藤本哲也 に関する国会発言
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○政府参考人（藤本哲也君） この団体協約の制度でございますけれども、これ、事業協同組合などにおきまして組合員の取引先と団体交渉を行い、団体協約を締結して取引価格などの取引条件を決定することができるものというふうに承知をしております。 これにつきましては、一定の要件を満たす事業協同組合等が組合員の経済的地位の改善のために締結する団体協約に対しまして、独占禁止法の適用が除外をされております。この独占禁止法を除外している、適用を除外してい
○委員長（河野義博君） ただいまから総務委員会を開会いたします。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 放送法及び電波法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、公正取引委員会事務総局経済取引局長藤本哲也君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（藤本哲也君） 今回、公正取引委員会といたしまして、グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法の考え方というものを公表しております。 この中で、例えば取引の相手方に対しまして、温室効果ガス削減を目的とした要請を行って、取引の相手方がその要請を実現するために必要なコスト負担を考慮せずに対価を一方的に定める行為、あるいは温室効果ガス削減を理由として経済上の利益を無償で提供させる行為、こういった行為などにつきま
○政府参考人（藤本哲也君） 下請法は、独占禁止法上の優越的地位の濫用の補完法ということで、優越的地位が類型的に認められやすい取引につきまして、独占禁止法に比較して簡易かつ迅速に対処することを可能とするために、資本金区分等の基準により適用対象を明確化してございます。 他方で、下請法の対象とならない取引でありましても、自己の取引上の地位が相手方に優越することを利用して、正常な商慣習に照らして不当に不利益を与える場合、この場合には優越的地
○政府参考人（藤本哲也君） ちょっと今手元に資料がございませんので確認はできませんけれども。済みません。
○政府参考人（藤本哲也君） 独占禁止法の優越的地位の濫用規制でございますけれども、これは、自己の取引上の地位が相手方に優越しているということを利用して、正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えることを禁止しているものでございます。 公正取引委員会は、事業者による優越的地位の濫用行為を認定した場合には、独占禁止法に基づきまして排除措置命令及び課徴金納付命令を行うことになります。また、確定した排除措置命令に従わない事業者に対しましては三
○根本委員長 これより会議を開きます。 令和五年度一般会計予算、令和五年度特別会計予算、令和五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官加野幸司君、内閣官房国家安全保障局審議官高村泰夫君、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官内田幸雄君、内閣府大臣官房審議官吉岡秀弥君、公正取引委員会事務総局経済取引局長藤本哲也
○竹内委員長 経済産業の基本施策に関する件、特に物価高・エネルギー問題等について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として公正取引委員会事務総局経済取引局長藤本哲也君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長品川武君、公正取引委員会事務総局審査局長田辺治君、警察庁長官官房審議官親家和仁君、財務省大臣官房審議官阿久澤孝君、文部科学省大臣官房審議官林孝浩君、厚生労働省大臣官房審議官青山桂子君
○政府参考人（藤本哲也君） お答えいたします。 公正取引委員会といたしましては、小売業における大規模な事業者による不当廉売事案で周辺の販売業者に対する影響が大きいと考えられるものにつきまして、周辺の販売業者の事業活動への影響などにつきまして個別に調査を行いまして、問題の見られた事案については厳正に対処しているところでございます。 大規模な事業者による不当廉売事案で問題の見られる事案につきましては、引き続き厳正に対処してまいります
○政府参考人（藤本哲也君） 日本年金機構が、いわゆる入札談合が行われている旨の情報について通報を受け内部調査を行ったにもかかわらず公正取引委員会に通報しなかったということにつきましては、日本年金機構の対応は、その判断が適切なものとは言えないものであったというふうに考えてございます。 公正取引委員会は、令和四年三月三日、日本年金機構に対しまして、今後、談合情報に接した場合には、日本年金機構の発注担当者が適切に公正取引委員会に対して通報
