法務委員会
○藤田政府参考人 先ほどの月刊現代の記事につきましては、所管課においても承知していなかったということでございます。
「藤田昇三」の過去の国会発言
発言数 179件
初発言日: 1993-04-23 / 最新発言日: 2007-12-07 / 1 ページ目 / 全体 9ページ
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法務委員会
○藤田政府参考人 基本的には役に立っていなかったということになります。
法務委員会
○藤田政府参考人 このビデオ等につきましては、御指摘にもございますけれども、本人が公職選挙に立候補されるという意思が確認された時点で、この使用をしないようにということを地方更生保護委員会と保護観察所に連絡いたしました。その後、これを回収するように保護観察所に指示をいたして、回収をいたしておるところでございます。
法務委員会
○藤田政府参考人 これにつきましては、法務省といたしましては、ビデオ等制作会社に対して契約に基づいて支払いをいたしたものでございますので、その契約の履行そのものは、有効と申しますか、適法になされております。したがいまして、現在までそうした法的状態が継続しているということでございます。
法務委員会
○藤田政府参考人 意向確認をいたしました理由でございますけれども、これは、平成十三年度の社会を明るくする運動広報ビデオに出演をしたコーディネーターがその後に参議院議員選挙に出馬をされてビデオの活用を自粛したという経緯が一度ございまして、同様にコーディネーターとして出演をしていただく義家氏に対して意向確認をしておくということといたしたものでございます。
法務委員会
○藤田政府参考人 御指摘のビデオ等の制作のために法務省が制作会社に支払った金額は、今委員も御指摘になりましたが、厳密に言いますと、八百三十九万五千二百三十三円でございます。
法務委員会
○藤田政府参考人 これは、制作会社の制作いたしました作品につきまして十数社からのコンペを行って、内容的にはこの作品が最もことしの社会を明るくする運動には適するというような判断をいたした上で、採用をいたしました。したがいまして、その時点におきまして明らかに予測がついていたわけではございませんので、その段階ではやむを得ない支出であったかというふうに考えておるところでございます。 その後、これをどうするかということにつきましては、先ほど申
法務委員会
○藤田政府参考人 私どもといたしましては、契約の当事者はビデオ制作会社でございますので、そことの関係における契約関係を見てみますと、先ほど申し上げましたとおり、ビデオ制作会社が一応納品を契約に基づいてやっておりますので、その関係では法的な要求が困難であると思っております。 他方で、義家氏との関係におきましては、これは、法務省との契約関係はございませんで、ビデオ制作会社が義家氏に出演の依頼をして出演してもらったということでございますの
法務委員会
○藤田政府参考人 責任論で申し上げますと、私どもとしましては、行政のいろいろな手続を進める際に、その時点における最善の注意義務をもって進めなければならないというふうに自覚をいたしております。 本件につきましては、当局の責任におきまして、このビデオの内容を最もすぐれたものと判断いたしました。その時点において、契約締結前にも一応御本人の出馬の意向のないことを確認いたしております。その上で契約を締結いたしたものでございます。 その後の
法務委員会
○藤田政府参考人 大変残念なことでございまして、本当にもったいないことをしてしまったという自覚は深くいたしておるところでございます。ただ、法的な意味において何かできるかということになりますと、なかなか難しい問題があるのかなという状態だと考えております。
法務委員会
○藤田政府参考人 そのとおりでございます。
法務委員会
○藤田政府参考人 御指摘のような記事につきましては、一つの情報であろうかと存じますけれども、私どもといたしましては、一応契約締結前において御本人の意向をきちんと確認する手続をとらせていただきまして、その回答において、疑わしいとかあるいはちゅうちょされたとかというような状況もございませんで、明確に否定をされたということでございますので、それを信頼して事を進めたということでございます。
法務委員会
○藤田政府参考人 私自身は実は不明にして存じておりませんでしたけれども、所管の課において把握していたかどうかということは今確認をいたしておらないところでございます。
法務委員会
○藤田政府参考人 意向確認の方法でございますけれども、当局の担当課、これは更生保護振興課と申しますが、これの係員からビデオ制作会社の担当者に対しまして、義家氏本人が参議院議員選挙に出馬する意向がないということを確認願いたい旨、電話で依頼をいたしました。ビデオ制作会社の方から義家氏の事務所に電話で確認をしたところ、その意向はないという回答を受けた、そういう旨、ビデオ制作会社から当局係員に報告があったというものでございます。
法務委員会
○藤田政府参考人 先ほどの繰り返しでまことに恐縮でございますけれども、一応、行政当局といたしましては可能な限りの手を尽くして意向確認をしたということでございます。 ただ、責任の関係につきましては、先ほど申し上げたとおりでございますけれども……（河村（た）委員「弁償したらどうですか、個人で」と呼ぶ）その点につきまして、義家氏の方もまた何らかのことがおできになるのかどうかというようなことにつきまして、御本人の方でも検討を始めておられるや
法務委員会
○藤田政府参考人 ただいま大臣が指摘されました自立更生促進センター構想というものは二種類ございまして、一つが沼田町のような就業支援センターで、これは少年院を仮退院した者が中心になります。もう一つが自立更生促進センターという狭義の名前でございますけれども、こちらは仮釈放になった者を対象として濃密な指導をするというものがございまして、これは今年度の予算におきまして、施設整備費として予算が福島ほか二カ所において計上されております。
法務委員会
○藤田政府参考人 更生保護法におきましては、今御指摘のような専門的な保護観察プログラムを二種類規定いたしておりまして、一つが一般的な指導監督の方法としてのプログラム、もう一つは、特別遵守事項にできるようなより体系化したプログラム、この二つを規定しております。 現在、そういうようなものの候補といたしまして、保護局関係で申しますと、性犯罪者処遇プログラム、それから薬物事犯者処遇プログラム、それから暴力防止プログラム、こういうものを実施に
法務委員会
○政府参考人（藤田昇三君） 私どもといたしましては、そうしたことは非常に大事だと存じますので、どういう形式になるかは分かりませんけれども、そういう方向で考えてまいりたいと思います。
法務委員会
○政府参考人（藤田昇三君） 満期釈放者等につきましても、やはり行く先がない人が相当ございますので、そういう方は施設の方から保護観察所に行く手があるぞというふうに教えてもらっておりますので、それに基づいて保護観察所に来るという人が相当数おられると存じます。ただ、来ない人もおるようでございますけれども、相当数がおられます。
法務委員会
○政府参考人（藤田昇三君） 具体的な遵守事項違反の対応というのも様々でございますので、必ず絶対にこうなるということも一概には言えないと思いますけれども、一般論として申し上げますならば、やはり遵守事項に違反した事実があったからといって即取消しの方向に動くというようなことではなくて、できる限り社会内の処遇をやって、そして改善更生の道を歩ませたいという保護観察官と保護司の努力がまずあって、その上でこれでは駄目だというようなときに初めて遵守事項