国土交通委員会
○蝦名政府参考人 お答え申し上げます。 これまでにも我が国では、ＹＳ11を始め、小型飛行機や回転翼航空機の開発が継続的に行われてまいりましたが、いずれも、国際民間航空条約上、航空機設計国の責務が規定されました平成六年、一九九四年より以前であったために、我が国としては法制上の措置を講じておりませんでした。 今般、我が国はＭＲＪの航空機設計国となりますが、国際民間航空条約上、航空機設計国は、国産航空機のふぐあい情報を収集するとともに
「蝦名邦晴」の過去の国会発言
発言数 626件
初発言日: 2016-03-10 / 最新発言日: 2019-06-12 / 1 ページ目 / 全体 32ページ
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国土交通委員会
○蝦名政府参考人 今回の航空法改正によりまして、航空機のあらゆる装備品や部品について、国があらかじめメーカー等の民間事業者の製造や修理の能力を審査の上認定し、認定を受けた民間事業者が製造、修理した装備品等を航空機使用者が航空機に取り付けることとなります。 欧米を始めといたします諸外国と同等の制度のもとで、国が我が国の装備品、部品メーカーの能力を認定することで、安全性が確保され、信用力を得た装備品、部品が市場に供給されることとなり、世
国土交通委員会
○蝦名政府参考人 お答え申し上げます。 今般、航空運送事業者以外の航空機使用者の耐空証明の有効期間の延長に際しまして、当該航空機に対する十分な整備能力を有することを担保するため、当該航空機の整備方法やその管理方法を具体的に記載した整備規程を作成し、国の認定を受けることを求めることとしております。 例えば、ビジネスジェットの使用者のように整備専門事業者に航空機の整備を委託する場合については、航空機使用者と整備専門事業者との間の整備
国土交通委員会
○蝦名政府参考人 お答え申し上げます。 国土交通省では、無人航空機の飛行の安全を確保するために、航空法上の許可、承認に関するルールなどにつきまして、販売店頭でのポスターの掲示、購入時のパンフレットの配布、ウエブサイトに必要な情報を掲載するなどのインターネットを通じた周知を行っております。 また、外国人観光客の無人航空機の利用者によるトラブルを予防するために、航空局及び日本政府観光局のホームページの英文版を掲載をし、空港や観光案内
国土交通委員会
○蝦名政府参考人 お答え申し上げます。 今般の報告徴収、立入検査制度につきましては、万が一無人航空機の事故等が発生した場合に、国土交通大臣が迅速かつ的確に実態を把握し、同様の事故等の発生を防止するための対策を適切に講ずることができるように、国土交通大臣が、無人航空機の飛行を行う者や無人航空機の設計、製造等を行う者に対して、報告徴収及び立入検査を行うことができることとするものでございます。 御指摘のように、報告徴収、立入検査の実施
国土交通委員会
○蝦名政府参考人 お答え申し上げます。 無人航空機の利活用を着実に拡大させるためには、無人航空機が社会的に信頼される手段として受け入れられることが必要であり、そのためには、無人航空機の将来的な利活用の状況を踏まえつつ、無人航空機の飛行のさらなる安全確保を図ることが重要と考えております。 こうした観点から、官民で構成する協議会で昨年取りまとめられました空の産業革命に向けたロードマップ二〇一八においても、二〇二〇年代の有人地帯での目
国土交通委員会
○蝦名政府参考人 お答え申し上げます。 今回の航空法の改正は、ＭＲＪの開発を契機に、我が国が、国際民間航空条約上の航空機設計国として、国産旅客機の安全性を継続的に維持するとともに、航空機の修理、整備のあり方も時代に即した体制を構築するものでございます。 新たな制度によりまして、国産旅客機も含めた我が国の航空機の安全をしっかり確保し、諸外国からの信頼をかち得ることで、安全で質の高い航空産業の振興、育成にも寄与するものと考えておりま
国土交通委員会
○蝦名政府参考人 お答え申し上げます。 我が国はＭＲＪの航空機設計国となりますが、御指摘のように、国際民間航空条約上、航空機設計国は、国産航空機のふぐあい情報を収集するとともに、必要な安全対策を関係国に周知することを通じて、国産航空機の安全性を継続的に維持することが求められます。 一点目は、欧米を始めとする航空機設計国と同様に、国産航空機の航空機メーカーに対して、国内外の航空機使用者からふぐあい情報を収集し、国土交通大臣に報告す
国土交通委員会
○蝦名政府参考人 今般、人命を多数預かる航空機の乗組員等が立て続けに飲酒に関する不適切な事案を起こしたことは、まことに遺憾であります。 今後、このような事案が二度と発生しないよう、まず、我が国における航空会社に対しまして、アルコール検知器を使用した乗務前後の検査の義務づけと検知された場合の乗務の停止、全社員へのアルコール教育の徹底、飲酒に係る不適切事案について報告の義務化、安全統括管理者の責務として飲酒対策を明確化し必要な体制を整備
国土交通委員会
○蝦名政府参考人 お答え申し上げます。 大手航空会社に確認をいたしましたところ、直近五年間で国の予備品証明の検査待ちによって運航便の遅延や欠航等が発生した事例はなかったと承知しておりますが、これは、運航停止などの国民生活への影響を考慮し、航空会社が、予備品証明を受けた予備品をあらかじめ多目に保管しておいたり、緊急時においては、休日、夜間であっても予備品証明検査の受検を国宛てに要請し、これに国も可能な限り対応しているためであると考えて
