財政金融委員会
○政府参考人（衞藤英達君） 家計調査についてのお尋ねでございますが、今先生お話しになったとおり、一世帯当たりの消費支出は、一年前と比べまして、八月、九月と減少幅やや大きくなってございます。九月につきましては、お話しのとおり、実質マイナス六・〇ということでございますが、このマイナス六％の内訳を寄与度で見ますと、自動車等購入などの交通・通信の支出、これでマイナス二・〇五％、それから設備修繕・維持などの住居支出、これがマイナス一・一四と、この
「衞藤英達」の過去の国会発言
発言数 83件
初発言日: 1997-03-25 / 最新発言日: 2006-11-02 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
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行政改革に関する特別委員会
○政府参考人（衞藤英達君） お尋ねの数字でございますが、昨年十二月一日現在の人口推計によりますと、ゼロ歳代、先生の、ゼロから九歳のこの人口は千百五十二万三千人、それから五十歳代でございますが、五十から五十九歳、この人口は千九百七万二千人ということでございます。したがいまして、ゼロ歳代の人口は五十歳代人口の約六割、六〇・四％ということでございます。
総務委員会
○政府参考人（衞藤英達君） 国勢調査の在り方についての現在の検討状況、それから今後の予定でございますが、今回の国勢調査につきましては全国的には順調に進んだものと我々認識しております。ただ、都市部を中心にいたしまして、オートロックマンションの増加、それから共働き世帯など不在がちな世帯の増加、それから先生御指摘の世帯のプライバシー意識の高まりなど、これらを背景といたしまして、一部において調査員が世帯と接触できないなど、調査困難な状況があった
行政改革に関する特別委員会
○衞藤政府参考人 御説明いたします。 昨年十月一日現在で実施しました平成十七年国勢調査の予算額は約六百五十億円、また、調査票を世帯に配付、回収等の事務を行いました調査員の数は全国で約八十五万人ということでございます。
総務委員会
○政府参考人（衞藤英達君） 今お話しの前年実施の国勢調査でございますが、先生お話しのように、全国的には順調に進んだものと認識しております。 ただ、都市部を中心にいたしまして、今お話しのオートロックマンションでありますとか、それから共働き世帯の増加、それから単身者世帯の増加がございまして、かなり不在がちな世帯が増加しております。こういったことで、なかなか世帯に接触が難しいというようなことがございました。また、接触できた場合が大体ほとん
財政金融委員会
○政府参考人（衞藤英達君） 答弁の機会を与えていただきましてどうもありがとうございます。 家計調査でございますが、世帯の収入支出を、この動きを的確にとらえられますよう、統計理論に基づきまして調査対象世帯を抽出して調査を実施しておりまして、家計の所得状況を適切にとらえていると判断しております。 なお、家計調査でございますが、毎月公表している、お話の実収入、手取り収入でございますが、これは二人以上の勤労者世帯、サラリーマン世帯という
予算委員会第二分科会
○衞藤政府参考人 昨年の国勢調査は、先生御指摘のとおり、全国的には順調にいったと認識しております。この場をおかりしまして、国民の皆様方、九十万の調査員、それから市町村、都道府県の関係の官の方々にも御礼申し上げたいと思います。 ただ、都市部におきまして、先生メンションなされましたように、一部において調査困難な状況がございました。具体的には、調査員が世帯と接触できない状況、それから、仮に接触できたとしても、なかなか場合によって記入を得ら
総務委員会
○衞藤政府参考人 今、先生おっしゃるとおり、かなり国勢調査は曲がり角に来ているという認識でございます。ということでございまして、アメリカなどもそうですけれども、五年に一遍そのときだけ頑張ればいいということではなくて、通年的にこれからそのシステムを考えておかなければ、そういう姿勢でございます。 先ほど先生からお話ございましたけれども、昨年十月の国勢調査は、不在世帯の増加、それから世帯のプライバシー問題等ございまして、かなり苦労いたした
総務委員会
○衞藤政府参考人 今お話しの指定統計調査でございますが、政府全体では五十六本、七本ですか、あと総務省が所管しておりますのは、国勢調査を初めといたしまして、十四、五本ということでございます。 ただいま市場化テストのお話でございますが、これにつきましては、指定統計調査全般に関する実施業務、企画等はもちろん国がやらなくちゃいかぬものですから、実施業務についてどうかというようなことにつきまして、昨年末、規制改革それから民間開放の推進会議の方
国土交通委員会
○政府参考人（衞藤英達君） 委員御指摘の公益法人の設立許可、指導監督基準でございますが、基準上、理事のうち同一の親族、特定の企業の関係者、それから、今、先生御指摘の所管する官庁の出身者が占める割合は、それぞれ理事現在数の三分の一以下とすることということがこの閣議決定で決められて、我々、通常三分の一ルールと言っております。 この指導監督基準の観点でございますが、いわゆる天下り規制といいますか、規制の観点で定められたものではございません
