましては、その経済が計画的に運営されておるということもございますし、それからソ連等につきましては資源もあるという事情もございまして、いままでのところ、大きな支払い遅延はしておらないわけでございます。で、私ども
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○政府委員（藤岡眞佐夫君） まあおっしゃいますように、日本の為替銀行は短期の外貨債務が二百九十億ドル程度ございます。もちろ資産もあるわけでございまして、資産百五十億を引きますと、ネットで百四十億ドルぐらいの負債超過になっております。日本の外貨準備が百七十億ドルぐらいございますけれども、両方合わせて金融勘定として見ますと、差っ引きまして三十億ドルぐらいしか出ていないということは事実でございます。 なぜこれほどに為銀の対外債務がふえたか
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○政府委員（藤岡眞佐夫君） 御指摘のとおり、石油危機以降、非産油開発途上国の債務の累積問題が出てきたわけでございますが、最近はそれに加えまして、先進諸国の中にも国際収支の強い国と弱い国と分かれてまいりまして、一方においては、大口の赤字を担う先進国が出てきたわけでございます。で、これは一つには、産油国に非常に大きな黒字が累積してきたということに原因があるわけでございまして、その意味で、いま世界的に国際収支の不均衡は、産油国の黒字問題、それ
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○政府委員（藤岡眞佐夫君） 昨年末で開発途上国に対します政府借款の貸付残高は一兆二千三百億円ございます。それから民間銀行の中、長期の海外貸し付けの残高は約八十億ドル程度ございまして、そのうち半分弱程度は先進諸国に対する貸し付けでございまして、残りが開発途上国に対する貸付残高であろうと推定しております。
大蔵委員会
○政府委員（藤岡眞佐夫君） 石油の大幅かつ急激な値上がりが一九七三年暮れに始まったわけでございますが、そのころは各方面でいろんな推算がございましたが、大体初年度七四年には、ＯＰＥＣの黒字が経常勘定で見まして六百数十億ドル、それから二年目から四百億ぐらい、次第に減っていって、恐らく一九八〇年ぐらいにはある程度マネジできる程度の黒字に狭まるんではないかと。そういたしますと、それまでの累積のＯＰＥＣの黒字は、七四年の価格でいいまして三千億ドル
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○政府委員（藤岡眞佐夫君） ただいま御指摘ございましたように、日本の黒字に対しましては、まずその黒字を適当に減らしていくという努力は一方においては必要でございますが、それでもございます黒字は海外投資等で有効に使っていくと、そして赤字の国にも回していくということが肝要でなかろうかと思います。 その際に、どういう方向に日本の対外資産をふやしていけばいいかということでございますが、何といいましても日本は、原材料を輸入して、製品を輸出して、
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○政府委員（藤岡眞佐夫君） いま大臣の言われましたフォローすることにつきまして、そのフォローする仕方は具体的に決まっておるわけではございません。これからもいろんな機会に大蔵大臣の集まりとか、いろいろその他ございますんで、あるいはそういうところで検討するのか、あるいは特に必要があれば何かつくるのか、その辺についてはまだ決まっていないわけでございます。
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○政府委員（藤岡眞佐夫君） 首脳会談につきましてはもちろん私は出ておりませんが、伺いまするところ、首脳会談でそういう議論が出たというよりは、コミュニケを書きます際に、はっきりと各国の成長率を書いた方がいいんじゃないかという議論が途中の過程であったようでございます。しかし、結果はごらんのようにそういうことではなくて、各国当局の声明したその目標率を達成するということになりまして、具体的な数字は載っていないということでございます。
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○政府委員（藤岡眞佐夫君） いま大臣が申し上げましたように、確かにフランスとの間で、自由主義のオーガナイズされたということにつきまして議論はあったわけでございます。結論は、大臣も申されましたように、保護主義を拒否するというふうになったわけでございます。そこで、ＯＥＣＤのプレッジにつきまして前二回の首脳会談で引用してございます。第一回目には、その原則を、そのコミットメントを確認する。で、第二回目の首脳会談におきましては、ＯＥＣＤプレッジか