消費者問題に関する特別委員会
○藤田（憲）委員 まさにこういった点については既に参議院でも問題意識としてはあって、そして附則の四条において政府に対して検討を促すということになっておりますけれども、ここがまさに立法のところと行政の執行の問題のいわゆるつなぎの問題でありまして、私たちも、さまざまな法案を成立させる過程の中で、政府に検討を求めるということはたくさんあります。その検討が最終的には主務省令等々で定められるという過程のところまできちんと見ないと、本当の意味での消
「藤田憲彦」の過去の国会発言
発言数 99件
初発言日: 2010-02-24 / 最新発言日: 2012-08-07 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
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消費者問題に関する特別委員会
○藤田（憲）委員 民主党の藤田憲彦でございます。本日、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 特定商取引法の改正案ですが、これはもう既に参議院で審議されておりますので、いろいろな審議の過程はあったかと承知をしておりますが、衆議院での質疑でありますので、そもそも、今回の法律の改正に至った押し買い、この押し買いの実態について、これは一体どういうものなのかということ、基本的質疑ですが、まずお願いいたします。
消費者問題に関する特別委員会
○藤田（憲）委員 既にいただいた資料で、平成二十三年では三千八百九十四ということでしたが、平成二十四年になって、四千百件余ということで、これもまたふえているということであります。 押し買いというのは後でまた質問いたしますけれども、これはほとんど、家に訪問をして、そしていわゆる貴金属類を、ほぼ有無を言わせぬような圧力と、あるいは脅迫に近いような状態で持っていくというわけで、はっきり言って、一言で言えば強盗だとか窃盗だとかという犯罪類型
消費者問題に関する特別委員会
○藤田（憲）委員 ありがとうございます。 そういう意味でいいますと、規制仕分けの中で指摘された事項というものが今回の法律案の中にもかなりの程度反映されているというふうに思いますが、この規制仕分けの結果、これは法律の改正も含めた措置を早急に検討するというようなコメントが取りまとめのコメントでありましたが、そこから本法律案の改正にどのようにつながっていったのか、この経緯について消費者庁にお伺いしたいと思います。
消費者問題に関する特別委員会
○藤田（憲）委員 今ありがたい御答弁をいただきまして、規制仕分けの成果が本改正につながったということを明言していただきましたけれども、これも、ある意味一つの行政改革の成果ということ、成功例の一つに挙げられるべきものであると思っておりまして、この法案の成立というものは、いわゆる消費者を守るという本来の趣旨、それが行政改革から始まったということは、行政改革に携わる私としても大変これは喜ばしいと思っているところでございます。 それを前提に
消費者問題に関する特別委員会
○藤田（憲）委員 余り力強くなかったような気もしましたが、そこはふだんの松原節を炸裂していただいて、立派な消費者保護につながるような行政を期待いたしまして、私の質疑を終了いたします。 ありがとうございました。
財務金融委員会
○藤田（憲）委員 民主党の藤田憲彦でございます。 本日、参考人の皆様から大変参考になるお話を伺いました。率直に言うと、私もごもっともだというところでありますけれども、参考人の皆様方のお話で共通しているのは、この特例公債法案の成立が必要不可欠であるということと、それから、経済成長、歳出削減、そして消費税の増税を含む歳入改革、これらを同時に行う必要があって、特に、先ほどの質疑の中で熊谷参考人の方から、いわゆる増税の先送りというような議論
財務金融委員会
○藤田（憲）委員 ありがとうございます。 それにまた関連をいたしまして、さはさりなんと、しかしながら、国債をもっと発行しても大丈夫だというような議論もまた繰り返されております。熊谷参考人の資料の中に、日本の国債の海外の保有比率が八％というような記述がありましたが、これもよく言われる話でありますが、日本の国債は海外保有の比率が非常に低いのであるからギリシャのようにはならないというような見方が示されておりますが、この点の真意につきまして
財務金融委員会
○藤田（憲）委員 重要な御指摘をいただいたと思います。 熊谷参考人の方から、二〇一五年がタイムリミットだと。これはやはり、国債の金利上昇でありますとか社会保障の増大でありますとか、そういった状況というのは、残念ながら、一般の生活をしている中ではイメージがしにくい。そこからこの緊急性、すなわち待ったなしであるという状況が、野田総理も、これは繰り返し繰り返し待ったなしの状況だということを表明しておりますけれども、それが実感を伴わないんだ
財務金融委員会
○藤田（憲）委員 ありがとうございます。 やはりそういった議論をきちんと私たちも、いろいろ有権者の皆さんに説明する中で、きちんとそこは打ち返していけるようにしないといけないという思いを強くいたしました。多少専門的な内容がありながらも、そこは常識的な言葉を使って説明していくのが私たちの役割でもありますし、そういった中で、最終的には各党間の合意をいただいてこの特例公債法案を成立させることがまずは喫緊の課題というふうに思っております。
財務金融委員会
