総務委員会
○政府参考人（藤本哲也君） この団体協約の制度でございますけれども、これ、事業協同組合などにおきまして組合員の取引先と団体交渉を行い、団体協約を締結して取引価格などの取引条件を決定することができるものというふうに承知をしております。 これにつきましては、一定の要件を満たす事業協同組合等が組合員の経済的地位の改善のために締結する団体協約に対しまして、独占禁止法の適用が除外をされております。この独占禁止法を除外している、適用を除外してい
「藤本哲也」の過去の国会発言
発言数 54件
初発言日: 2005-05-10 / 最新発言日: 2023-05-25 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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経済産業委員会
○政府参考人（藤本哲也君） 今回、公正取引委員会といたしまして、グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法の考え方というものを公表しております。 この中で、例えば取引の相手方に対しまして、温室効果ガス削減を目的とした要請を行って、取引の相手方がその要請を実現するために必要なコスト負担を考慮せずに対価を一方的に定める行為、あるいは温室効果ガス削減を理由として経済上の利益を無償で提供させる行為、こういった行為などにつきま
経済産業委員会
○政府参考人（藤本哲也君） ちょっと今手元に資料がございませんので確認はできませんけれども。済みません。
経済産業委員会
○政府参考人（藤本哲也君） 独占禁止法の優越的地位の濫用規制でございますけれども、これは、自己の取引上の地位が相手方に優越しているということを利用して、正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えることを禁止しているものでございます。 公正取引委員会は、事業者による優越的地位の濫用行為を認定した場合には、独占禁止法に基づきまして排除措置命令及び課徴金納付命令を行うことになります。また、確定した排除措置命令に従わない事業者に対しましては三
経済産業委員会
○政府参考人（藤本哲也君） 下請法は、独占禁止法上の優越的地位の濫用の補完法ということで、優越的地位が類型的に認められやすい取引につきまして、独占禁止法に比較して簡易かつ迅速に対処することを可能とするために、資本金区分等の基準により適用対象を明確化してございます。 他方で、下請法の対象とならない取引でありましても、自己の取引上の地位が相手方に優越することを利用して、正常な商慣習に照らして不当に不利益を与える場合、この場合には優越的地
内閣委員会
○藤本政府参考人 お答え申し上げます。 ＰＦＩ推進機構は、金融機関が行う金融や民間の投資を補完する資金を供給することにより、ＰＦＩ事業に係る資本市場の整備を促進するなどの目的で設立されているものというふうに承知をしております。 ＰＦＩ推進機構の在り方につきましては、一義的には所管府省が判断することということでございますけれども、公正取引委員会といたしましては、一般論として申し上げれば、ＰＦＩ事業に対し資金を供給する取引に関しまし
経済産業委員会
○藤本政府参考人 お答えいたします。 公正取引委員会では、ＬＰガスの販売に関する取引慣行につきまして、平成十一年に実態調査報告書を公表しております。 この中で、無償配管の問題に関しましては、ＬＰガスの販売業者が、無償で住宅の配管を行ったことを理由に、配管の所有権を主張し、消費者が解約を申し出た際に、不当に高額な配管の買取り代金を請求したり、また、ガスメーター等の設備の撤去を不当に引き延ばしたりする、こういったことによりまして顧客
経済産業委員会
○藤本政府参考人 現在手元にある情報では、そういう事例というのは、ちょっと確認できるものがございません。
内閣委員会
○政府参考人（藤本哲也君） お答えいたします。 公正取引委員会といたしましては、小売業における大規模な事業者による不当廉売事案で周辺の販売業者に対する影響が大きいと考えられるものにつきまして、周辺の販売業者の事業活動への影響などにつきまして個別に調査を行いまして、問題の見られた事案については厳正に対処しているところでございます。 大規模な事業者による不当廉売事案で問題の見られる事案につきましては、引き続き厳正に対処してまいります
厚生労働委員会
○政府参考人（藤本哲也君） 日本年金機構が、いわゆる入札談合が行われている旨の情報について通報を受け内部調査を行ったにもかかわらず公正取引委員会に通報しなかったということにつきましては、日本年金機構の対応は、その判断が適切なものとは言えないものであったというふうに考えてございます。 公正取引委員会は、令和四年三月三日、日本年金機構に対しまして、今後、談合情報に接した場合には、日本年金機構の発注担当者が適切に公正取引委員会に対して通報
経済産業委員会
