衞藤英達 に関する国会発言
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○政府参考人（衞藤英達君） 家計調査についてのお尋ねでございますが、今先生お話しになったとおり、一世帯当たりの消費支出は、一年前と比べまして、八月、九月と減少幅やや大きくなってございます。九月につきましては、お話しのとおり、実質マイナス六・〇ということでございますが、このマイナス六％の内訳を寄与度で見ますと、自動車等購入などの交通・通信の支出、これでマイナス二・〇五％、それから設備修繕・維持などの住居支出、これがマイナス一・一四と、この
○政府参考人（衞藤英達君） お尋ねの数字でございますが、昨年十二月一日現在の人口推計によりますと、ゼロ歳代、先生の、ゼロから九歳のこの人口は千百五十二万三千人、それから五十歳代でございますが、五十から五十九歳、この人口は千九百七万二千人ということでございます。したがいまして、ゼロ歳代の人口は五十歳代人口の約六割、六〇・四％ということでございます。
○政府参考人（衞藤英達君） 国勢調査の在り方についての現在の検討状況、それから今後の予定でございますが、今回の国勢調査につきましては全国的には順調に進んだものと我々認識しております。ただ、都市部を中心にいたしまして、オートロックマンションの増加、それから共働き世帯など不在がちな世帯の増加、それから先生御指摘の世帯のプライバシー意識の高まりなど、これらを背景といたしまして、一部において調査員が世帯と接触できないなど、調査困難な状況があった
○委員長（世耕弘成君） ただいまから総務委員会を再開いたします。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 住民基本台帳法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣府大臣官房審議官中村吉夫君、内閣府政策統括官榊正剛君、総務省自治行政局長高部正男君、総務省自治行政局選挙部長久保信保君、総務省統計局長衞藤英達君及び消防庁次長大石利雄君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございません
○伊吹委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律案、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律案、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律案、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び競争の導入による公共サービスの改革に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
○政府参考人（衞藤英達君） 今お話しの前年実施の国勢調査でございますが、先生お話しのように、全国的には順調に進んだものと認識しております。 ただ、都市部を中心にいたしまして、今お話しのオートロックマンションでありますとか、それから共働き世帯の増加、それから単身者世帯の増加がございまして、かなり不在がちな世帯が増加しております。こういったことで、なかなか世帯に接触が難しいというようなことがございました。また、接触できた場合が大体ほとん
○委員長（世耕弘成君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 委嘱審査のため、本日の委員会に人事院事務総局職員福祉局長吉田耕三君、人事院事務総局給与局長関戸秀明君、警察庁交通局長矢代隆義君、総務省人事・恩給局長戸谷好秀君、総務省自治行政局長高部正男君、総務省自治財政局長瀧野欣彌君、総務省自治税務局長小室裕一君、総務省情報通信政策局長竹田義行君、総務省統計局長衞藤英達君、総務省政策統括官清水英雄君、財務省理財局次長
○政府参考人（衞藤英達君） 答弁の機会を与えていただきましてどうもありがとうございます。 家計調査でございますが、世帯の収入支出を、この動きを的確にとらえられますよう、統計理論に基づきまして調査対象世帯を抽出して調査を実施しておりまして、家計の所得状況を適切にとらえていると判断しております。 なお、家計調査でございますが、毎月公表している、お話の実収入、手取り収入でございますが、これは二人以上の勤労者世帯、サラリーマン世帯という
○中谷委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房長安藤隆春君、総務省自治行政局公務員部長小笠原倫明君、自治財政局長瀧野欣彌君、自治税務局長小室裕一君、統計局長衞藤英達君、厚生労働省大臣官房審議官白石順一君及び国土交通省大臣官房審議官和泉洋人君の出
○佐々木委員長 内閣の重要政策に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官春田謙君、内閣官房行政改革推進事務局長堀江正弘君、人事官佐藤壮郎君、人事院事務総局公平審査局長潮明夫君、内閣府政策統括官山本信一郎君、内閣府食品安全委員会事務局長
