藤澤勝博 に関する国会発言
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○政府参考人（藤澤勝博君） 今のＩＬＯの条約の国内法制との整合性の観点というお尋ねでございます。 幾つか、例えばということで幾つか申し上げますと、この条約の第一条では、仕事の世界における暴力及びハラスメントの定義について、損害をもたらすおそれのある行動等も含まれると言っておりますけれども、ということで、範囲が広範なものとなっております。具体的な措置等を講じる際にその対象範囲にどこまでの行為を含めるべきかといったような点が検討課題にな
○棚橋委員長 これより会議を開きます。 令和二年度一般会計補正予算（第２号）、令和二年度特別会計補正予算（特第２号）、令和二年度政府関係機関補正予算（機第２号）、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。 この際、お諮りいたします。 三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官岡本宰君、厚生労働省健康局長宮嵜雅則君、厚生労働省医薬・生活衛生局長鎌田光明君、厚生労働省職業安定局長小林洋司君、厚生労働省雇用環
○政府参考人（藤澤勝博君） 今おっしゃいましたように、自治体と認可の保育所とで相談をして申請をしないといったようなことがあるかどうかについては把握はしてございませんけれども、おっしゃいましたような、小学校休業等対応助成金についての問合せは多数いただいております。認可の保育所が支給の対象となるのかといったような問合せはいただいておりまして、それが対象となる旨、私どものホームページでもＱアンドＡとして掲載をしておりますし、周知を図っていると
○政府参考人（藤澤勝博君） 対象でないということはございません。対象としてございます。常勤、非常勤の方、共に対象としているものでございます。
○政府参考人（藤澤勝博君） 中小企業退職金共済制度でございますが、その対象となります中小企業者は業種ごとに従業員の数と資本金の額により定義をしてございまして、具体的に申し上げますと、卸売業につきましては常時雇用する従業員の数百人以下又は資本金の額一億円以下、サービス業につきましては常時雇用する従業員の数百人以下又は資本金の額五千万円以下、小売業につきましては常時雇用する従業員の数五十人以下又は資本金の額五千万円以下、その他の業種につきま
○政府参考人（藤澤勝博君） キャリアアップ助成金についてのお尋ねでございますけれども、非正規雇用労働者の方々の正社員化あるいは処遇改善に取り組む事業主の支援策として実施をしているところでございます。 幾つかコースございまして、今おっしゃいました適用拡大関係コースの中には二つございます。労使合意に基づく適用拡大を行う際に基本給の引上げを行う場合に支給する選択的適用拡大導入時処遇改善コースが一つでございまして、また、社会保険の加入の際に
○政府参考人（藤澤勝博君） 済みません、申し訳ございませんでした。 今ほど申し上げました昨年の五月末に成立をいたしました女性活躍推進法の改正法の中でも、セクハラの防止対策の強化も図っております。そういったことについてこれからも十分周知をし、また施行していきたいと考えております。
○政府参考人（藤澤勝博君） おっしゃいましたように、女性がその個性と能力を十分発揮をされて職業生活において活躍できる環境整備をし、女性の労働参加を進めていくということは大変重要な課題であるというふうに認識をしております。 幾つか申し上げますと、昨年の五月に成立をしました改正女性活躍推進法において、女性活躍に関する事業主行動計画の策定義務の対象範囲の拡大などを図りますとともに、出産や育児に関係なく女性が働き続けられるよう、保育の受皿整
○盛山委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案並びに山花郁夫君外八名提出、介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 各案審査
○盛山委員長 これより会議を開きます。 厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人国立病院機構理事長楠岡英雄君、独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官池田達雄君、文部科学省大臣官房審議官矢野和彦君、大臣官房審議官森晃憲君、総合教育政策局社会教育振興総括官寺門成真
○政府参考人（藤澤勝博君） 初めの、小学校休業等対応助成金・支援金の申請件数でございますけれども……（発言する者あり）はい、まず申請件数でございますが、五月十日までの速報値といたしまして、企業向けの助成金で約一万二千件でございます。また、個人向けの支援金で約三千件でございます。合計で約一万五千件ということでございます。一方で、それに対応する支給決定件数でございますが、五月十日までの速報値でございますけれども、助成金の方が千五百七十一件、
