国民生活・経済に関する調査会
○参考人（藤田孝典君） 改めまして、皆さん、こんにちは。今日は本当にお招きいただいてありがとうございます。貴重な機会をいただいたことに感謝申し上げます。 私の方からは、経済・生活不安の解消において今、近々の課題となっている格差、貧困をどう縮小していけばいいのかということを話をさせていただけたらと思っております。（資料映写） 私は、今日、肩書にも書いてありますが、ＮＰＯ法人ほっとプラスというところで、これは埼玉にある団体なんですけ
「藤田孝典」の過去の国会発言
発言数 39件
初発言日: 2013-06-21 / 最新発言日: 2017-02-15 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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国民生活・経済に関する調査会
○参考人（藤田孝典君） 私の方からは、駒村先生とほぼ同意見ですけれども、国際競争をするということでいえば、やっぱり企業が生き残り策をあらゆる手を取っていく、取っていかざるを得ないという非常に企業にとっては厳しい時代を迎えているんじゃないかというふうに思います。 その企業が、もうこれ禁断とも言えますけれども、手を付けてきたのが人件費、福利厚生費だと私は思っておりますので、なので、いわゆる弱肉強食というんですか、なるべく強くありたい、生
国民生活・経済に関する調査会
○参考人（藤田孝典君） ありがとうございます。 私、現場で何をしているかというと、ソーシャルワーカーとしてそういった生活に困窮されている方と向き合っておりますので、先ほどの様々な方たちを生活保護制度に結び付けたりとか支援の救済制度に結び付けるということを行っています。 その中で、例えばギャンブル依存症であるとかアルコール依存症であるとか、熊谷さんの領域も含みますけれども、そういう依存症に罹患しているという方たちが非常に多く見られ
国民生活・経済に関する調査会
○参考人（藤田孝典君） 私は、具体的に何ができるかということを一つお願いしたいのは、税金が何に使われているかということを国民に分かりやすく明らかにしていただきたいなというふうに思っております。 これ、なぜかというと、年金の議論も財源が足りない、住宅政策も財源が足りない、どこの審議会に出ても必ず財源が足りないということで、財源不足で、どれだけ案を研究者が出しても現場の知見を提供しても政策誘導に結び付かないということがありまして、なので
国民生活・経済に関する調査会
○参考人（藤田孝典君） もうまさにおっしゃるとおり、財源が必要であることはもう間違いないことでして、これは是非広範な御議論をいただけたらと思っていますけれども、企業が福利厚生を削りながら、非正規雇用を増やしながら困っている方たちを増やしてきていると言っても過言ではないという状況もありますので、なので、当然ですけれども、それに対して社会保障が必要で、これはもう介護も必要でしょうし、保育所も必要でしょうし、私は、住宅、様々なもの、教育も含め
国民生活・経済に関する調査会
○参考人（藤田孝典君） ありがとうございます。 本当にまさにおっしゃるとおりで、日本の社会保障でもう欠落している視点が住宅政策だと思っております。これは、一つに持家政策をずっと誘導してきたという歴史があって、正社員になってマイホームを構えて、ある程度年功賃金が続いていって住宅ローンも返済できるという見通しが立って、それまでは民間賃貸住宅で我慢して暮らす、あるいは社宅を提供してもらって暮らすというのが一般的で、なので、住宅というのはも
国民生活・経済に関する調査会
○参考人（藤田孝典君） 私の方からは、なぜこういう経済が低迷しているのかという点についてですけれども、今日幾つかの資料でもお示ししましたが、この失われた二十年で教育投資が非常に弱い、家庭に任せてきていますので、ＯＥＣＤ加盟諸国と比較してみても、大学進学率もやっぱり低い、あるいは高等教育に対する支出、あるいは職業訓練に対する支出が低いというんですか、なので、一人当たりの労働生産性が上がらないというんですか、なので、ほかの国々は、まず失業す
国民生活・経済に関する調査会
○参考人（藤田孝典君） ありがとうございます。 まさにもう御指摘のとおり、行政ができることと民間ＮＰＯがやった方がいいことと、もうはっきりと役割が違うだろうというふうには思っております。行政は、当然、生存権、要するに重要なお金をちゃんと支給するということだとか、あるいは分け隔てなく必要なものを、サービスを供給していくということが重要だろうというふうに思います。 私たちは、その中から漏れてしまった方であるとか、あるいは行政の今の仕
国民生活・経済に関する調査会
○参考人（藤田孝典君） そうですね、まず、私、子供食堂はもろ手を挙げて賛成ちょっとできない立場にありまして、まずは、なぜ食べられない子供たちがこの日本社会にいるのかということを見据えないと、それを供給するのは誰が主体的に供給するべきなのかというのは、やはりもう少し税を入れるべきかなというふうに思っております。 なので、そもそも子供食堂を行っているＮＰＯ、関係者、今増えていますけれども、まずはそこで問題を把握しながら、それを政策につな
国民生活・経済に関する調査会
