国土交通委員会
○藤本政府参考人 複製承認のためのワンストップサービス、これをできるだけ広く皆さんに活用していただくということは非常に重要なことだと思います。 ワンストップサービス実現のためには、国土地理院と各地方公共団体等との間をオンラインで結びまして、インターネット上の手続がスムーズにいくというふうにする必要があるわけでございます。 そのためにいろいろ負担も要るわけでございますけれども、この法を施行するまでの間に、地方公共団体等にできるだけ
「藤本貴也」の過去の国会発言
発言数 89件
初発言日: 1995-12-13 / 最新発言日: 2007-05-15 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
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国土交通委員会
○藤本政府参考人 現在、地理院が刊行しております地図、紙の地図ですとか、あるいは部分的にはＣＤ—ＲＯＭでデジタルの地図も今刊行しておりますけれども、そういう地図は、一番大きいものといいますか、一番詳しくはかるものは一万分の一であります。それだと十メートルが一ミリの大きさでございます。そういうことで、それほど大きくはないということもありまして、これまでも国の安全保障にかかわる情報あるいは個人情報が公開されるという問題は指摘されているわけで
国土交通委員会
○藤本政府参考人 お答えさせていただきます。 プレートの移動に関連するお話でございます。 国土地理院では、地球上の二点、例えばつくばとハワイ、そういう二点で、ほぼ無限大に近い位置からの星の電波、これはほぼ平行線になります。平行線になります電波、光ですね、これが電波になるんですが、これを受けまして、片方に非常に厳密な原子時計を置いておきます。同じ電波が平行して来ますけれども、ハワイと日本ではちょっと位置がずれておりますので、微妙に
国土交通委員会
○藤本政府参考人 恐らく何億年、何千万年というスケールの話でございますので、理屈上はそういうことになってくるのではないかと思っておりますけれども、遠い将来であります、どうなるか、そこまではちょっと想定しがたいところがございます。
国土交通委員会
○藤本政府参考人 今回の法改正、幾つかございますけれども、一番大きな眼目は、インターネットの活用をできるだけ促進できるように幾つかの施策を盛り込んだわけでございます。 今さまざまな分野でデジタル化というのが進んでおります。そういう意味で、例えば地震などの自然災害、こういうものの事前対策だとかあるいは発災直後の対策だとか、いろいろやる場合に、そういうデジタルの地図を割と使う場合がだんだん多くなってきております。 災害の事前対策とい
国土交通委員会
○藤本政府参考人 先ほど申しましたように、今回の改正の一番のねらいが、最新の地図がインターネット上でできるだけ容易に入手できるようにしようということでございますので、さまざまな分野で地図の活用が図られるのではないか、こう思っております。 先ほどちょっと申し上げましたけれども、地震時の災害のとき、地元の市町村で、あるいはそういう関係行政機関で、インターネットを介して、ややリアルタイムといいますか、できるだけ早くそういう情報を入手するこ
国土交通委員会
○藤本政府参考人 今回の法改正でインターネットの活用をできるだけ促進しようということでございますけれども、これまでもデジタル化の動きは随分ございましたので、いろいろなことをさせていただいております。 具体的には、平成十一年から十四年にかけまして、おっしゃいました位置情報であります基準点、そういうものの位置がどこにあるのか、その座標がどうなのか、あるいは地理情報でありますところの地図でありますとか、あるいは地図をつくる前段で撮影します
国土交通委員会
○藤本政府参考人 ワンストップサービスの件でございます。 インターネット上に地理院としての窓口を設けまして、地図の使用の承認あるいは複製の承認、こういうものをしたいというときに、各地方公共団体もいろいろな地図をつくっていますので、そういうものも地理院に一括申請してもらえればワンストップでできるようにということで、そういう承認の手続の委託を今回認めるようにしよう、こういうことでございます。 先生おっしゃるように、全公共団体がやって
国土交通委員会
○藤本政府参考人 そのままいわば海賊版的なものをつくるというのを複製、こう言っておりますけれども、そういうものを専ら営利で販売する行為は、国の刊行する地図と紛らわしい、あるいは品質の問題もあるかもしれない、あるいは刊行の仕組みにいい影響を与えないというようなことで、一律にこれまで禁止してきたわけでございます。 近年では、先ほども言いましたように、インターネットの背景図だとかあるいはハンディーナビゲーションの背景地図だとか、そんなよう
国土交通委員会
○藤本政府参考人 国土地理院で行っています測量というのは、満潮時に海水面の上にある陸地、これが測量の基本になっておりますけれども、そのときにあわせまして、干潮時、一番潮が引いたときに海面上に岩とか島があらわれるような地域につきましても、必要に応じまして写真測量で一緒に測量し、そしてそれを地図上にも記載するようにしております。 こういう、満潮時には水面の下、干潮時には水面の上に出てくるような地物を隠顕岩というふうに呼んでおるようでござ
