地方分権に関する特別委員会
○藤田説明員 御説明いたします。 建設行政につきましては、特に国土の建設管理という観点から考えますと、国と地方公共団体がそれぞれ役割分担をしながら協力をして事務をしておる、こういう実態にございます。 そういう意味におきまして、地方にお願いできるものはどしどしお願いをしたい、こういうふうに考えておりまして、現在、中間報告が出ましてそれについての議論が行われておりますけれども、それと並行いたしまして、例えば今国会におきましては公営住
「藤田真」の過去の国会発言
発言数 41件
初発言日: 1986-03-25 / 最新発言日: 1996-05-30 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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地方分権に関する特別委員会
○藤田説明員 御説明いたします。 地方分権推進委員会の中間報告におきまして、土地の利用も含めましてさまざまな提言がなされております。地方分権推進委員会とされては、今回の中間報告をたたき台にして幅広く意見を聞いていかれる、こういうふうに予定をされておると承知しております。 その中におきまして、特に機関委任事務について廃止の方向を打ち出しておられまして、原則として自治事務に移行するという議論もなされておるところでありますけれども、例
地方分権に関する特別委員会
○藤田説明員 お答えいたします。 建設省の関係の国土の建設管理でございますけれども、例えば、先ほどもちょっと例に挙げて述べさせていただきましたが、全体として一つの全国ネットワークを形成しておるような国道の管理でありますとか、国民の生命財産を守る、そして整備水準の全国的な統一が必要な河川の管理、あるいは全国を通じて統一的な、基本的なルールを定めることの必要な都市計画制度でありますとか、また収用制度を所管しておりますが、憲法上基本的な人
地方分権に関する特別委員会
○藤田説明員 御説明をいたします。 地方分権推進委員会の中間報告でいろいろな大胆な提言をなされておりますけれども、前書きにもありますように、基本姿勢を示しながら今後の検討の方向を書いたというふうに述べておられるところでございまして、そういう意味で、今後この中間報告をたたき台にしながら、幅広くいろいろな実態についての意見を聞いていただきたい、こういうふうに思っておるところでございます。 私どもの国土建設行政について見た場合に、これ
地方分権に関する特別委員会
○藤田説明員 建設省の行っております国土の建設管理の分野におきましても、それぞれすべて地方公共団体と一緒に仕事をしなければその事業目的が達成できない分野でございます。そういう意味におきまして、この地方分権の問題あるいは地方の問題というのを特定のところで検討するあるいはそこのところだけで実施するということではなくて、それぞれ各局本当に、ある意味で省を挙げてこの分権問題を検討し、また、できるものは実施をしていく、こういうことで臨んでおるとこ
地方分権に関する特別委員会
○藤田説明員 御説明いたします。 五月十八日に御指摘のような報道がございまして、私ども、事実関係を調べてみました。 四月一日付でこの富山県を管内に持っております北陸地方建設局の局長の異動がございまして、四月中旬にかけて、それぞれの所管の各県、新潟県でありますとか富山県でありますとかに着任のあいさつに回った。そのときに、当然のことでございますけれども富山県知事それから富山市長のところへもごあいさつに参りました。それぞれ二十分間程度
地方分権及び規制緩和に関する特別委員会
○説明員（藤田真君） お答え申し上げます。 御指摘の点につきまして、先週の報道がございまして、私どもも調べてみました。 北陸地方建設局の局長が四月一日で交代をしておりまして、その着任のあいさつということで管内の首長さん方を回っておるわけでありますけれども、その中で富山県知事さんあるいは富山市の市長さんのところにもごあいさつに参りました。その際、二十分程度いろんな最近の話題についてお話を申し上げ、意見交換をしたと聞いておりますけれ
地方分権及び規制緩和に関する特別委員会
○説明員（藤田真君） 今申し上げましたように、建設省が地方公共団体の首長さんに圧力をかける、そういうようなことは富山の場合なかったというふうに信じておりますし、今後そのようなことを行うつもりは全くございません。 いずれにいたしましても、この地方分権委員会の中間報告におきまして、広く各界各層の人々の理解と賛同を求めるということと、今後の勧告に向けて関係各界との意見調整に努めるというふうに言っておられます。建設省といたしましても、こうい