○藤田（憲）委員 あと二分ほどありますので。 まさに、この社会保障の合理化というのは、これから各論において非常に重要な議論になってくると思います。増税の議論ばかりがなされている印象がありますけれども、ここもきちんと詰めていかないと最適化が図れないという御指摘だろうというふうに理解をしております。 最後、土居参考人に、残された時間でお伺いしたいんですが、一方で、日銀のいわゆる金融緩和策の必要性について、今般、日銀は二月にインフレタ
財務金融委員会
○藤田（憲）委員 以上で終わります。ありがとうございました。
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
○藤田（憲）委員 おはようございます。民主党の藤田憲彦でございます。 本日、二回目の質疑に立たせていただきます。ありがとうございます。 さて、早速質疑に入りたいと思いますが、まず、おとといに行われました地方公聴会、私は第二班で神戸に行ってまいりました。その中で、兵庫県の井戸知事の方から、肩車型の社会の到来に関して、これは必要以上に将来の不安感を与えているということで、撤回が必要という御意見がありました。 同趣旨の質問は、既に
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
○藤田（憲）委員 騎馬戦ですとか肩車ですとか、この比喩のわかりやすさのところと、それがまた与える印象というところはあろうかと思いますけれども、基本的にはこの考え方を堅持するということで理解をいたしました。 続きまして、年金制度に関しまして、これも井戸知事の方から、年金制度の見直しについて言及がある中で、七十五歳まで働くことのできる社会の実現を目指しつつ、就労状況も考慮した支給開始年齢の引き上げという言及がありました。支給開始年齢とい
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
○藤田（憲）委員 高齢者が働ける環境を整備するということは、この改革のもう一つの側面として非常に重要だと思いますし、また、一体改革の内容において、若年層の未納率の拡大を防ぐということもまたこの趣旨に含まれているということ、これを改めて強調していただいたのは大変ありがたいと思っております。 では、次に、税制に関する指摘事項についてなんですが、徳富税理士の方から、簡易課税制度の見直しですとか、あるいは租税回避の懸念の方から基準期間の廃止
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
○藤田（憲）委員 この特別委員会の中でも議論がありましたが、消費税は平成元年からスタートして、まだまだ歴史としては、二十四年という歴史の中で、この簡易課税制度あるいは基準期間についても、さまざまな累次の見直しで、そういう意味では、まだまだ発展段階にある消費税だと思います。 小規模事業者に対する簡易課税制度等々の便益を図るという措置は非常に重要なんですが、やはり益税という側面がありますと、不公平感が募って、これがまた納税意欲を減退させ
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
○藤田（憲）委員 みんなで悪役になれというコメントだったかと思いますけれども。 今般の消費税の増税に関しましてさまざまな世論調査が出ておりまして、この特別委員会の中でも、四〇％しか支持がないではないかというような発言がありました。 ただ、これは私の率直な意見として言いますと、逆に言えば、税を上げるというような誰にとってもうれしくない政策において四〇％もの支持があるということは、これはすごいことだと思います。なぜかというと、最初に
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
○藤田（憲）委員 これは、継続課題としてぜひしっかりと検討していただきたいと思います。 続きまして、残りの時間で、今度は総務大臣にお伺いしたいと思います。 郵政関連における税制上の措置について、平成二十四年の税制改正大綱の中にも記載されておりまして、今般、法案が成立をいたしました。郵政特の中でも消費税の問題については質疑がありましたけれども、法案成立後の検討状況について、大臣に伺いたいと思います。
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
○藤田（憲）委員 私としては、まず、機能安定化のところをしっかりとやっていきたい、しかしながら、行革ですとか、さまざま効率化の深掘りも同時にやっていくことによって、両輪だというふうに私も理解いたします。 これに関連いたしまして、その税収を確保するということに関しては、やはり徴収体制の強化も必須であって、そのために歳入庁の議論もなされているんだというふうに思います。まして、今回の消費税の増税によって、今度は地方税収分も一・五四％という
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
○藤田（憲）委員 ありがとうございます。 今までの歳入庁の議論の中でも、例えば、日本年金機構において、厚生年金の未適用事業所に関しても、十一万、未適用だということでもう把握されている。この辺についてもやはりしっかりやっていかなければいけないと思いますし、同時に、保険料の取り立てについても、これは人道的な側面もあろうかと思いますけれども、これも拡充していかなければいけないと思います。 ただ、その一方で、私も企業を経営してきた立場か