藤田真 に関する国会発言
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○庄子委員 一つ一つの災害が、国民にとってももちろんなんですけれども、ＮＨＫにとっても大きな教訓であり、次に向けて準備をするという一つの示唆だというふうに思いますので、今後に向けてしっかりお取組をお願いをしたいと思います。 法政大学の藤田真文先生という方が、こういうふうにおっしゃっています。 岩手、宮城、福島の民放とＮＨＫローカルテレビ局に対する聞き取り調査を行った。その結果、放射性物質に関する放送局側の専門的知識の不足、風評被
○説明員（藤田真君） 今申し上げましたように、建設省が地方公共団体の首長さんに圧力をかける、そういうようなことは富山の場合なかったというふうに信じておりますし、今後そのようなことを行うつもりは全くございません。 いずれにいたしましても、この地方分権委員会の中間報告におきまして、広く各界各層の人々の理解と賛同を求めるということと、今後の勧告に向けて関係各界との意見調整に努めるというふうに言っておられます。建設省といたしましても、こうい
○説明員（藤田真君） お答え申し上げます。 御指摘の点につきまして、先週の報道がございまして、私どもも調べてみました。 北陸地方建設局の局長が四月一日で交代をしておりまして、その着任のあいさつということで管内の首長さん方を回っておるわけでありますけれども、その中で富山県知事さんあるいは富山市の市長さんのところにもごあいさつに参りました。その際、二十分程度いろんな最近の話題についてお話を申し上げ、意見交換をしたと聞いておりますけれ
○説明員（藤田真君） 機関委任事務についてのおただしでございますけれども、建設省の所管しております事業の例で申し上げますと、例えば道路でございますと、国道につきましては国道が一つの全国的なネットワークを構成しております。そういう意味では、国全体のバランスからして整備、管理を行うことが必要であるということがございます。そういう中で、一方で地域住民の足という側面もざいますので、国が最終的に責任を負いながら、国と地方が適切な役割分担をできる仕
○説明員（藤田真君） 今お話し申し上げましたように、個別の事情に応じまして対応を図らせていただくということでございますけれども、金融公庫、財投から有償の資金を調達して融資をしているという機関としての制約もあるわけでございまして、いろんな個別の事情に応じてお話をさせていただきながら対応をしてまいりたいというふうに考えております。
○説明員（藤田真君） 今お話のございましたような、被災者が既に金融公庫の資金を受けている場合の既存債務の緩和でございますけれども、被害の状況でありますとか、被災者の今後の償還能力に留意いたしまして個別にその事情に対応するという形でございます。 具体的に申し上げますと、公庫法の二十二条に基づきまして、払い込みの据え置きでございますとか、あるいはその償還期間を延長する、あるいはその払い込みの据置期間中の利率を引き下げるというような措置が
○説明員（藤田真君） 住宅金融公庫の災害復興住宅資金の貸付制度の運用状況でございますけれども、平成六年五月末現在におきまして建設資金として申し込みを受理しておりますのは八件でございます。 この災害復興貸付制度は、御案内のとおり、全期間を通じまして三・八五％という非常に低い利率でお貸しをするという形になっておるわけでございまして、まだ貸付件数は余り多くございませんけれども、今後供給公社などが造成しております団地などの引き渡しの時期にな
○説明員（藤田真君） 住宅宅地審議会の中でこの委員会を設けておりますので、その中で御提案のことも含めまして検討させていただきたいと思っております。
○説明員（藤田真君） まず実態でございますけれども、これは平成四年度に全国を対象にした調査でございますけれども、不動産業を行っておられる方々に対しまして民間の賃貸住宅を建てた方々の入居制限がどういう実態であるかという調査を行っておりますけれども、約二割の方々が高齢者であるということを理由に入居制限を行っているという結果が出てまいっております。 当然のことでございますけれども、私ども住宅行政を進める立場からいたしましても、高齢者の方々
○説明員（藤田真君） 建設省では三月に、不動産業の用地取得それから在庫の状況について不動産業界の関係団体の理事会社に対しましてアンケート調査を行いました。その結果、六十四社から回答が参っておりますけれども、今後、事業用土地の取得の当面の見込みにつきまして、当面と申しますのは平成五年度一年間程度ということでございますが、「増やす」というふうに答えている会社が十七社、「増やしたいが支障があり進めにくい」というところが二十四社、また一方で「減
