財政金融委員会
○参考人（衛藤公洋君） お答えをいたします。 本制度でございますけれども、先生も先ほど御指摘ありましたように、地域における金融仲介機能の十全な発揮、そして金融システムの安定確保、これを目的とする……（発言する者あり）本制度でございますけれども、地域における金融仲介機能の十全な発揮と、それから金融システムの安定確保を目的とするプルーデンス政策でございます。したがいまして、決める場としては、金融政策決定会合において議論、決定するものでは
「衛藤公洋」の過去の国会発言
発言数 23件
初発言日: 2018-05-22 / 最新発言日: 2020-12-01 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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財政金融委員会
○参考人（衛藤公洋君） お答えいたします。 本制度の適用に当たりましては、先ほども申し上げましたとおり、今後具体的な要件を決定した上でこれを満たすかどうかということを確認することになります。 お尋ねの場合ですけれども、その外資系の金融機関との再編の形態、あるいはその後のビジネスモデル、例えば引き続き地域金融に貢献していただけるものなのかどうかというような点を踏まえまして要件等に当たるか否かを個別に判断していくことになると考えてお
財政金融委員会
○参考人（衛藤公洋君） 御指摘のとおりでございます。 経営統合等の場合は、要件といたしましては機関決定がなされるということを要件としておりますけれども、その後、仮に実現しなくなった場合には既に付利した金額について返戻をしていただく予定としております。
財政金融委員会
○参考人（衛藤公洋君） お答えをいたします。 本制度でございますが、今後、経営基盤の強化に関する一定の要件を満たす地域金融機関に対しまして当座預金への追加的な付利を行うものでございますので、あらかじめ利用される金融機関の数、あるいはこれによる日銀が支払う利息の金額をお答えするということは難しい点に御理解をいただきたいと思います。 その上で、仮にですけれども、当座預金取引先である地域銀行と信用金庫の全てがこの要件を満たしたと、そう
財政金融委員会
○参考人（衛藤公洋君） お答えいたします。 今回の制度でございますけれども、地域金融機関が将来にわたりまして金融仲介機能を円滑に発揮して地域経済をしっかり支えていっていただくための経営基盤の強化、これを支援するものでございまして、日本銀行法の第一条第二項におきまして目的として定めております金融システムの安定確保、このための政策として導入するものでございます。 日本銀行法の第四十三条には、その目的達成上必要がある業務について、財務
財政金融委員会
○参考人（衛藤公洋君） 御理解のとおりでございます。本制度に基づく特別付利は、所要準備額を除く当座預金残高に対して行うこととしております。
財政金融委員会
○参考人（衛藤公洋君） お答えをいたします。 個別の金融機関等に対する本制度の適用可否については言及を差し控えさせていただきたいと思います。 その上で、まず一般論として申し上げますと、本制度は提携ではございませんで、経営統合を対象としたものであるということをまず申し上げておきたいと思います。 その具体的な要件は、今後決まってくる部分もございますけれども、現時点では、単純な合併のほか、地域銀行を主たる構成企業とする持ち株会社、
財政金融委員会
○参考人（衛藤公洋君） お答えをいたします。 本制度の要件としておりますオーバーヘッドレシオ及び経費の改善率でございますけれども、平均的に見てこれぐらいのペースで経営効率化が進められていけば地域金融システムの持続可能性が十分に高まるというものとして設定をいたしております。近年の実績ですと、御指摘のありましたとおり、一割程度の地域金融機関が実現していたものということでありまして、相応に難易度が高いものでございます。しかし、地域金融機関
財政金融委員会
○参考人（衛藤公洋君） 本制度に基づきます追加的の付利の金額でございますが、平均的に見ますと地域金融機関の当期純利益の五％程度と考えております。コア業務純益という尺度で見ますと三％程度かと考えております。
財政金融委員会
○参考人（衛藤公洋君） お答えいたします。 まず、今回の制度でございますけれども、地域金融機関が地域経済を将来にわたってしっかり支えていっていただくためには今から基盤強化を進めておくことが必要という考え方に基づいて導入するものでございます。 このため、本制度の中では、地域経済の持続的な発展に貢献する方針であることというのを付利の要件としておりまして、地域金融機関に、企業や家計の支援をしっかり行っていただくことも含め、金融インフラ
財政金融委員会
○参考人（衛藤公洋君） お答えをいたします。 今御指摘いただきましたとおり、十月の金融システムレポートにおきまして、先行きの注意すべきリスクとして、信用コストの上昇、有価証券投資関連損益の悪化、それから外貨調達の不安定化、この三つを指摘してございます。 まず、一つ目の信用コストの上昇でございますが、これは、感染症の帰趨、それからその内外経済への影響が不確実性が極めて大きいということで、景気が長期にわたって停滞するような場合にはや