国土交通委員会
○蝦名政府参考人 お答え申し上げます。 無人航空機の利活用を着実に拡大させていくためには、無人航空機が社会的に信頼される手段として受け入れられることが必要であり、そのためには、無人航空機の将来的な利活用の状況を踏まえながら、無人航空機の飛行のさらなる安全確保を図ることが重要と考えております。 このような観点から、官民で構成される協議会で昨年取りまとめられました空の産業革命に向けたロードマップ二〇一八において、二〇二〇年代の有人地
国土交通委員会
○蝦名政府参考人 お答え申し上げます。 これまで我が国では、エンジンやプロペラなどの一部の重要な装備品のみを安全規制の対象としておりましたが、航空機の装備品等が飛躍的にデジタル化、高度化した現代においては、一部の重要な装備品のみの安全性確認では航空機全体の安全性を確認することが困難となっております。 また、欧米等の諸外国では、全ての装備品等について一律の安全規制をかけており、欧米基準との相違は今後のＭＲＪの円滑な輸出の障害となる
国土交通委員会
○蝦名政府参考人 お答え申し上げます。 国土交通省では、ＭＲＪの開発の進捗に合わせまして、県営名古屋空港に設置をいたしました航空機技術審査センターの体制を大幅に拡充してまいりました。 また、航空機開発経験者や航空機運航経験者を採用するとともに、宇宙航空研究開発機構、いわゆるＪＡＸＡや航空会社を始めとする研究機関や民間企業との活発な人事交流を行うことによって、専門知識を有する人材を確保してきております。 また、ＭＲＪに対する安
国土交通委員会
○蝦名政府参考人 お答え申し上げます。 今般、人命を多数預かる航空機の乗組員が立て続けに飲酒に関する不適切な事案を起こしたことは、まことに遺憾でございます。今後、このような事案が二度と発生しないよう、我が国における航空会社に対しまして、アルコール検知器を使用した乗務前後の検査の義務づけと検知された場合の乗務停止、全社員へのアルコール教育の徹底、飲酒に対する不適切事案についての報告の義務化、安全統括管理者の責務として飲酒対策を明確化し
国土交通委員会
○蝦名政府参考人 お答え申し上げます。 近年のインバウンドの拡大などに伴いまして急速に航空需要が増加する中、今先生が御指摘になりましたような、グラウンドハンドリングを含めて、空港における働き手の不足が顕在化していることは認識をいたしております。 明日の日本を支える観光ビジョンに示されている目標を達成する上でも、グラウンドハンドリングサービスの提供は不可欠でございまして、国土交通省といたしましても、羽田空港も含めまして、設置管理者
国土交通委員会
○蝦名政府参考人 お答え申し上げます。 昨年九月の関西国際空港の浸水被害などを踏まえまして、国土交通省では、全国主要空港における大規模自然災害対策に関する検討委員会を設置しまして、政府全体で実施した重要インフラの緊急点検を踏まえて、専門的観点から検討を重ね、本年四月に最終取りまとめを公表いたしました。 この中では、さまざまな自然災害に対する適応力の強化、災害時に備えた空港運営体制の構築などといった基本的考え方や、空港の維持、復旧
国土交通委員会
○蝦名政府参考人 お答え申し上げます。 五月十一日に開催されました関西三空港懇談会では、これまでの三空港の役割を確認しつつ、将来の航空需要の拡大に対応して、関西全体の発展につなげていくための取組や課題について取りまとめられております。 この取りまとめは、過去の経緯や歴史を踏まえた上で、これまで地元関係者の間で十分に議論を重ねたものであると承知しておりまして、国土交通省としても、その合意を尊重してまいりたいと考えております。
国土交通委員会
○蝦名政府参考人 お答え申し上げます。 航空法におきましては、航空機の安全・環境基準への適合性を確保するために、国が原則一機ごとかつ一年ごとに耐空証明検査を行うとともに、その間に航空機使用者が航空機の性能等に大きな影響を与える修理又は改造を行う場合には、国が修理改造検査を実施することとしております。 予備品証明制度は、国が、エンジンやプロペラ等の一部の重要な装備品について、あらかじめ安全性を確認した装備品を用いて航空機の修理をす
国土交通委員会
○蝦名政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申しましたように、御指摘の点につきましては、運航停止などの国民生活への影響を考慮して、航空会社が予備品証明を受けた予備品をあらかじめ多目に保管しておいたり、緊急時において、休日、夜間であっても予備品証明検査の受検を国宛てに要請し、これに国も可能な限り対応しているためであると考えております。 実際に、大手航空会社では、このような緊急的に予備品証明検査を受けている事案が年間二十件程度発生
国土交通委員会
○蝦名政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、日本貨物航空による不適切な整備が発覚したのは平成三十年四月十八日でありまして、航空機検査制度等検討小委員会の開催期間中でございました。