国土交通委員会
○藤本政府参考人 先ほど申し上げましたように、陸地の測量とあわせて陸地周辺も測量いたしますので、そういう意味では、通常の地図の更新にあわせてそういうものも測量するというのが一般的でございます。 ただ、先生おっしゃいましたように、例えば、大地震があって地殻変動があって何かあったようだ、そんなときには、当然、我々としても必要な調査をしてまいりたいというふうに思っております。
国土交通委員会
○藤本政府参考人 地方公共団体では、河川とか道路あるいは上下水道等の公共施設の管理等々をやっておりますけれども、そういう関連でもＧＩＳを利用するということが非常に重要なテーマになっておりますし、そういう形で地方公共団体でも幅広く活用されているわけでございます。 そのＧＩＳの構築のためには、デジタル地図のデータの整備が必要になってくるわけでございます。各公共団体がいろいろな測量をしたり地図をつくったりする場合には、公共団体が適切な精度
国土交通委員会
○藤本政府参考人 先ほど大臣からお話がありました国の構成要件、国土というのが一つございましたけれども、国土を具体的に形にあらわしたものが地図だろうと思います。その地図には、御承知のとおり、行政界ですとか地名とか、そういう目に見えない部分と、それから、いわゆる地上に分布する地形、地物、こういうものを表現、その位置とか形をあらわしているわけでございます。 地図というのは、地理教育の基礎ということだけではなくて、いろいろな事業をやる上で、
国土交通委員会
○藤本政府参考人 地理院でいろいろ測量いたしました成果、その成果の一番わかりやすいものが地図ですとかあるいは空中写真、そういうものだと思っておりますけれども、そういうものはできるだけ皆さんに活用していただこう、そのためにはできるだけ公開をし、皆さんに使っていただこう、こういう姿勢でおるわけでございます。 その中で、先ほどもお答えさせていただきましたけれども、地図あるいは空中写真のセキュリティーの問題、個人情報の問題であります。特に、
国土交通委員会
○藤本政府参考人 先生御指摘のように、地震防災対策は政府全体として取り組むべき重要な課題だというふうに思っておりますし、その中で地理院も重要な役割を果たしていくべきだ、こういうふうに思っております。 今お話がございました立川断層でございますけれども、少し自慢をするわけではございませんけれども、昭和五十年ごろでございますが、国土地理院の職員が空中写真を見まして、がけがずっと連続的につながっているというのを発見いたしまして、それで立川断
国土交通委員会
○藤本政府参考人 先ほども申し上げましたけれども、地図につきましては、できるだけ皆さんに活用していただこうということでございます。そういう意味で、従来、刊行というのが義務づけられておったわけでございまして、紙地図だとかあるいはＣＤ—ＲＯＭの形で刊行をさせていただいておりました。今回の測量法の改正で、国土交通大臣の義務といたしまして、刊行だけではなくてインターネットによる地図情報の提供、これも制度的に位置づけをさせていただいたわけでござい
国土交通委員会
○藤本政府参考人 委員御指摘のとおり、どういうものが複製承認の対象になるのか、あるいは複製承認の必要がなくなるのか、あるいは複製承認の考え方はどうか、こういうふうなことでございますけれども、そういうことを容易に判断ができないと、手続を合理化してもその効果は十分じゃない、こういうことになろうかと思います。 そういう意味で、私どもといたしましては、この法律を通していただきましたら、できるだけ早く具体的な事例を示したガイドラインを作成いた
国土交通委員会
○藤本政府参考人 今回の法改正は、デジタル化社会への対応ということが一番のメーンでございます。 そういう意味で、今回の測量法の改正におきまして、具体的には、一つは、地理院の最新の地図、これがインターネット上で手早く容易に入手できるようになるということが一点目でございます。 それから、営利目的でも、先ほど来申し上げておりますように、インターネットの背景図ですとかあるいはハンディーナビの背景図、こういうものにそのまま私どものつくった
国土交通委員会
○藤本政府参考人 いろいろな情報通信技術が発達をしてまいりまして、流通する情報も、非常に膨大な情報が入手できる、あるいは送ることができる、こういうふうになってきておるわけでございます。 そういう意味で、そういう大量の情報をどういうふうに分類、整理するか、あるいは有効活用するか、そのためには、地図というものをベースにしていろいろな情報を整理していく、これが非常に有効だというようなこともありまして、ＧＩＳシステムというようなものも随分使
国土交通委員会
○藤本政府参考人 余り戦前のことに詳しくないのであれでございますけれども。 地図につきましては、明治維新以来いろいろな組織の変遷がございますけれども、たしか明治の十七年ぐらいだと思いますけれども、参謀本部の測量局、ここに地図の作成が一元化されまして、そして、第二次大戦が終わるまでそこが所管をしておりました。その間は、軍事的な観点から、みずから測量をする、あるいは地図を作成する、こういうことでございまして、地図につきましても、その機密