藤岡眞佐夫 に関する国会発言
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○政府委員（藤岡眞佐夫君） 最近では、日本の企業が外債あるいはインパクトローンという形で外貨を取り入れておりますのは年に二十億ドル見当ございますが、その分は確かに御指摘のように、そのまま放置すれば円を強くする要因になるわけでございます。他面最近では、国際機関とか外国の政府が東京市場におきまして円建て債を発行するのもふえておりますので、それはそのまま放置いたしますと、円を安くするという方向に動くわけでございます。で、御指摘のように、こうい
○政府委員（藤岡眞佐夫君） まあおっしゃいますように、日本の為替銀行は短期の外貨債務が二百九十億ドル程度ございます。もちろ資産もあるわけでございまして、資産百五十億を引きますと、ネットで百四十億ドルぐらいの負債超過になっております。日本の外貨準備が百七十億ドルぐらいございますけれども、両方合わせて金融勘定として見ますと、差っ引きまして三十億ドルぐらいしか出ていないということは事実でございます。 なぜこれほどに為銀の対外債務がふえたか
○政府委員（藤岡眞佐夫君） ソ連等の共産圏の対外債務につきましては、正確なデータはないんでございますが、各種の機関で調査しているところによりますと、まあ四百億ドルとか、そういうふうな大きな数字が言われております。で、これらの国につきましては、その経済が計画的に運営されておるということもございますし、それからソ連等につきましては資源もあるという事情もございまして、いままでのところ、大きな支払い遅延はしておらないわけでございます。で、私ども
○政府委員（藤岡眞佐夫君） 昨日の坊大臣とブルメンソール長官との間の会談では個別商品についての話は出ませんでした。しかし、長官の方からアメリカの国際収支、なかんずく貿易収支はことしは相当大きな赤字になるんじゃないか、まあ相当大きいというのは、これ本当に大きな、まあ二百億ドルを超えるような大きな数字でございましたけれども。そこで、それを放置しますと、その見合いとして黒字国もあるわけでございますんで、アメリカの議会にも保護主義的な動きが出る
○政府委員（藤岡眞佐夫君） 確かに四月の国際収支、ことに貿易収支は相当大きな黒字になったわけでございます。貿易収支の黒字が四月は十七億八千万でございますから、これはかなり大きいと言わざるを得ないと思います。 で、その要因を分析して見ますと、輸出の面と輸入の面、両方非常に大きな不規則な要因がまじっておるように思われます。つまり輸出におきましては四月は六十七億五千万ドルということで、一年前の時期に比べまして二九％もふえておりますが、その
○政府委員（藤岡眞佐夫君） 実は、昨晩大臣とともにブルメンソール長官にお会いしたんでございますが、この問題は、その前に先般モンデール副大統領に随行しましたバーグステン財務次官補が参りましたときも取り上げまして、彼の方から、今後はおくれを取り戻すようにやりますということでございますので、その後の動きを見ましても、その方向でアメリカも動いておるようでございますので、私はこれからそのおくれを取り戻して支払いが進んでいくんじゃないかというふうに
○政府委員（藤岡眞佐夫君） 確かにアメリカにつきましては、御指摘のような印象を私は受けないわけではございません。ただ、アメリカにはアメリカの国内事情がございますので、余り立ち入ったことは申し上げたくはございませんが、国際機関に対する出資につきまして、政府は熱心にやっておったわけでございますけれども、なかなか議会との関係で予算が組めないということで、私どもがこうあってほしいと思うようなスピードでは払い込みが行われてなかったわけでございます
○政府委員（藤岡眞佐夫君） 第四次増資は総額四十五億ドルが予定されておったわけでございますけれども、今日までに三十五億ドルが払い込み済みとなっております。したがいまして、十億ドル程度はまだ払い込みになっておりません。その内訳は、アメリカが七億五千万ドル、イタリアが一億八千百万ドル、それからスイス、これは貸し付けでございますが、六千六百万ドル、フィンランドが六百万ドル、そういうことになっております。ただし、これは先般総務会の決議におきまし
○政府委員（藤岡眞佐夫君） ただいま御指摘ございましたように、日本の黒字に対しましては、まずその黒字を適当に減らしていくという努力は一方においては必要でございますが、それでもございます黒字は海外投資等で有効に使っていくと、そして赤字の国にも回していくということが肝要でなかろうかと思います。 その際に、どういう方向に日本の対外資産をふやしていけばいいかということでございますが、何といいましても日本は、原材料を輸入して、製品を輸出して、
