藤島昭 に関する国会発言
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○政府委員（藤島昭君） 初任給調整手当は四十六年の四月一日から実施されたわけでございまして、この理由は、その前の四十五年の四月の任官でございますが、裁判官が六十一人、検事が三十八人ということで非常に少ない数でございまして、全体の二〇％を割ってしまったわけです。そこで、その際、その原因をいろいろ検討いたしましたが、その原因の一つとして弁護士と判検事の給与の較差がございましたので、それを埋める意味で、財政当局に折衝いたしました結果、二万三千
○政府委員（藤島昭君） 検察官につきましては、検察官の俸給等に関する法律の第三条で、「法務大臣は、初任給、昇給その他検察官の給与に関する事項について必要な準則を定め、これに従って各検察官の受くべき俸給の号等を定める。前項に規定する準則は法務大臣が内閣総理大臣と協議して、これを定める。」と、こうなっておりまして、私どもにはこの規定に従いまして昇給に関する準則がございます。しかし、この準則は部内の検察官にも全く秘扱いといたしておりますので、
○政府委員（藤島昭君） ただいま申し上げましたように、官房審議官を最大限活用して入管行政が低下しないようにやってまいりますが、もしその推移を見て、特にこういう点があるという場合には、そのほかの新しい官職とか、そういうものの要求あるいは予算的な要求、そういうものをくるめて、人事、予算、そういう観点から十分に入管行政が円滑にまいりますように官房として努力をいたしたい、こう考えております。
○政府委員（藤島昭君） 私どももこれを進んで差し出したわけじゃございませんので、いろいろ山内で検討いたしまして、ほかに廃止できるポストがないかということを一生懸命検討したわけでございますが、結局入国管理局の次長ということ−落ちついたわけでございまして、先ほど申しましたように、官房審議官をもって、まあ入国管理局次長と全く同じことということはこれは官職が違いますからここでは申せませんけれども、ひと一官房審議官をもって絶対に入管行政が低下しな
○政府委員（藤島昭君） 現在ございます入国管理局次長は、局長を助けて局務を整理するというきわめて重要な仕事に携わっておるわけでございまして、入管行政の現状から見ましてきわめて重要なポストであると私どもは考えておるわけでございます。ただ、今般訟務部を訟務局に昇格するお願いをいたしておりますが、このお願いの経過におきまして、政府の方針といたしまして、法律職を新設する場合には既存の機構の振りかえをもって行うということになっておりまして、この政
○政府委員（藤島昭君） まず入管局次長を設けた理由でございますが、昭和二十七年八月に外務省から入管行政が法務省に移管されたわけでございます。外務省当時は外局でございまして、二部七課制をもって運営されておったんですが、二十七年の移管のときに、外局ではございませんで法務省の内局になりまして、これが五課一官制ということで機構が合理化、簡素化されたわけでございます。そのように圧縮されたということで、特に局長を補佐する直接の職として次長が置かれた
○政府委員（藤島昭君） このケースにつきましては、私おりませんでしたので承知いたしておりません。
○政府委員（藤島昭君） 各局が検討したものが官房に参りまして、官房秘書課長が所管いたしまして、官房秘書課長がこれを精査いたします。それが終わりまして私のところに参りまして、官房長のところでもう一度内容を検討する。そこで終わりまして事務次官。事務次官も当然精査をいたしますが、どのぐらいの日数ということはケース・バイ・ケースによりますけれども、即日というようなことはございません。
○政府委員（藤島昭君） 官房秘書課長、官房長でございます。
○政府委員（藤島昭君） 結構でございます。
○政府委員（藤島昭君） 先ほど申し上げました昇給基準によりますと、成績優秀者は昇給を短縮してもよいということにはなっておるわけでございます。ただ、検事になりまして、検事二十号になってスタートするわけでございますけれども、経験年数の浅いうちには、どの人が能力がすぐれているとかいうことを判定することが非常にむずかしいということがございまして、大体同期の検事は同じような形で昇給を行っていっております。 そういうことで、大体二十年ぐらい経過
○政府委員（藤島昭君） 検事の場合でございますが、検事につきましては昇給準則というのがございまして、それに従って昇給を行っておるわけでございます。昇給準則は、法務大臣と内閣総理大臣の間で協議して取り決めたものでございまして、これは部内でも全く外へ出しておりませんので、何号から何号まで何年ということを申し上げることはちょっと遠慮さしていただきたいと思うのでございますが、大体十年いたしますと、裁判官の場合でございますと判事の資格が出て判事の
○説明員（藤島昭君） これは、三月三十一日に退職、四月一日にあらためて採用すること、こういう形式をとって現地では採用していたのではないかと思います。
○説明員（藤島昭君） 先ほどの閣議決定が出まして、それに基づいて当時人事課長が依命通達を出しまして、そのときに、非常勤職員について同一会計年度内を限って雇用しなさいということで、そういうような指令を出していたわけでございます。
○説明員（藤島昭君） それはやっておりません。
○説明員（藤島昭君） これは、退職手当法とか共済組合法、それらの解釈に従って、継続雇用形態をとっておりましたので、そういうものが受けられたわけでございますね。
○説明員（藤島昭君） その点につきましては、先ほど出ました閣議決定は、同一会計年度に限りということを言っておりますので、一年間はまあ任用を更新していくことができるわけでございますね。そういたしますと、退職手当金も出ますし、また年次有給休暇もとれると、こう思うんでございますが、ただ共済組合の関係は、一年をこえて雇用されておりませんと共済組合の加入の資格が出てまいらないように聞いておりますので、共済組合の関係はちょっと従来と違ってくるんじゃ
○説明員（藤島昭君） それらの四百数十人の人につきましては、まあ法務省といたしましては、はい三月三十一日であなたは終わりです、どこでも行きなさい、こういうことを言ってるわけじゃないんでございまして、やはりそれらの職員が担当する臨時的な業務というものはあるわけでございますから、そういう人たちが一生懸命に働くし、また、法務省でもう一度雇ってもらいたい、こういう意思があるならば、現地としては、継続雇用の形態にならないような形で、日にちを置きま
○説明員（藤島昭君） いま申し上げました継続的雇用形態をとっておりました四百数十人の人間につきましては、退職手当とか、あるいは共済組合、年次有給休暇、こういう扱いが定員内の職員と同じような扱い方をいままで受けてきていたわけでございます。
○説明員（藤島昭君） 四百数十人の人間につきましては、先ほども申し上げましたように、今度の調査の結果、私どもとしては把握したわけでございまして、その四百数十人につきましても、任用形式はみんな同じなんでございます。本人がもらっておる辞令というのは、四十五年の三月三十一日限りという辞令をもらっておりますので、やはりその人間についても三月三十一日限りで離職してもらうという形態をとったわけでございます。