予算委員会
○行平参考人 正確に聞いておりませんが、十月とか十一月ごろではないかと思います。
「行平次雄」の過去の国会発言
発言数 209件
初発言日: 1991-09-04 / 最新発言日: 1997-12-09 / 1 ページ目 / 全体 11ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
予算委員会
○行平参考人 少なくとも、私が社長時代はございません。ただ、会長になってからあったかどうかははっきりいたしませんが。
予算委員会
○行平参考人 お答えいたします。 八九年、これは全く、全体の金額、合計というのは、当時何百、何千とありましたから、もとも とその当時も正確な把握がなかったと思いますが、八九年末ですと、ちょうど相場が一番高いときですね。ですから、一兆円、兆円台であることは間違いないと思います。例えば二兆円とか、そのぐらいあったんじゃないでしょうか。
予算委員会
○行平参考人 先ほどの国内のペーパーカンパニーにつきましては、確かに私も聞いて、了承いたしました。 ただ、海外の分は、まだ少額でございましたでしょうから、はっきり申し入れがあって、そうかという状況ではございませんでした。これは全く、そういった正直なところであります。ただ、私の時代に端緒は始まったということだと思います。
予算委員会
○行平参考人 それは、運用を担当していた役員が基本的には判断したと思います。
予算委員会
○行平参考人 お答え申し上げます。 私の知っている範囲では、オーストラリアだけでございます。参議院ではケイマンとか出ましたけれども、ちょっと私、記憶にございません。
予算委員会
○行平参考人 有価証券報告書というのは、もちろん大事なものですけれども、実際経理その他の実務でやりますので、細かい、有価証券報告書云々と、おまえどうだと言われても、そこまでは認識がないですし……一木島委員「そんなこと聞いてないですよ」と呼ぶ）いや、要するに、結論としては、そのとき簿外債務は有価証券報告書には載っておりません。
予算委員会
○行平参考人 お答え申し上げます。 私の方から一、二、相談申し上げたことはあると思いますけれども、植谷さんの方からああしろ、こうしろということは、私に関しては一切ありませんでした。
予算委員会
○行平参考人 これは、少なくとも私の耳には入っておりません。もし入っているとして、企画、さっき申し上げたＭＯＦ担ですね、それから場合によっては社長はあるいは聞いているかもしれない、そういうことでございます。
予算委員会
○行平参考人 要するに、時価よりも高い簿価で引き取るわけですから、そういう意味の補てんといいますか、あるいは利回り保証ということですか、そういうことになると思います。
予算委員会
○行平参考人 これは全く概略で、よく覚えておりませんけれども、例えば十社ぐらいで額面二千億、そういう感じだと思います。
予算委員会
○行平参考人 お答えします。 この御社名については、お取引先の問題もございますし、相手様もあることですので、何とか御勘弁をいただきたいと思います。
予算委員会
○行平参考人 はい。
予算委員会
○行平参考人 お答えします。 私は、冒頭申し上げたように、会社をつぶさないため、会社の危殆に瀕さないためということで一筋に考えたつもりではございますけれども、結果、こういうことになって、重大な経営責任は感じております。 それから、裏帳簿につきましては、私は、その存在その他全く存じません。
予算委員会
○行平参考人 お答えします。 ただいまの件につきまして、現在野沢という社長でございますが、社長に十分伝えまして、できるだけその辺調べるように申し伝えます。
予算委員会
○行平参考人 お答え申し上げます。 ただいま先生御指摘の点は、大蔵省は知っていたかどうかということでありますけれども、私は、大蔵省は知っていたかどうか、それは先ほどお答え申し上げましたように、これはわかりません。 以上でございます。
予算委員会
○行平参考人 お答えします。 いや、大蔵検査が入るというのは、これは調べればわかることなので、決して隠しておりませんが、正直、ちょっと、いつ入ったか、まあ、多分入ったかもしれませんし、証券不祥事の後ですから。ちょっとはっきり覚えておりません。
予算委員会
○行平参考人 お答え申し上げます。 一つは、企画室に関連会社を担当する部局がございますから、それが一つだと思います。 それから海外の方は、債券その他の運用に関する事項でございますので、債券本部ということになると思います。 以上でございます。
予算委員会
○行平参考人 新法も施行されることですし、一応全部決着がついたはずなのに大きな金額が出てくるということは、もちろんうちは個人営業もよく頑張ってくれましたけれども、やはり法人の山一とも言われておりまして、法人に与える影響は非常に大きい、信用は低下するという非常に経営上の危機感からでございます。 以上でございます。
予算委員会
○行平参考人 お答え申し上げます。 海外七割、三割というのは、私は詳しく存じません。それは最近の数字でございまして、決して逃げるわけじゃなくて、会長の仕事というのは、現業面というよりも、業界とかあるいはいろいろなところのあいさつ回りとか、そういうところが主軸でございますので、直近のそういった動きはわかりかねるところでございます。 以上でございます。