○政府委員（藤岡眞佐夫君） 石油の大幅かつ急激な値上がりが一九七三年暮れに始まったわけでございますが、そのころは各方面でいろんな推算がございましたが、大体初年度七四年には、ＯＰＥＣの黒字が経常勘定で見まして六百数十億ドル、それから二年目から四百億ぐらい、次第に減っていって、恐らく一九八〇年ぐらいにはある程度マネジできる程度の黒字に狭まるんではないかと。そういたしますと、それまでの累積のＯＰＥＣの黒字は、七四年の価格でいいまして三千億ドル
○政府委員（藤岡眞佐夫君） 昨年末で開発途上国に対します政府借款の貸付残高は一兆二千三百億円ございます。それから民間銀行の中、長期の海外貸し付けの残高は約八十億ドル程度ございまして、そのうち半分弱程度は先進諸国に対する貸し付けでございまして、残りが開発途上国に対する貸付残高であろうと推定しております。
○政府委員（藤岡眞佐夫君） 御指摘のとおり、石油危機以降、非産油開発途上国の債務の累積問題が出てきたわけでございますが、最近はそれに加えまして、先進諸国の中にも国際収支の強い国と弱い国と分かれてまいりまして、一方においては、大口の赤字を担う先進国が出てきたわけでございます。で、これは一つには、産油国に非常に大きな黒字が累積してきたということに原因があるわけでございまして、その意味で、いま世界的に国際収支の不均衡は、産油国の黒字問題、それ
○政府委員（藤岡眞佐夫君） 実はＩＭＦに対して資金を供与する国がどの程度発言権を持つかということでございますが、ＩＭＦという全世界的な組織の中に特定グループをつくりまして、そこが発言権を特に強く持つということも、これは制度的に問題があろうかと思います。ＩＭＦ自身のシェアが、クォータがふえる場合にはそれに応じて発言権はあるわけでございますが、今般のＩＭＦの第六次増資におきまして産油国の発言権は従来の倍になっております、五％から一〇％、これ
○政府委員（藤岡眞佐夫君） ウィッテフェーン氏の希望する金額をぴたりとサウジが出し、ほかの国も出すということは一〇〇％受け合うことはむずかしいと存じますが、金額はコミットしませんけれども、前向きにサウジその他出ているというふうに聞いておりますので、かなりの金額は集まるんじゃないかという見通しを持っております。
○政府委員（藤岡眞佐夫君） いま申し上げましたように、何分これはサウジにとっても非常に大きな金額でございますので、これだけの金額をウェッテフェーンさんに頼まれて、はい、すぐ出しますというふうなわけにはまいりませんので、やはり、たとえば金利についてはどうするのかとか、期間をどうするのかとか、それからほかの国はどうであろうかとかいろんなことが絡んで、そして検討に、あるいは交渉に多少の時間がかかるんではないかと思います。先週の暫定委員会で大筋
○政府委員（藤岡眞佐夫君） ウィッテフェーン専務理事が個人的な希望だとして発表したところによりますと、これ全体の規模が百四十億ＳＤＲで、そのうち半分七十億ＳＤＲを産油国に期待しておるようでございます。産油国の中では当然サウジアラビアが大口の国でございますので、具体的に幾らになるか知りませんが、七十億か産油国だとすれば、その半分以上程度サウジに期待しているのかと思いますが、それにしても相当大きな金額になりますので、すぐにウィッテフェーン氏
○政府委員（藤岡眞佐夫君） ＩＭＦの融資に際しましてどの程度の条件がつくか、それはいまここで申し上げることはできませんが、アメリカの市中銀行の肩がわりになるんではないかという懸念は、ちょうどそのウィッテフェーン専務理事がこの構想を発表したとき、アメリカの市中銀行からずいぶん途上国に金を貸しちゃった、これ以上貸しにくいというふうな情報が流れましたので、その二つがひっつきまして、あたかもウィッテフェーンの考えておることがアメリカの市中銀行の
○政府委員（藤岡眞佐夫君） 債務国に対します融資の相当部分は、市中銀行の貸し付けがあるわけでございますので、ＩＭＦの特別融資をつくったために市中銀行の貸し出しが減ってしまうということでは意味はないわけでございます。今度のＩＭＦの新しい追加措置を講ずるに当たりましても、私どもはその辺非常に気を使ったわけでございまして、量的に確かにＩＭＦは少しふやしますが、同時に、いま申し上げましたようなコンディショナリティーをつけることによりましてその国
○政府委員（藤岡眞佐夫君） アメリカ側の数字によりますと、昨年末で債権の額が千八百億ぐらいあるうちに、市中銀行の分がたしか七百五十億ドルぐらいだったと思いますが、そのうち四百五十億ドル程度がアメリカの債権だということのようでございますので、アメリカの市中銀行の債権がかなり大きなウエートを占めているということは事実のようでございます。
○政府委員（藤岡眞佐夫君） 内政干渉というところまでいきますと、これは融資が円滑に行われませんので、先ほども申し上げましたように、適度に強い条件ということで、現在もやっておりますような第二トランシュ以上の条件ということになろうかと思います。