地方行政委員会
○説明員（藤田真君） 機関委任事務についてのおただしでございますけれども、建設省の所管しております事業の例で申し上げますと、例えば道路でございますと、国道につきましては国道が一つの全国的なネットワークを構成しております。そういう意味では、国全体のバランスからして整備、管理を行うことが必要であるということがございます。そういう中で、一方で地域住民の足という側面もざいますので、国が最終的に責任を負いながら、国と地方が適切な役割分担をできる仕
地方分権に関する特別委員会
○藤田説明員 建設省の関連いたします行政につきましては、例えば国道や河川の管理でありますとか、あるいは都市計画制度、土地収用制度などございますけれども、これらにつきましては、国が全国的なあるいは広域的な視点から、また、地方が身近な住民の視点から、それぞれ協力をしながら適切な役割分担のもとに進めることが重要である、こういうふうに認識をしております。また、このことにつきましては、地方分権推進法の第四条の趣旨に照らしても、それの方向に沿うもの
大蔵委員会
○藤田説明員 四月末までの住宅金融公庫への申し込み、そして貸し付けを開始した件数でありますけれども、約二千五百件、こういうふうになっております。二月が二百件、三月末が千二百件、四月末で二千五百件ということで、落ちつくに従ってこの戸数がふえてきておる、こういう状況でございます。
大蔵委員会
○藤田説明員 お話のございました金利の件でございますけれども、住宅金融公庫からの低利の融資、それから国、公共団体からの無利子の貸し付けによりまして、最大限五カ年間におきまして金利をゼロにするという措置を講じておるところでございます。 この具体的な仕組みでありますけれども、まず住宅金融公庫から災害復興住宅貸し付けによりまして、これは激甚災の指定がされておりますので、当初五カ年におきまして金利が三％になります。さらに、国が被災住宅再建対
厚生委員会
○藤田説明員 今お話のございました国有地を初めといたしまして、住都公団などからも用地の提供をいたしておるわけでございますが、それらの申し出がありました。地につきましては、すべて建設をしても大丈夫なところということでございます。
災害対策特別委員会
○説明員（藤田真君） 今お話し申し上げましたように、個別の事情に応じまして対応を図らせていただくということでございますけれども、金融公庫、財投から有償の資金を調達して融資をしているという機関としての制約もあるわけでございまして、いろんな個別の事情に応じてお話をさせていただきながら対応をしてまいりたいというふうに考えております。
災害対策特別委員会
○説明員（藤田真君） 住宅金融公庫の災害復興住宅資金の貸付制度の運用状況でございますけれども、平成六年五月末現在におきまして建設資金として申し込みを受理しておりますのは八件でございます。 この災害復興貸付制度は、御案内のとおり、全期間を通じまして三・八五％という非常に低い利率でお貸しをするという形になっておるわけでございまして、まだ貸付件数は余り多くございませんけれども、今後供給公社などが造成しております団地などの引き渡しの時期にな
災害対策特別委員会
○説明員（藤田真君） 今お話のございましたような、被災者が既に金融公庫の資金を受けている場合の既存債務の緩和でございますけれども、被害の状況でありますとか、被災者の今後の償還能力に留意いたしまして個別にその事情に対応するという形でございます。 具体的に申し上げますと、公庫法の二十二条に基づきまして、払い込みの据え置きでございますとか、あるいはその償還期間を延長する、あるいはその払い込みの据置期間中の利率を引き下げるというような措置が
地方行政委員会
○説明員（藤田真君） まず実態でございますけれども、これは平成四年度に全国を対象にした調査でございますけれども、不動産業を行っておられる方々に対しまして民間の賃貸住宅を建てた方々の入居制限がどういう実態であるかという調査を行っておりますけれども、約二割の方々が高齢者であるということを理由に入居制限を行っているという結果が出てまいっております。 当然のことでございますけれども、私ども住宅行政を進める立場からいたしましても、高齢者の方々
地方行政委員会
○説明員（藤田真君） 住宅宅地審議会の中でこの委員会を設けておりますので、その中で御提案のことも含めまして検討させていただきたいと思っております。
商工委員会
○藤田説明員 今先生のお話にございましたものについては、含まれておりません。
商工委員会
○藤田説明員 現在の住宅ローンの残高でございますが、民間の金融機関それから公的機関合わせまして、平成四年度末で百三十二兆四千八百四十五億円でございます。