農林水産委員会
○政府参考人（藤崎清道君） お答え申し上げます。 今般の総務省の行政評価・監視結果につきまして、厚生労働省に対する指摘事項でございますけれども、これにつきましては私どもが年度ごとに定めて輸入食品のモニタリング検査を行っておりますが、この計画について計画件数を達成できていない個別の品目、項目があると、こういう御指摘でございました。そのために、それがなぜそのようなことになるのか原因を分析し、そして改善策の実施をするようにというふうなもの
「藤崎清道」の過去の国会発言
発言数 154件
初発言日: 2006-10-25 / 最新発言日: 2008-05-27 / 1 ページ目 / 全体 8ページ
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農林水産委員会
○政府参考人（藤崎清道君） お答え申し上げます。 私どもの食品衛生法で規定をしておりますＨＡＣＣＰにつきましては、七原則十二手法ということで一定のルールに従って認定をいたしておりますけれども、各地方自治体におかれます様々な認証制度というのはかなり幅広く、対象分野も方法もいろいろ異なっているというふうに考えております。 そういう意味で、一概にどのように違うのかということを申し上げるのはなかなか難しゅうございますけれども、私どもが、
農林水産委員会
○政府参考人（藤崎清道君） お答え申し上げます。 食品衛生法上の条例との関係でございますが、食品の規格基準のように法律が全国一律の規制を予定しているような場合には条例で食品衛生法よりも厳しい規制を行うことは困難であると考えておりますけれども、それ以外の場合におきましては各地方自治体が地方の特殊性に応じた規制を行うことはそれぞれの自治体の御判断にゆだねられているというふうに考えております。また、ＨＡＣＣＰの認証制度などの高度な衛生管理
農林水産委員会
○政府参考人（藤崎清道君） お答え申し上げます。 私の舌足らずといいましょうか、説明が不十分で、大変に誤解を与えてしまいまして申し訳ございません。 私が申し上げたかったのは、総務省の指摘を我々が真摯に受け止めないということではなくて、報道のされ方の中でずさんという表現が使われていたので、こういうことが皆さんに、そうなのかと、検疫所の輸入食品の検査はそんなにずさんなのかと、職員はいいかげんにやっているのかというふうに思われては名誉
農林水産委員会
○政府参考人（藤崎清道君） ちょっと事実関係だけ。 お答え申し上げます。 業者云々の御指摘は、私ども一切いただいておりません。件数の問題だけが指摘があったことでございますので、その点だけは正しく御理解願いたいと思います。
農林水産委員会
○政府参考人（藤崎清道君） お答え申し上げます。 ＨＡＣＣＰ手法の導入に際しての基本的な考え方でございますが、これは食品衛生法上の観点でございますけれども、国際的に食品衛生の管理手法として推奨されているというようなことからその普及を推進するという観点と、それからもう一つ、多様な食品に対して画一的な基準を適用するのではなくて、その食品の製造方法に応じた衛生管理を導入することを可能にすると、こういう観点から平成七年に導入をいたしたもので
農林水産委員会
○政府参考人（藤崎清道君） お答え申し上げます。 先生御指摘のように、米国などにおきましても、施設の規模に応じて、またいろいろな分野ごとに段階的にＨＡＣＣＰの適用を義務付けているということは私ども承知いたしております。そういう意味で、国民の食の安全を守るという観点から、どこまでの義務付けが必要なのか。 基本的には、食品衛生法が公衆衛生の向上の見地から様々な規制を設けておりますので、私どもとしては、基本的にまずその法体系の中で基本
農林水産委員会
○政府参考人（藤崎清道君） お答え申し上げます。 ＨＡＣＣＰ手法のその基本となりますのが、いわゆる七原則と十二手順というふうに申し上げておりますけれども、全体として、ソフトのシステムとしてどのように非常に危害をもたらすおそれのあるところを特定して、そのための管理を徹底するかということでございます。そういう意味では、私どもの食品衛生法に基づきましてこの規定がなされて、それにつきまして省令において具体的にどのような要件を満たすべきかとい
農林水産委員会
○政府参考人（藤崎清道君） お答え申し上げます。 ＨＡＣＣＰ法に基づきます基本方針におきましては、「負担の軽減への配慮」という項目を設けておりまして、事業者団体、指定認定機関に対しまして、ＨＡＣＣＰ手法の導入の際の施設、設備が過度の製造コストの増大につながることのないように留意するように定めているというところでございます。 いずれにいたしましても、そのような法の運用の問題と、それから食品衛生法に基づきます厚生労働省の所管の部分で
農林水産委員会
