法務委員会
○藤島政府委員 実は訟務検事の仕事でございますけれども、御承知のように、民事行政事件について国を代表するわけでございますが、結局二年間の司法修習を終えまして検事を希望する者の相当数は、民事と刑事と比べますと、刑事関係の法令に非常に精通しておるといいますか得意としておる者が多いということと、もう一つは検事になる者の中にも民事関係の法令に興味を持っている者もございますけれども、検察庁の仕事は御承知のように犯罪の捜査というようなことが主体でご
「藤島昭」の過去の国会発言
発言数 74件
初発言日: 1965-08-11 / 最新発言日: 1977-03-15 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
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法務委員会
○藤島政府委員 在学生の占める率でございますけれども、この司法試験制度は二十四年から発足いたしまして今日に至っておりますが、ちょっとその間の傾向を要約して申し上げますと、二十四年から二十七年まで、このころは合格者が約二百五十名で半数が在学生です。二分の一が在学生の合格者だったわけです。ところが、二十八年から在学生の合格者の率が激減をいたしました。これは二十八年から新制大学の卒業生が出始めた年でございます。そして二十八年からずっと合格者が
法務委員会
○藤島政府委員 ただいまの司法試験の合格者の大学の学業成績が中位以下の者が多いというような点がございましたが、司法試験管理委員会では最近そういう統計をとっておりませんので、その点は何とも申し上げかねるわけでございます。 先ほど申し上げましたように、在学生の合格者が大体百人前後、五分の一ないし六分の一ということでございまして、平均の受験回数が四回ないし五回、平均年齢が大体二十六歳ないし二十七歳というのが現状なんでございます。そういうと
法務委員会
○藤島政府委員 司法試験第二次試験は、先生御承知のように短答式、論文式、口述、三つの関門があるわけでございまして、その三つの試験は、いずれも関連はあると言えばあるわけです。ということは、短答に入らなければ論文は受けられない、論文に入らなければ口述は受けられないということで関係はございますが、ただ、短答式の成績が後の試験に加味されるかというと、そういうことになっておりませんで、三つに分かれているわけです。だから、短答式試験を一番で通って合
法務委員会
○政府委員（藤島昭君） 検察官につきましては、検察官の俸給等に関する法律の第三条で、「法務大臣は、初任給、昇給その他検察官の給与に関する事項について必要な準則を定め、これに従って各検察官の受くべき俸給の号等を定める。前項に規定する準則は法務大臣が内閣総理大臣と協議して、これを定める。」と、こうなっておりまして、私どもにはこの規定に従いまして昇給に関する準則がございます。しかし、この準則は部内の検察官にも全く秘扱いといたしておりますので、
法務委員会
○政府委員（藤島昭君） 初任給調整手当は四十六年の四月一日から実施されたわけでございまして、この理由は、その前の四十五年の四月の任官でございますが、裁判官が六十一人、検事が三十八人ということで非常に少ない数でございまして、全体の二〇％を割ってしまったわけです。そこで、その際、その原因をいろいろ検討いたしましたが、その原因の一つとして弁護士と判検事の給与の較差がございましたので、それを埋める意味で、財政当局に折衝いたしました結果、二万三千
法務委員会
○藤島政府委員 私ども、裁判所の側とそれから検察庁の検事の側と一つ一つ比べてやっているわけではございませんけれども、やはり同じ裁判官、検察官でございますから、お互いにいろいろ昇給とかそういうことはなかなか関心をお持ちになっておるわけでございます。 そこで、私どもには内閣総理大臣と取り決めた昇給基準がございまして、その内容をここで明らかにすることはちょっと差し控えさせていただきたいと思いますが、裁判官になられた方と検事になった者とがど
法務委員会
○藤島政府委員 検事のなり手が少ないということでございますけれども、ことしの五十一年には七十四人という大ぜいの者が検事を希望してくれまして、これはロッキードが始まる前でございます。それとは関係がないと言えばないんでございますが、七十四名という非常にたくさんの人が検事を希望してくれております。したがって、検事のなり手が比較的少ないということでございますが、この原因はいろいろあると思うのです。現在の時代風潮と申しますでしょうか、自由業をあこ
法務委員会
○藤島政府委員 判事補、検事の初任給調整手当、これは四十六年の四月一日から新しい制度として実施されたわけでございます。当時は、検事の場合を申しますと、任官者が非常に減ってきたわけでございまして、その理由、原因等をいろいろ検討いたしたわけでございますが、その一つに、新たに弁護士になる人と新しく判事補、検事になる人との間の給与上の較差が相当あるということが判明したわけでございまして、そこで、最高裁判所と法務省と協力いたしまして、財政当局に初
法務委員会
○藤島政府委員 判検事と弁護士との収入の対比でございますが、最初の初任の段階ではある程度把握が容易なのでございますが、その後弁護士の大変はやる人もあればそうでもないという人がございまして、実態というものがなかなか把握しにくいわけでございます。われわれはなるべく弁護士になった者との較差がないようにということで努力いたしておるわけでございまして、参考までに先ほどの資料の四十六、四十七ページのところをちょっとごらんいただきますと、上のところに
