厚生労働委員会
○政府参考人（藤澤勝博君） 今のＩＬＯの条約の国内法制との整合性の観点というお尋ねでございます。 幾つか、例えばということで幾つか申し上げますと、この条約の第一条では、仕事の世界における暴力及びハラスメントの定義について、損害をもたらすおそれのある行動等も含まれると言っておりますけれども、ということで、範囲が広範なものとなっております。具体的な措置等を講じる際にその対象範囲にどこまでの行為を含めるべきかといったような点が検討課題にな
「藤澤勝博」の過去の国会発言
発言数 444件
初発言日: 2016-10-21 / 最新発言日: 2020-06-16 / 1 ページ目 / 全体 23ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
厚生労働委員会
○政府参考人（藤澤勝博君） 対象でないということはございません。対象としてございます。常勤、非常勤の方、共に対象としているものでございます。
厚生労働委員会
○政府参考人（藤澤勝博君） 今おっしゃいましたように、自治体と認可の保育所とで相談をして申請をしないといったようなことがあるかどうかについては把握はしてございませんけれども、おっしゃいましたような、小学校休業等対応助成金についての問合せは多数いただいております。認可の保育所が支給の対象となるのかといったような問合せはいただいておりまして、それが対象となる旨、私どものホームページでもＱアンドＡとして掲載をしておりますし、周知を図っていると
厚生労働委員会
○政府参考人（藤澤勝博君） キャリアアップ助成金についてのお尋ねでございますけれども、非正規雇用労働者の方々の正社員化あるいは処遇改善に取り組む事業主の支援策として実施をしているところでございます。 幾つかコースございまして、今おっしゃいました適用拡大関係コースの中には二つございます。労使合意に基づく適用拡大を行う際に基本給の引上げを行う場合に支給する選択的適用拡大導入時処遇改善コースが一つでございまして、また、社会保険の加入の際に
厚生労働委員会
○政府参考人（藤澤勝博君） 中小企業退職金共済制度でございますが、その対象となります中小企業者は業種ごとに従業員の数と資本金の額により定義をしてございまして、具体的に申し上げますと、卸売業につきましては常時雇用する従業員の数百人以下又は資本金の額一億円以下、サービス業につきましては常時雇用する従業員の数百人以下又は資本金の額五千万円以下、小売業につきましては常時雇用する従業員の数五十人以下又は資本金の額五千万円以下、その他の業種につきま
厚生労働委員会
○政府参考人（藤澤勝博君） おっしゃいましたように、女性がその個性と能力を十分発揮をされて職業生活において活躍できる環境整備をし、女性の労働参加を進めていくということは大変重要な課題であるというふうに認識をしております。 幾つか申し上げますと、昨年の五月に成立をしました改正女性活躍推進法において、女性活躍に関する事業主行動計画の策定義務の対象範囲の拡大などを図りますとともに、出産や育児に関係なく女性が働き続けられるよう、保育の受皿整
厚生労働委員会
○政府参考人（藤澤勝博君） 済みません、申し訳ございませんでした。 今ほど申し上げました昨年の五月末に成立をいたしました女性活躍推進法の改正法の中でも、セクハラの防止対策の強化も図っております。そういったことについてこれからも十分周知をし、また施行していきたいと考えております。
厚生労働委員会
○藤澤政府参考人 お答えを申し上げます。 御指摘の助成金ですが、小学校などの臨時休業などに伴いまして子供さんの世話をされるために仕事を休まざるを得ない保護者の方を支援しよう、そういう趣旨、目的で実施をしておりますので、おっしゃいましたような上限額につきましても、助成金の制度の趣旨とかあるいは内容などを踏まえまして、どのように対応していくかということを検討していく必要があるというふうに考えているところでございます。
厚生労働委員会
○藤澤政府参考人 お答え申し上げます。 仕事と不妊治療が両立をできるような職場環境をつくっていくことは大変重要だというふうに考えております。 私どもで平成二十九年度に、不妊治療を行っている従業員に対する支援の実施状況といったことも含めまして、不妊治療と仕事の両立に係る実態に関する調査を行っております。その中で、不妊治療をしていることを職場に伝えている方が九十七人中、上司や同僚から嫌がらせ等を受けた人が十七人ということで、約一八％
厚生労働委員会
○政府参考人（藤澤勝博君） 小学校休業等対応助成金あるいは支援金についての支給の実績についてのお尋ねでございますけれども、まず、申請件数でございますが、五月十日までの速報値といたしまして、企業向けの助成金が約一万二千件、それから個人向けの支援金で約三千件で、合計一万五千件となりました。また、支給決定件数でございますが、五月十日までの速報値として申し上げますと、企業向けの助成金で千五百七十一件、個人向けの支援金で千六十一件で、計二千六百三
厚生労働委員会