○説明員（藤田真君） お答え申し上げます。 いわゆる不動産の小口化商品と申しますのは、分割された不動産の所有権を売買いたしまして、信託契約あるいは組合契約などによりまして一括経営管理いたしまして、その収益を還元するという仕組みでございます。平成四年三月現在、国内の物件で約四千億程度の市場規模に達しておるところでございます。 この分割された不動産の売買、この売買という行為が宅地建物取引業法の対象になるということもございまして、宅地
○説明員（藤田真君） お答え申し上げます。 私の方からまず、不動産業者あるいは都道府県知事に対してどういう指導をしておるかということをお答えいたしたいと思いますけれども、この新しい借地借家法につきましては、今後の土地・建物の利用の基本となる法律でございますので、宅地建物取引業者につきましても十分にその内容を周知いたしまして、消費者の利益の保護あるいは宅地・建物の流通の円滑に支障のないようにしていく必要があるというふうに考えておるとこ
○説明員（藤田真君） おただしの民間アパートの入居条件の件でございますけれども、基本的にはこの入居条件は、貸し主と借り主といういわば私的な関係の契約に属することでございまして、その間に立ちまして仲介業者としてはその貸し主の意向に反して募集をすることはできない、そういう立場にございます。このような中で、貸し主の意向あるいは一般的に申し上げまして、民間のアパートは必ずしも身障者の方々に十分配慮された構造になっていないというようなこともござい
○説明員（藤田真君） お答え申し上げます。 民間のアパートなどの入居条件につきましては、基本的には家主と借り主という私人間の契約に関することでございます。不動産業者はその間にありまして仲介をする形でございまして、仮に依頼者たる貸し主がそういう条件を付した場合に、貸し主の意向に反してこれを変更することはできないという立場でございます。このように、私人間の契約で決まるという事柄の性格上、宅地建物取引業法に基づきまして、建設省として業者に
○説明員（藤田真君） 不動産業者に対する指導についてのおただしてございますけれども、建設省におきましては、借地・借家法が改正を見た場合につきましては、既存の借地・借家契約においては改正借地借家法の適用がないことなど、この内容につきまして速やかに不動産業界に対しまして内容の徹底を行い、業務の適正な遂行が図られるよう指導してまいりたいと思っております。 さらに、借地・借家人に対して虚偽の事実を告げましたり、あるいは悪質な行為を行った場合
○説明員（藤田真君） お答え申し上げます。 今、先生のおただしの件でございますけれども、先ほども申し上げましたように、借地・借家法が改正されました場合には、その内容につきまして不動産業者に徹底をいたしまして、不動産業としてその適正な業務が図れるように指導してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○説明員（藤田真君） お答え申し上げます。 借地・借家法の改正が行われた場合につきまして、この内容については速やかに不動産業界に徹底をいたしまして、適正な業務が図れるよう指導していきたいというふうに考えておりますが、権利金の額の水準自体につきましては、基本的には借地権の売り主と買い主という私人間の契約に関することでございまして、直接に不動産業者を指導するということにはなじまないというふうに考えているところでございます。
○説明員（藤田真君） 宅地建物取引業の関係についてお答えをさせていただきます。 今、建設業についてもお話がございましたけれども、宅地建物取引業におきましても、国民の財産を取り扱う業であるという意味で、これをいかに信頼産業として指導、育成するかということにつきましては、私どもも大きな課題として認識しておるわけでございます。 このため、昭和六十三年に宅地建物取引業法を改正させていただきまして、暴力団などの悪質な地上げ行為を排除すると
○高木健太郎君 どうぞよろしくお願いします。 それではちょっとこれと関係はございませんが、医学部における解剖の実習に遺体というものがございます。これの歴史につきましては、朝日新聞なんかにも、朝日新聞の藤田真一氏が非常に詳しい、また大変名文で報告をしておるわけでございます。実は大学の医学部の設置基準には解剖の遺体というものは学生二人について一人だということが決められておりますし、歯学部に対しては四人に一人だということを決められておるわ