○政府参考人（衞藤英達君） 委員御指摘の公益法人の設立許可、指導監督基準でございますが、基準上、理事のうち同一の親族、特定の企業の関係者、それから、今、先生御指摘の所管する官庁の出身者が占める割合は、それぞれ理事現在数の三分の一以下とすることということがこの閣議決定で決められて、我々、通常三分の一ルールと言っております。 この指導監督基準の観点でございますが、いわゆる天下り規制といいますか、規制の観点で定められたものではございません
○委員長（藤井俊男君） 次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 公益法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官兼行政改革推進事務局行政委託型公益法人等改革推進室長小山裕君、総務大臣官房審議官衞藤英達君、国土交通大臣官房長安富正文君、国土交通省総合政策局長三沢真君、国土交通省鉄道局長石川裕己君及び国土交通省海事局長徳留健二君を政府参考人とし
○政府参考人（衞藤英達君） 従来からこういった問題がございます。例えば休眠法人の問題等がございましたので、その都度、各省の申合せで強力にやって、完全に一〇〇％達成状況に至るかどうか分からないんですが、かなりいい状況になってきたと。基本は、やっぱりこういった法人は民法の、民間の法人ということでございますので、役所の中の機関のように簡単に一〇〇％になかなか難しいんですが、御要望いただければそのように努めたい、かように存じています。
○政府参考人（衞藤英達君） 取消しのお話出ましたので、民法七十一条の該当部分だけちょっと簡単に御紹介させていただきたいと思いますが、民法七十一条では、「法人カ其目的以外ノ事業ヲ為シ又ハ設立ノ許可ヲ得タル条件若クハ主務官庁ノ監督上ノ命令ニ違反シ其他公益ヲ害スヘキ行為ヲ為シタル場合ニ於テ他ノ方法ニ依リ監督ノ目的ヲ達スルコト能ハザルトキハ主務官庁ハ其許可ヲ取消スコトヲ得」という規定のしぶりになってございます。 ということで、手順といたしま
○政府参考人（衞藤英達君） 若干、状況を御説明させていただきたいと思いますが、結局、こういった問題につきましては、一つは主務官庁、各府省の取組の姿勢の問題、それからあと実際の公益法人の側でございますが、国の所管の公益法人、約七千ございまして、これは正にピンからキリでございまして、もう零細の数人から大規模な法人まで様々あるという状況で、どうしてもこういった申合せをした場合、若干時間が掛かるということなので、浸透するまでに時間をいただきたい
○政府参考人（衞藤英達君） ただいま先生御指摘の問題は、ちょっとストーリーございまして、平成十三年十二月の閣議決定で公益法人への再就職ルールというのがございました。今回、先生お話しの昨年三月の申合せは、この再就職ルールに基づきまして各府省は所管公益法人に対し指導すべき具体的事項を定めたものでございます。何点かございますが、例えば退職公務員の役員就任状況に関する適切な情報開示、それから役員の報酬、退職金規定の整備、公開、それから役員の報酬
○委員長（田浦直君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 公益法人に係る改革を推進するための経済産業省関係法律の整備に関する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官兼行政改革推進事務局行政委託型公益法人等改革推進室長小山裕君、公正取引委員会事務総局経済取引局長上杉秋則君、総務大臣官房審議官衞藤英達君、法務大臣官房審議官河村博君、法務省民事局長房村精一君、文部科学省高等教育局私学部長加茂川幸夫君、経済
○政府参考人（衞藤英達君） この引揚げの書状贈呈の件でございますが、慰藉事業に関しましては、原則請求主義といいますか、申請請求いただいてから審査の上、書状等を贈呈するという手続になってございまして、先生お話しのように、その数が、引揚げに関しまして母数はかなり大きいんであるが、実際の贈呈実績が少ないんじゃないかということで、実際どういう根拠でということまで定かに当方把握はいたしておりませんが、いずれにせよ、その実数としてはここ数年間大体二
○政府参考人（衞藤英達君） 先生御指摘のように、さきの臨時国会で書状等の贈呈事業のフォローアップ調査をしたらどうかというようなお話ございまして、本年一月からこれに取り組んでございます。 簡単に御紹介いたしたいと思いますが、調査の方法といたしましては、書状等の贈呈を受けておられる恩給の欠格者、引揚者、それから強制抑留者の本人若しくは遺族の方々、サンプル調査といいながら一万五千人の方々に対しまして、申請した理由でありますとか受け取られた
○政府参考人（衞藤英達君） インターネット、非常に普及してございますので、当方としても、今簡単な疑似体験ができるようなことはやっておりますが、また先生のお話を踏まえまして、今後、より多くの資料がいながらにして見られますようなシステム開発に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。