内閣委員会
○参考人(藤田裕一君) 私は、日本弁護士連合会の立場から今回の個人情報保護法案について意見を述べさせていただきます。 まず、結論から先に申しますと、法案の抜本的修正が必要であるというように考えております。 そこで、時間もございませんので、修正していただきたい事項の柱立てだけを申し上げます。そして最後に修正を要するその理由というものを簡単に述べさせていただきたいと思います。 まず、修正を求めたい第一の事項でありますが、それは目
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発言数 4件
初発言日: 1988-12-08 / 最新発言日: 1988-12-08 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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○参考人(藤田裕一君) 私は、日本弁護士連合会の立場から今回の個人情報保護法案について意見を述べさせていただきます。 まず、結論から先に申しますと、法案の抜本的修正が必要であるというように考えております。 そこで、時間もございませんので、修正していただきたい事項の柱立てだけを申し上げます。そして最後に修正を要するその理由というものを簡単に述べさせていただきたいと思います。 まず、修正を求めたい第一の事項でありますが、それは目
○参考人(藤田裕一君) 具体的にと言われてもないんですが、この法案ではとにかく申し立てだけができるということで、例えば情報主体の方に異議があっても、それを再調査して回答をするだけということでございます。 しかし、これについては先ほど判例があると申し述べましたが、たしか昭和五十九年の東京地裁の判決で、これは軍属が逃亡したかどうかということの情報、これは情報主体の方では逃亡したという扱いが不満でこの抹消を求めたわけなんです。その逃亡した
○参考人(藤田裕一君) お答えします。 従来、抹消請求権に関するこうした規定がないときには、先ほど私がちょっと御紹介しましたが、裁判例で抹消を認めるあるいは訂正を認めるという可能性があったんですが、こうした法律ができると逆にそうした従来の裁判例の流れを逆行させてしまうおそれがあるんじゃないかと私は実は思っております。 そして、こういう条文があるにもかかわらず抹消請求した、仮にそれが長い時間かけて認められたとしても、実は、今木村参
○参考人(藤田裕一君) まず、罰則の点でございますが、一つは、これは大変難しい問題があるかと思うんです。特に行政機関が保有する個人情報の場合については、例えばこの法律では規定しておりませんけれども収集制限を仮に規定したといった場合にそれに違反した行政職の職員が罰則を受けるかということになりますと、これはある意味で行政の指揮系統の中で動いている一職員にしかすぎないわけでして、じゃ最高責任者はだれかということになれば長官になるわけでございま