○政府参考人（藤澤勝博君） 委員からの御指摘があるということで、ちょっと印鑑の数を念のため数えてみましたところ、助成金の方が最大七か所ございます。それは、事業主の方に三か所押していただくということと、さらに、その事業主の代理人の方がいらっしゃる場合には三か所、また、労働者の方は一か所ということでございます。支援金の方は最大五か所でございまして、本人の方が一か所で、申立てが必要な場合は四か所ということになってございます。ただし、全て押印で
厚生労働委員会
○政府参考人（藤澤勝博君） 申請書類でございますけれども、これまでも簡素化を図ってきておりまして、例えばカレンダーの部分を削除したり、あるいはその支払方法、受取人住所届というものはその様式自体を廃止をするといったようなことで、なるべく簡素な申請方法ということで努力はしてございます。 また、今おっしゃいましたように、金額などが自動計算をされる申請様式の見直しといったようなことも含めて、更なる申請の簡素化に向けて検討をしていきたいと考え
厚生労働委員会
○政府参考人（藤澤勝博君） 初めの、小学校休業等対応助成金・支援金の申請件数でございますけれども……（発言する者あり）はい、まず申請件数でございますが、五月十日までの速報値といたしまして、企業向けの助成金で約一万二千件でございます。また、個人向けの支援金で約三千件でございます。合計で約一万五千件ということでございます。一方で、それに対応する支給決定件数でございますが、五月十日までの速報値でございますけれども、助成金の方が千五百七十一件、
厚生労働委員会
○政府参考人（藤澤勝博君） 平木委員から、三月にもテレワークについての御質問ございました。ありがとうございます。 厚生労働省といたしましても、テレワークは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点からもその一層の推進に取り組んでいるところでございます。具体的には、適正な労務管理下におけます良質なテレワークの普及を図るために、今おっしゃいましたように、テレワークの導入や拡充に要した経費の助成等による支援を行っているところでございます。
厚生労働委員会
○藤澤政府参考人 お答えを申し上げます。 まず、申請の到達件数、小学校休業等対応助成金、支援金についての申請の到達件数でございますけれども、四月五日までの時点で、企業向けの方の助成金が約千件でございます。また、個人向けの方の支援金が約五百件となっております。 これらにつきましては、記入をいただいた内容であったり添付書類を確認をする必要がございまして、現在審査を進めているところでございます。 これらにつきましては三月の十八日か
厚生労働委員会
○藤澤政府参考人 今ほど申し上げましたように、三月十八日から申請の受け付けを開始をしたところでございまして、一カ月弱ほどたってございます。今後、申請が本格化していくものであるというふうには考えておりますけれども、我々も、引き続き、制度が十分に利用されるように周知や広報を急いでいきたいと思いますし、例えば、現在、申請書の書き方のわかりやすい解説といったようなものをつくろうというふうなことも検討しております。これらを通じまして、しっかりと申
決算行政監視委員会第三分科会
○藤澤政府参考人 お答えを申し上げます。 初めに、小学校休業等対応助成金についてでございますけれども、私どもといたしましては、その趣旨を広く御理解をいただいて、子供さんの世話をされる労働者の方が御希望に応じて有給の休暇を取得できるように、あらゆる機会を通じて、捉えて周知に取り組んでいるところでございます。 しかしながら、今おっしゃいましたように、企業が有給の休暇制度を導入してくれない、そういったようなことについて、労働者の方から
厚生労働委員会
○藤澤政府参考人 お答えを申し上げます。 妊婦の方につきましては、現時点では妊娠後期に新型コロナウイルス感染症に感染したとしても経過や重症度は妊娠していない方と変わらないとされておりますけれども、新型コロナウイルスに限らず、一般的に、妊婦の方が肺炎にかかった場合には重症化する可能性がございます。 そこで、妊娠中の労働者の方などが安心して働くとともに、休暇を取得しやすい環境を整えていただくことが重要であると考えまして、今おっしゃい
厚生労働委員会
○藤澤政府参考人 妊娠中の医療従事者の方につきましても、新型コロナウイルスの感染リスクが高い現場でございますので、看護職員の方などにつきましても、休みやすい環境整備や、時差通勤の活用促進、また担当業務の見直しといったような配慮が同様に必要と考えられます。 この際、例えば、看護職員の代替要員の確保について、潜在看護職員などの届出情報を活用しました都道府県ナースセンターの取組を活用することが考えられます。こういったことを引き続き周知して
厚生労働委員会
○藤澤政府参考人 テレワークにつきまして幾つか御質問をいただきました。 そもそもテレワークは、働く方の業務の効率化などに資するものでございますし、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点からも、政府一丸となって、現在、その一層の推進を図っているところでございます。 厚生労働省では、適正な労務管理下における良質なテレワークの普及を図るために、例えば、労務管理の担当者に対する研修であったり、外部の専門家によりますコンサルティングのよ