○政府参考人（藤澤勝博君） 申請書類でございますけれども、これまでも簡素化を図ってきておりまして、例えばカレンダーの部分を削除したり、あるいはその支払方法、受取人住所届というものはその様式自体を廃止をするといったようなことで、なるべく簡素な申請方法ということで努力はしてございます。 また、今おっしゃいましたように、金額などが自動計算をされる申請様式の見直しといったようなことも含めて、更なる申請の簡素化に向けて検討をしていきたいと考え
○政府参考人（藤澤勝博君） 委員からの御指摘があるということで、ちょっと印鑑の数を念のため数えてみましたところ、助成金の方が最大七か所ございます。それは、事業主の方に三か所押していただくということと、さらに、その事業主の代理人の方がいらっしゃる場合には三か所、また、労働者の方は一か所ということでございます。支援金の方は最大五か所でございまして、本人の方が一か所で、申立てが必要な場合は四か所ということになってございます。ただし、全て押印で
○政府参考人（藤澤勝博君） 小学校休業等対応助成金あるいは支援金についての支給の実績についてのお尋ねでございますけれども、まず、申請件数でございますが、五月十日までの速報値といたしまして、企業向けの助成金が約一万二千件、それから個人向けの支援金で約三千件で、合計一万五千件となりました。また、支給決定件数でございますが、五月十日までの速報値として申し上げますと、企業向けの助成金で千五百七十一件、個人向けの支援金で千六十一件で、計二千六百三
○盛山委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案及びこれに対する岡本充功君外二名提出の修正案並びに岡本充功君外五名提出、年金積立金管理運用独立行政法人法等の一部を改正する法律案の両案及び修正案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案及び修正案審査のため、本日、参考人として独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君の出席を求め、意見を聴取し
○政府参考人（藤澤勝博君） 平木委員から、三月にもテレワークについての御質問ございました。ありがとうございます。 厚生労働省といたしましても、テレワークは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点からもその一層の推進に取り組んでいるところでございます。具体的には、適正な労務管理下におけます良質なテレワークの普及を図るために、今おっしゃいましたように、テレワークの導入や拡充に要した経費の助成等による支援を行っているところでございます。
○盛山委員長 これより会議を開きます。 厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官安居徹君、内閣府大臣官房審議官黒田岳士君、金融庁総合政策局参事官石田晋也君、総務省大臣官房審議官森源二君、文部科学省大臣官房審議官矢野和彦君、厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官達谷窟庸野君、大臣官房年金管理審議官日原知己君、医政局長吉田
○盛山委員長 これより会議を開きます。 厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官安居徹君、人事院事務総局給与局次長幸清聡君、内閣府男女共同参画局長池永肇恵君、子ども・子育て本部審議官藤原朋子君、総務省大臣官房総括審議官前田一浩君、文部科学省大臣官房審議官矢野和彦君、厚生労働省大臣官房総括審議官田中誠二君、大臣官房生活衛生・食
○盛山委員長 これより会議を開きます。 厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官中嶋浩一郎君、内閣審議官安居徹君、内閣府子ども・子育て本部審議官藤原朋子君、財務省大臣官房審議官山名規雄君、文部科学省大臣官房審議官矢野和彦君、厚生労働省大臣官房長土生栄二君、大臣官房総括審議官田中誠二君、大臣官房生活衛生・食品安全審議官浅沼一成
○政府参考人（藤澤勝博君） 最高裁の判決についての御質問でございますけれども、御指摘の事件に係る判決でございますが、正社員と定年後に継続雇用された有期雇用労働者との待遇差に関して個別の手当ごとに判断するなど、本年四月から順次施行されます同一労働同一賃金の解釈にも示唆を与えるものというふうに考えております。 このため、私どもの同一労働同一賃金ガイドラインにおきまして、定年後に継続雇用された有期雇用労働者の取扱いについて、同一労働同一賃