藤田裕一 に関する国会発言
5件 / 1ページ / 1 ページ目
○参考人（藤田裕一君） まず、罰則の点でございますが、一つは、これは大変難しい問題があるかと思うんです。特に行政機関が保有する個人情報の場合については、例えばこの法律では規定しておりませんけれども収集制限を仮に規定したといった場合にそれに違反した行政職の職員が罰則を受けるかということになりますと、これはある意味で行政の指揮系統の中で動いている一職員にしかすぎないわけでして、じゃ最高責任者はだれかということになれば長官になるわけでございま
○参考人（藤田裕一君） お答えします。 従来、抹消請求権に関するこうした規定がないときには、先ほど私がちょっと御紹介しましたが、裁判例で抹消を認めるあるいは訂正を認めるという可能性があったんですが、こうした法律ができると逆にそうした従来の裁判例の流れを逆行させてしまうおそれがあるんじゃないかと私は実は思っております。 そして、こういう条文があるにもかかわらず抹消請求した、仮にそれが長い時間かけて認められたとしても、実は、今木村参
○参考人（藤田裕一君） 具体的にと言われてもないんですが、この法案ではとにかく申し立てだけができるということで、例えば情報主体の方に異議があっても、それを再調査して回答をするだけということでございます。 しかし、これについては先ほど判例があると申し述べましたが、たしか昭和五十九年の東京地裁の判決で、これは軍属が逃亡したかどうかということの情報、これは情報主体の方では逃亡したという扱いが不満でこの抹消を求めたわけなんです。その逃亡した
○参考人（藤田裕一君） 私は、日本弁護士連合会の立場から今回の個人情報保護法案について意見を述べさせていただきます。 まず、結論から先に申しますと、法案の抜本的修正が必要であるというように考えております。 そこで、時間もございませんので、修正していただきたい事項の柱立てだけを申し上げます。そして最後に修正を要するその理由というものを簡単に述べさせていただきたいと思います。 まず、修正を求めたい第一の事項でありますが、それは目
○委員長（大城眞順君） 行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案及び統計法及び統計報告調整法の一部を改正する法律案の両案を便宜一括して議題といたします。 本日は、両案審査のため、参考人の方々から御意見を徴することといたしております。 御出席いただいております参考人は、地方自治総合研究所事務長池田省三君、東京弁護士会消費者問題特別委員会委員木村晋介君、元内閣法制局長官林修三君、日本弁護士連合会消費者問題対