法務委員会
○藤島政府委員 先ほどの資料の四十六、四十七ページのところをごらんいただきますと、大体在職五年ということになりますと、検察官のところで申し上げますと、検の十四、十五と書いてあるあたりでございます。金額で申し上げますと、検の十四、検事十四号とわれわれ申しますが、これは現在が十六万六千二百円、今度の改正案では十七万七千五百円、検事十五号につきましては、現行が十五万四千六百円、改正が十六万五千百円、こういうことでございます。（吉田委員「裁判官
法務委員会
○藤島政府委員 医師の場合は、先生おっしゃいましたように、国家公務員である医師と民間の医師とのいわゆる給与の対比を常にやっておるだろうと思うのです。毎年改定をし増額しているということは、国家公務員である医師とそれ以外の医師との間に較差が毎年生じて、それを埋めるということで増額の要求をしていっていることと思います。判検事の場合は、先ほども申し上げましたように、私どもも毎年大都市に勤めております弁護士の収入の実態を、法務省で申し上げますれば
法務委員会
○藤島政府委員 理想といたしましては、犯罪の捜査を検察庁において行う者がすべて検事であるということは、確かに理想であろうと思います。ただ、先生御承知のように、検事につきましては、司法試験に合格し二年間の修習を終えた者、その中から検事を希望する者を選考の上採用しているというのが現実でございまして、司法試験は資格試験でございますので、そういう関係から、そういう必要から、たくさんの修習生を採用する、また、その中からより多くの検事の数だけを採用
法務委員会
○藤島政府委員 ただいまの具体的なケースにつきまして、昨日初めて承りましたので、急いで人事課の方から福岡の検察庁に照会をいたして調査をいたしました。ただ、何といってもきのうのことでございますので不十分かもしれませんけれども、調査の結果といたしまして、本人は、いま仰せのように福岡地検の田川支部の事務課長をしております。そして、四十九年の二月二日に福岡地検の田川支部で宿直勤務をしていた折に腹痛を覚えたわけでございますが、翌朝まで勤務をして自
法務委員会
○藤島政府委員 職員の勤務中における死亡、あるいは勤務中でなくても、職員の死亡については、先生仰せのように、可能ならばできるだけ公務災害の認定をしてあげる、そうすることが残された遺族の方にもいろいろ経済的にも有利になるわけでございますから、確かにそういう考え方で、法務省としても現地の役所には、因果関係が認められるならば必ず法務省の方に上申するようにという指導はいたしておるわけでございます。 ただ、福岡地検の場合には、先ほど申し上げま
内閣委員会
○政府委員（藤島昭君） まず入管局次長を設けた理由でございますが、昭和二十七年八月に外務省から入管行政が法務省に移管されたわけでございます。外務省当時は外局でございまして、二部七課制をもって運営されておったんですが、二十七年の移管のときに、外局ではございませんで法務省の内局になりまして、これが五課一官制ということで機構が合理化、簡素化されたわけでございます。そのように圧縮されたということで、特に局長を補佐する直接の職として次長が置かれた
内閣委員会
○政府委員（藤島昭君） ただいま申し上げましたように、官房審議官を最大限活用して入管行政が低下しないようにやってまいりますが、もしその推移を見て、特にこういう点があるという場合には、そのほかの新しい官職とか、そういうものの要求あるいは予算的な要求、そういうものをくるめて、人事、予算、そういう観点から十分に入管行政が円滑にまいりますように官房として努力をいたしたい、こう考えております。
内閣委員会
○政府委員（藤島昭君） 現在ございます入国管理局次長は、局長を助けて局務を整理するというきわめて重要な仕事に携わっておるわけでございまして、入管行政の現状から見ましてきわめて重要なポストであると私どもは考えておるわけでございます。ただ、今般訟務部を訟務局に昇格するお願いをいたしておりますが、このお願いの経過におきまして、政府の方針といたしまして、法律職を新設する場合には既存の機構の振りかえをもって行うということになっておりまして、この政
内閣委員会
○政府委員（藤島昭君） 私どももこれを進んで差し出したわけじゃございませんので、いろいろ山内で検討いたしまして、ほかに廃止できるポストがないかということを一生懸命検討したわけでございますが、結局入国管理局の次長ということ−落ちついたわけでございまして、先ほど申しましたように、官房審議官をもって、まあ入国管理局次長と全く同じことということはこれは官職が違いますからここでは申せませんけれども、ひと一官房審議官をもって絶対に入管行政が低下しな
内閣委員会
○藤島政府委員 職員の増員の点でございますが、本年度の予算で訟務関係で二十三名の事務官の増員が認められております。 それから、局の昇格の点でございますが、先ほど先生のお尋ねにもございましたように、四十三年の一局削減の当時に法務省としては閣議決定に従わざるを得ない立場にございますので、どの局を部にするかということについて十分慎重に検討いたしたわけでございまして、当時官房訟務部は訟務局であり、次長を持っていた大きな局であったわけです。と