経済産業委員会
○政府参考人（衞藤英達君） ただいま先生御指摘の問題は、ちょっとストーリーございまして、平成十三年十二月の閣議決定で公益法人への再就職ルールというのがございました。今回、先生お話しの昨年三月の申合せは、この再就職ルールに基づきまして各府省は所管公益法人に対し指導すべき具体的事項を定めたものでございます。何点かございますが、例えば退職公務員の役員就任状況に関する適切な情報開示、それから役員の報酬、退職金規定の整備、公開、それから役員の報酬
経済産業委員会
○政府参考人（衞藤英達君） 若干、状況を御説明させていただきたいと思いますが、結局、こういった問題につきましては、一つは主務官庁、各府省の取組の姿勢の問題、それからあと実際の公益法人の側でございますが、国の所管の公益法人、約七千ございまして、これは正にピンからキリでございまして、もう零細の数人から大規模な法人まで様々あるという状況で、どうしてもこういった申合せをした場合、若干時間が掛かるということなので、浸透するまでに時間をいただきたい
経済産業委員会
○政府参考人（衞藤英達君） 取消しのお話出ましたので、民法七十一条の該当部分だけちょっと簡単に御紹介させていただきたいと思いますが、民法七十一条では、「法人カ其目的以外ノ事業ヲ為シ又ハ設立ノ許可ヲ得タル条件若クハ主務官庁ノ監督上ノ命令ニ違反シ其他公益ヲ害スヘキ行為ヲ為シタル場合ニ於テ他ノ方法ニ依リ監督ノ目的ヲ達スルコト能ハザルトキハ主務官庁ハ其許可ヲ取消スコトヲ得」という規定のしぶりになってございます。 ということで、手順といたしま
経済産業委員会
○政府参考人（衞藤英達君） 従来からこういった問題がございます。例えば休眠法人の問題等がございましたので、その都度、各省の申合せで強力にやって、完全に一〇〇％達成状況に至るかどうか分からないんですが、かなりいい状況になってきたと。基本は、やっぱりこういった法人は民法の、民間の法人ということでございますので、役所の中の機関のように簡単に一〇〇％になかなか難しいんですが、御要望いただければそのように努めたい、かように存じています。
総務委員会
○政府参考人（衞藤英達君） 先生御指摘のように、平成十五年度は請求の最終年度でございます。つきましては、お話しのように、広報について特段の努力をしようと考えておりまして、今まででいきますと、政府広報における新聞、テレビ等による、それからポスター、リーフレット等の作成、配布、それから主要都市における相談説明会の開催、それから総務省のホームページを通じた各種情報提供等をやってきたわけでございますが、この四月以降の最終年度ということで、新たに
総務委員会
○政府参考人（衞藤英達君） 先生御指摘の二点についてお答えしたいと思います。 まず、展示の関係でございますが、お話ございましたように、中央の展示施設といたしまして、新宿の住友ビルでございますが、そこでその三問題の展示を常設的にやっておりまして、そこで各種の実物資料でありますとかグラフィック、映像、それから模型等の展示をやっております。多くの国民の方々に見ていただきまして、戦争の悲惨さ、また関係者の方々の御労苦を風化させないように、次
総務委員会
○政府参考人（衞藤英達君） インターネット、非常に普及してございますので、当方としても、今簡単な疑似体験ができるようなことはやっておりますが、また先生のお話を踏まえまして、今後、より多くの資料がいながらにして見られますようなシステム開発に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
総務委員会
○政府参考人（衞藤英達君） 先生御指摘のように、さきの臨時国会で書状等の贈呈事業のフォローアップ調査をしたらどうかというようなお話ございまして、本年一月からこれに取り組んでございます。 簡単に御紹介いたしたいと思いますが、調査の方法といたしましては、書状等の贈呈を受けておられる恩給の欠格者、引揚者、それから強制抑留者の本人若しくは遺族の方々、サンプル調査といいながら一万五千人の方々に対しまして、申請した理由でありますとか受け取られた
総務委員会
○政府参考人（衞藤英達君） この引揚げの書状贈呈の件でございますが、慰藉事業に関しましては、原則請求主義といいますか、申請請求いただいてから審査の上、書状等を贈呈するという手続になってございまして、先生お話しのように、その数が、引揚げに関しまして母数はかなり大きいんであるが、実際の贈呈実績が少ないんじゃないかということで、実際どういう根拠でということまで定かに当方把握はいたしておりませんが、いずれにせよ、その実数としてはここ数年間大体二
総務委員会
○衞藤政府参考人 委員御指摘の点につきましては、先ほど来から話に出ています平成九年の最高裁でかなり詰まった議論がなされていまして、簡単に御紹介いたしますと、シベリア抑留者に労働賃金を支払うためには、総合的な政策判断の上に立った、まず立法措置がその前提となる。しかし、その補償問題に関しては、一連の戦後補償立法を政府においてもやっておる。特に、抑留に係る給付に一定の立法措置なども講じられた。また、先ほど来、平和祈念の基金法でございますが、基