○富田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官藤井敏彦君、内閣官房成長戦略会議事務局次長野原諭君、内閣官房内閣情報調査室内閣審議官池田克史君、公正取引委員会事務総局官房政策立案総括審議官藤本哲也君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長田辺治君、警察庁長官官房審議官猪原誠
○参考人（藤本哲也君） 井上議員さんのおっしゃるとおりだと思います。 実際に検察庁の方でもそれを認識されていらっしゃるようですね。といいますのは、実際、公判で一日で済むといっても、大体自白をしていて認めていれば、初犯者であれば一日で済みますので、今更即決裁判を利用する必要もないと検事さんは考えているようです。 そうなりますと、せっかくつくった即決裁判制度が実は今形骸化していると私は思うんですが、本来ならば、あの制度をそのまま利用
○参考人（藤本哲也君） 今、桜内議員さんのおっしゃいましたＧＰＳの話なんですけれども、実は世界では二十九か国が既に採用しております。そして、実際に性犯罪者については四か国ぐらいが実現していますし、お隣の韓国あるいは台湾等でも実現しておりますので、それなりの成果があるという報告を受けておりますけれども。 一番難しいところは、なぜ性犯罪者だけなのか。あるいは、その辺りのことが明確になればよろしいですが、今回は覚せい剤でしたが、なぜ覚せい
○参考人（藤本哲也君） 今の桜内議員さんの質問ですけれども、確かに今回の場合、一度考えなくちゃいけませんのは、上限が三年になっておりますので、全ての累犯者を入れるかどうかというのは問題が出てくると思うんですね。言い換えますと、累犯者の場合には刑が長期の二倍になりますから、なかなかこの三年の枠組みに入ってこないということがありますので、やはり一般には難しいだろうから今回は特則を作って薬物事犯者に対しての対応ということを考えたんだろうと、そ
○参考人（藤本哲也君） はい、先生のおっしゃるとおりです。必ずこういう不景気が起きますと失業率が高まりますから、そうしますと、それが犯罪という現象に現れて、四年から五年のインターバルで次には法廷に現れてくる、それが最終的には刑務所に来るというのは世界的に認められておりますので、今対策を打つということが一番大切ですから、この刑の一部執行猶予制度はまさにそのタイミングとしてはいいタイミングであると私は考えています。
○参考人（藤本哲也君） 今、魚住議員さんの質問ですけれども、確かに分かりにくい点があると思いますね。 といいますのも、今我が国の刑事司法の段階で刑務所に入れないという方策、入口対策を考えますと、警察段階では微罪処分で処理していますし、検察段階では起訴猶予の制度を持っていますし、裁判段階では執行猶予の制度を持っていますから、これをフル回転して今は刑務所へ入れない方策というものをこれまで展開してきたわけですよね。 といいますのも、バ
○参考人（藤本哲也君） それでは、私の方からお答えしたいと思います。 熊谷議員さんの今おっしゃっていることは、確かにそういう疑念が出てくるだろうと思います。ただ、この社会貢献活動の持っている意味は、本人が社会貢献活動をすることによって他の人と接触するわけですよね。言い換えますと、少年の社会参加活動を基にしますと、二人の、少年に対応して保護観察官が付き、それから更生保護女性会のメンバーが付き、ＢＢＳの会が付いている。十七名の人がこれに
○参考人（藤本哲也君） 今の熊谷議員さんの質問はまさに的確に問題をとらえていると思うんですが、その問題点としまして、最初に一九七〇年代にイギリスでこの制度を導入しましたときには、最低四十時間から二百八十時間、今は三百時間になっています。しかも、今のような社会貢献活動というよりも社会奉仕命令と言ったんですが、ただ、ソーシャル・サービス・オーダーという形にしますと、社会貢献という、あるいはボランティア活動であるものを刑罰にするのはおかしいじ
○熊谷大君 自民党の熊谷大でございます。参考人の皆様には大変お忙しい中、興味深い御意見の数々をお聞かせいただきまして誠にありがとうございます。 時間も少ないので、早速質疑をさせていただきます。 今回の法改正に伴って、ハード面とソフト面、両面同時に並行して充実させていくことが望ましいだろうというふうに考えております。特に、刑罰主義から、先ほどもありましたが、治療や教育といった立ち直り、更生に視点を傾注するならば、なお一層のことその
○参考人（藤本哲也君） もちろん、今、有田議員さんがおっしゃいましたように、刑務所に収容される、そのこと自体で既に職を失うことになりますよね。しかも、我が国の社会は、刑務所に入った段階で既にあらゆる地域社会において排除される、いわゆるソーシャルエクスクルージョンというシステムを持っていますので、社会的に排除するという一般の国民の傾向がございます。これはイギリスなんかでは、これをもう一度、犯罪者も含めて、我々がもう一度犯罪を犯させれば、こ