○参考人（藤田孝典君） ありがとうございます。 まず、職業訓練制度の現状なんですけれども、まず、例えばヘルパーの資格を取るということであるとか、パソコンのスキルを上げるということだとか、様々なものが用意されているんですが、失業期間中にその職業訓練制度等を受けて、じゃ所得が上がったりあるいはほかの産業に労働力が移動しているかというと、実はかなり疑問がある状況かなというふうに思っています。 企業は、これまで企業内で研修をちゃんとやっ
国民生活・経済に関する調査会
○参考人（藤田孝典君） まず、社会住宅的なものは、日本を見渡してみて、過疎地域で例えば人口流出が激しい地域だったりすると、シングルマザーに対してとかあるいは若者に対してもう土地とか建物を提供したり、無償でということはやっています。だから、日本の住宅政策は、どちらかというと、過疎に困っている地域が人口を引き寄せるために行っているというものは非常に多いかなと思いますね。あとは、最近だと、世田谷で行っているのは、もう保育士が足りないので、保育
厚生労働委員会
○藤田参考人 まず初めに、厚生労働委員の皆様には、市民生活に、福祉の向上推進に御尽力いただきまして、まことにありがとうございます。 お手元に私の資料をお配りいただいておると思いますけれども、それに従ってきょうは話をさせていただけたらと思っております。 私は、この法案に対して、反対の立場から意見を申し上げさせていただこうと思っております。 なぜかといえば、この後、御説明させていただきますが、一つ目は、かなり時期尚早なのではない
厚生労働委員会
○藤田参考人 まず、私は、資産をどれくらい活用するのかということで、現行、その資産が十分にちゃんと所得再分配に至っているのかということもやはり注目する必要があるかなというふうに思っております。 この間、厚生年金は、当然、私たちが支払えば、その分、税も含めて返ってくるという形で、非常に、保険料を高く掛けている部分は返ってくる状況にありますけれども、下層の人たち、国民年金であるとか、年金が払えないという方については、その資産がその人たち
厚生労働委員会
○藤田参考人 まず、第一点目で、そのようかんをもう少し、どれくらいあるのか、これを明確に国民の人たちにやはり示す必要があるかなというふうに思っております。本当にようかんはふえないのか、ようかんは縮小するのか、どれくらいなのかということをもう少し幅広く御議論いただけたらありがたいなと思っております。 私は、税の使い方で先ほど例えられましたけれども、年金は民間の会社の保険とは全く別物ですので、国が運営する所得再分配の役割も非常に大きいも
厚生労働委員会
○藤田参考人 今御指摘のとおりで、私も、「下流老人」という本を出版しながら、非常に警鐘を鳴らしているという現状にあります。 何にまず警鐘を鳴らしているかといいますと、先ほど先生おっしゃったとおり、今、現役の高齢者の方たち、現代の高齢者の人たちがまず生活ができない状況にあるということです。今の高齢者の方たちは、少なくとも、高度経済成長期を生き、ある程度雇用が安定し、社会保険料もちゃんと納めていた世代。その世代が、今、これくらいの高い貧
厚生労働委員会
○藤田参考人 まず私も、おっしゃるとおり、年金だけだと人々の暮らしは成り立たなくなっていくだろうということは容易に想像をするところかなと思っております。 ですので、所得はちゃんと年金で、足りないものは生活保護制度がちゃんと補うというんですかね、現行は生活保護がちゃんと機能していないという状況ですので、まずは、どれぐらいの所得にある方は生活保護を年金と併給して受けられるんだよということを指し示すことも大事であろうと思いますし、なおかつ
厚生労働委員会
○藤田参考人 もう本当に、まさにおっしゃるとおりだと思っております。両輪だと思っております。 ただ、問題は、経済成長しなければ社会保障の財源がないという状況ですね。そうすると、当然、経済成長メーンで、経済成長を追うことになりますので、逆に言えば、経済成長しなければ、賃金、インフレ、達成できなければ、当然、社会保障の財源が縮んでいくというんですか、この間も、社会保障等の議論を見ている限りだと、ずっと縮んでいる。どうやって縮んでいるパイ
厚生労働委員会
○藤田参考人 まさに御指摘のとおりでして、日本の方が、一応、社会保障はそれなりに整備されているという状況で、ただ、その社会保障がちゃんと受けられているかどうか、ちゃんと受益を受けられているかということが大事かなと思っております。一応、これはいろいろな制度、あらゆる制度が用意されています、では使ってくださいねで、では、それで使えているかという検証が本当は必要だと思っております。 この最たるものは生活保護制度で、その捕捉率といえば、大体
厚生労働委員会
○藤田参考人 そうですね。まさに本当におっしゃるとおりで、いろいろな世帯があります。 実際には、蓄えがたくさんある世帯もあれば、もう全くないという世帯もあって、どちらかというと高齢者世帯は二極化されているという状況で、当然お金がある世帯もたくさんあるんですね。 そちらは、年金を幾らもらおうが、それこそ数千円、数万円下がろうが、余り関係ないという世帯も当然あるかもしれないですが、問題はこの一番下の層が非常にふえてきているという状況
厚生労働委員会
○藤田参考人 そうですね。まず、私は今現在三十四歳なわけですけれども、団塊ジュニア世代よりも下の世代です。実際には、この間、経済の状況によってだと思いますが、現役は今の高齢者の方よりも相当金額が下がるだろうということがあらかじめ見通しとして立っておるわけですので、この状況で私たち世代が年金をどう見るかということを考えれば、高齢者はもらい過ぎだよという感覚が出てきたりとか、あるいはもう少し下げろという感覚が出てくるというのは、若者の率直な