財政金融委員会
○参考人（衛藤公洋君） お答えいたします。 今委員から御指摘ありましたように、こういった政策をこれまで日本銀行として行ってきたことはございません。 補助金ではないかという御指摘でございますけれども、今回の特別の付利と申しますのは、一定の経営効率化の目標を設けまして、これを実現した先に限定して適用するものということでございまして、こうした設計によりまして、金融機関に対して取組への動機付けを行うということを目的としております。その意
財政金融委員会
○参考人（衛藤公洋君） お答えをいたします。 今委員御指摘ありましたように、我が国の金融機関の収益力でございますけれども、国内の預金、それから貸出業務を中心といたしまして低下を続けているというふうに認識をしております。 これには、低金利環境の長期化ということに加えまして、より長い期間で見ますと、人口減少を反映した潜在成長率の低下、あるいはそれに伴う借入需要の趨勢的な低下といった構造要因によるところが大きいのではないかというふうに
財政金融委員会
○参考人（衛藤公洋君） もう余り付け加えることも残されておりませんけれども、基本的な要因は、やはりアメリカの経済が活力を維持しているということが大きいと思います。その背景には、やはり基本的には市場を重視し、自由な貿易を始めとして自由な経済活動を維持してきていると、それが活力を生んでいるということが大きな背景としてあります。それを支えるための金融も、これは今、前田が申し上げたとおりですけれども、金融市場がこれまた非常に自由でオープンな形で
財政金融委員会
○参考人（衛藤公洋君） お答えをいたします。 金融機関の基礎的収益力でございますけれども、国内の預貸収益の減少等から、地域金融機関を中心に低下傾向にあるということでございます。これには、低金利環境の長期化ということに加えまして、人口減少に伴う成長期待の低下、それから借入需要の趨勢的な低下、こちらは構造要因でありますけれども、そういう構造要因による面が大きいのではないかというふうに私どもでは考えております。先行きにつきましても、この人
財政金融委員会
○参考人（衛藤公洋君） 現状におきましては、地域金融機関は積極的な貸出姿勢を続けておりまして、地域経済を下支えしているというふうに私どもは見ております。今後もこういう金融仲介機能を果たしていってもらうためには、やはり将来にわたって十分な収益力、それから経営体力を確保していく必要があるというふうに考えております。 そのためにするべきことということでありますけれども、地域金融機関は、一つは金融サービスの提供力の強化、それからリスクに見合
財政金融委員会
○参考人（衛藤公洋君） お答えいたします。 もう地域金融機関の課題は今委員がまとめていただいたとおりでございます。これに対して日本銀行としてどうしていくかということでございますけれども、一つは、私ども、考査、モニタリングということをやっておりまして、地域金融機関の経営の中身を見たり対話をしたりということをやっております。こういう中で、地域金融機関のリスク管理の状況、あるいは先行きの収益力、それから経営体力の見通しの把握ということを行
財務金融委員会
○衛藤参考人 お答えいたします。 この調査では、年四回調査を実施しておりますけれども、一年前に行いました調査と、一番新しい、ことし三月の調査の数字を比べさせていただきますと、まず現在の景況感でございますが、よくなったと感じている人の比率は、一年前が九・六％、これが足元は四・八％に低下をいたしております。一方で、悪くなったと答えた方の比率は、一年前、二二・〇％ございましたが、今は二四・〇％に上昇ということでございます。 同じように
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○衛藤参考人 お答えいたします。 二千円札以外のお札も含めまして、日本銀行内に幾ら銀行券を保管しているかということにつきましては、セキュリティー上の問題もございますので、お答えは差し控えさせていただいております。 ただ、委員の御質問にストレートにお答えにはなっていないかもしれませんけれども、これまで、二千円札は累計で八・八億枚印刷をしております。現在の流通が、先ほど御答弁でもありましたけれども、一億枚ということでありますので、そ
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○衛藤参考人 お答えをいたします。 地域金融機関の基礎的な収益力に関しましては、今ほとんど委員がお話しになったとおりでございますけれども、やはり、低金利環境が長期化しているというのがベースにございますけれども、地域の人口それから企業数が減少しているといった構造要因が強く働いておりまして、それを背景に収益力が低下しているということです。 特に、人口、企業数の減少に伴いまして、景気拡大を背景とした、実質的に無借金の企業がふえていると