○藤本政府参考人 お答えいたします。 個別の事案については答弁を差し控えさせていただきたいと思いますけれども、フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン、このガイドラインにおける仲介事業者とは、発注事業者とフリーランスの間の取引などの仲介サービスを提供する事業者のうち、仲介サービスの規約に基づき、フリーランスなどのサービス利用者から仲介に対する手数料や仲介サービスの利用料を徴収する、こういうビジネスモデルを取る
経済産業委員会
○藤本政府参考人 お答えいたします。 個別の事案については、答弁を差し控えさせていただきたいと思いますけれども、一般論として申し上げますと、先ほど先生も御指摘のとおり、規約の変更を一方的に行うことにより、自己の取引上の地位がフリーランスに優越している仲介事業者が、フリーランスに対して正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えることとなるときには、優越的地位の濫用として問題となる、こういう考え方をガイドラインにおいて示してございます。
法務委員会
○参考人（藤本哲也君） 私の意見陳述内容は皆様方に既にお配りしておりますので、それを御覧になっていただければと思います。 中央大学名誉教授で、現在、常磐大学大学院被害者学研究科教授の藤本哲也でございます。私は、これまで主として刑事政策の研究をしてまいりました。本日はこのような機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 刑法等の一部を改正する法律案及び薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律案について、
法務委員会
○参考人（藤本哲也君） 今、魚住議員さんの質問ですけれども、確かに分かりにくい点があると思いますね。 といいますのも、今我が国の刑事司法の段階で刑務所に入れないという方策、入口対策を考えますと、警察段階では微罪処分で処理していますし、検察段階では起訴猶予の制度を持っていますし、裁判段階では執行猶予の制度を持っていますから、これをフル回転して今は刑務所へ入れない方策というものをこれまで展開してきたわけですよね。 といいますのも、バ
法務委員会
○参考人（藤本哲也君） 今の有田議員さんの質問ですけれども、確かに見かけで見た場合には、保護観察期間、一部執行猶予制度が、例えば三年の懲役の場合、二年が実刑で、一年を執行猶予して、更に三年を保護観察にすると。こういう事例を見ますと、これは既に刑期を超えた部分は保安処分に当たるのではないかと、そういう言い方ができるということも理論上は言えると思うんですね。そうしますと、現行の我が国の仮釈放制度そのものは残刑期間に限られていますから、そうい
法務委員会
○参考人（藤本哲也君） 今の有田議員さんの質問に対して最初に考えていただきたいのは、薬物犯罪者に対してアメリカは、薬物犯罪者はこれは病人であるという前提に立っています。病人であるという前提に立てば治療可能性ということが出てきますので、そういう場合にはあらゆる刑事司法段階において、言い換えれば、警察でも検察でも裁判でも矯正でも保護でも、この刑事司法の五段階において薬物に対応したという現実があるわけですね。その中でたまたま裁判が対応したのが
法務委員会
○参考人（藤本哲也君） もちろん、今、有田議員さんがおっしゃいましたように、刑務所に収容される、そのこと自体で既に職を失うことになりますよね。しかも、我が国の社会は、刑務所に入った段階で既にあらゆる地域社会において排除される、いわゆるソーシャルエクスクルージョンというシステムを持っていますので、社会的に排除するという一般の国民の傾向がございます。これはイギリスなんかでは、これをもう一度、犯罪者も含めて、我々がもう一度犯罪を犯させれば、こ
法務委員会
○参考人（藤本哲也君） 今の熊谷議員さんの質問はまさに的確に問題をとらえていると思うんですが、その問題点としまして、最初に一九七〇年代にイギリスでこの制度を導入しましたときには、最低四十時間から二百八十時間、今は三百時間になっています。しかも、今のような社会貢献活動というよりも社会奉仕命令と言ったんですが、ただ、ソーシャル・サービス・オーダーという形にしますと、社会貢献という、あるいはボランティア活動であるものを刑罰にするのはおかしいじ
法務委員会
○参考人（藤本哲也君） それでは、私の方からお答えしたいと思います。 熊谷議員さんの今おっしゃっていることは、確かにそういう疑念が出てくるだろうと思います。ただ、この社会貢献活動の持っている意味は、本人が社会貢献活動をすることによって他の人と接触するわけですよね。言い換えますと、少年の社会参加活動を基にしますと、二人の、少年に対応して保護観察官が付き、それから更生保護女性会のメンバーが付き、ＢＢＳの会が付いている。十七名の人がこれに
法務委員会
○参考人（藤本哲也君） はい、先生のおっしゃるとおりです。必ずこういう不景気が起きますと失業率が高まりますから、そうしますと、それが犯罪という現象に現れて、四年から五年のインターバルで次には法廷に現れてくる、それが最終的には刑務所に来るというのは世界的に認められておりますので、今対策を打つということが一番大切ですから、この刑の一部執行猶予制度はまさにそのタイミングとしてはいいタイミングであると私は考えています。