○政府参考人（藤崎清道君） お答え申し上げます。 今般の総務省の行政評価・監視結果における指摘事項は、検疫所の輸入検査時の一つであります年度ごとに定める輸入食品のモニタリング検査計画について、検査の総件数は計画件数を上回っているものの、計画件数を達成できていない個別の品目、項目があることから、その原因分析及び改善策の実施を求めているものでございます。 その原因といたしまして、どうしてそのような個別の項目、品目の乖離が出るかという
農林水産委員会
○政府参考人（藤崎清道君） お答え申し上げます。 まず、今般の総務省よりの勧告を受けてどういう対応をするかということでございますが、まず、総務省からの勧告が公表されました昨週の金曜日、五月二十三日付けで、検疫所に対しまして、モニタリング検査計画の実施に際し計画実施に支障がある場合には速やかに報告を行うよう通知をいたしたところでございます。 そして、今後どうしていくのかということでございますが、まずは、先ほど申し上げましたように、
農林水産委員会
○政府参考人（藤崎清道君） お答え申し上げます。 輸入食品の監視・検査体制の強化でございますけれども、この基本的な方向につきましては、先生御指摘のように、検疫所における食品衛生監視員の増員ですとか、あるいは輸入時の検査件数、検査項目の拡充のために必要な最新の検査機器の導入、こういうことを行いながらその強化に努めてきたところでございます。平成二十年度におきましては、これ当初でございますけれども、食品衛生監視員を七名増員し、またモニタリ
農林水産委員会
○政府参考人（藤崎清道君） お答え申し上げます。 検査率の考え方を申し上げます前に、まず輸入食品の安全性確保の枠組みを簡単に御説明させていただきたいと思うのですが、この輸入食品の安全性確保につきましては、食品安全基本法に定める国の内外における食品供給行程の各段階を通じて食品の安全性を確保するという理念に基づきまして様々な供給行程をチェックしていく、それぞれのところで安全を確保するということを通じて安全の確保を図っていくという考え方に
農林水産委員会
○政府参考人（藤崎清道君） お答え申し上げます。 検査率を上げていく、国が行うモニタリングの検査を上げていくということであれば、当然その業務量というものはやはり増えるだろうと、そういうことであればその分の人が必要であろうと、これは先生おっしゃるとおりだと思います。
農林水産委員会
○政府参考人（藤崎清道君） お答え申し上げます。 まず、やはり必要な検査をどれだけ行うことにつきまして、毎年輸入監視指導計画というのを立ててございますけれども、先ほど申し上げましたような観点からどれぐらいの検査が必要なのかということを出していくということになろうかと思います。その上で、検査の数が増えていけばやはりその分だけ人が必要になるところもございます。 そういう意味で増ということは考えられるわけですが、私どもとしては検査の効
厚生労働委員会
○藤崎政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のように、食品に起因いたしますアレルギー症状の発生を防止していくというのは、大変に重要であるというふうに考えております。そういう中で、食品のアレルギー表示の制度につきましても、この間、かなり広がりを見せて、消費者の皆さん方の御認識というのも高まっているというふうに理解をいたしております。 そういう中で、行政として、特に食品安全衛生行政の第一線であります保健所、自治体においてどのよ
厚生労働委員会
○藤崎政府参考人 済みません。 また、必要に応じて、食品衛生法第五十五条に基づきます営業の禁停止等の厳しい措置も、対応によっては検討してまいることになります。そして、当該違反食品の出荷または販売先が不特定または多数である場合には、食品等事業者に対しまして、社告……
厚生労働委員会
○藤崎政府参考人 申しわけございません。 というようなことをいろいろやりまして、監視指導の徹底に努めてまいりたい、このように考えております。
農林水産委員会
○藤崎政府参考人 お答え申し上げます。 厚生労働省の観点からＨＡＣＣＰの義務化はどうなのかという御質問でございます。 まず、厚生労働省は、設置法に基づきまして、国民の公衆衛生の向上及び増進ということが任務となっております。これを受けまして、食品衛生法上、その目的として、「食品の安全性の確保のために公衆衛生の見地から必要な規制その他の措置を講ずることにより、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、もつて国民の健康の保護を図ること
農林水産委員会
○藤崎政府参考人 お答え申し上げます。 ＨＡＣＣＰ手法につきましては、国際的に食品衛生管理の手法として推奨されているということでございますので、私ども、その普及を推進するという観点から、また、多様な食品に対して、画一的な基準を適用するのではなく、その食品の製造方法に応じた衛生管理を導入することを可能とするという観点から、平成七年の食品衛生法改正の際に、ＨＡＣＣＰ手法の利用を条件といたしました総合衛生管理製造過程承認制度を導入したとこ