科学技術委員会
○西中説明員 経理的基礎それから技術的能力につきましては、どこまでやればいいかという問題につきましてはいろいろ議論もあろうかと思いますけれども、熱供給事業につきましてこの程度の規模のものであれば、これで能力はある、あるいは経理的基礎はあるというふうに判断いたしております。 なお、外部委託という構想が許可時にあったかどうかということにつきましては、ちょっと経緯をつまびらかにいたしておりません。
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発言数 113件
初発言日: 1975-07-02 / 最新発言日: 1983-05-19 / 1 ページ目 / 全体 6ページ
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○西中説明員 経理的基礎それから技術的能力につきましては、どこまでやればいいかという問題につきましてはいろいろ議論もあろうかと思いますけれども、熱供給事業につきましてこの程度の規模のものであれば、これで能力はある、あるいは経理的基礎はあるというふうに判断いたしております。 なお、外部委託という構想が許可時にあったかどうかということにつきましては、ちょっと経緯をつまびらかにいたしておりません。
○西中説明員 先生御指摘のように、熱供給事業の事業許可の基準に当たりましては、その熱供給事業を適確に遂行するに足りる経理的基礎及び技術的能力があることという条件が入っておるわけでございますが、筑波エネルギーサービスにつきましては、専任の技術課長がおりますほか、すでに他地区におきまして熱供給事業を行い、かつ、そのエネルギーサービスの出資者でもございます池袋地域冷暖房あるいは東京瓦斯から派遣した技術者が参与、顧問というふうな形で入っておりま
○西中説明員 ただいま先生がおっしゃいました数字、ちょっと手元に持ってないのでございますけれども、現在までの設備投資額は三十三億円ということでございまして、相当の設備をすでに保有しておるということになっております。
○西中説明員 三十三億円の約九二%ほどでございますけれども、三十億六千百万円というものにつきまして、工事費負担金という形でユーザーからちょうだいしておるというふうに聞いております。
○西中説明員 そういう事故が起こるかどうかという問題は別といたしまして、基本的には責任をとるのは、当然熱供給事業者たる筑波エネルギーサービスということになろうかと思います。設備投資の三十三億のうち三十億は、先ほど申し上げましたように工事費負担金で出していただいたわけでございますけれども、この資産自体は、その最初の経緯は別といたしまして、筑波エネルギーサービスの資産になっておるわけでございまして、そういった意味では、責任をとるための資産的
○西中説明員 水力発電所の設置に係る環境影響につきましては、昭和五十二年の七月四日付で省議決定をいたしておりまして、原則といたしまして出力三万キロワット以上というものにつきまして、環境保全上特に必要と認められるケース等を対象といたしまして環境審査をいたしております。
○西中説明員 仮に期間を定めておるというふうな場合でございましても、知事が準備書面を受理しない、あるいは行政指導で申請させないというふうなことがございますと、いろいろ問題が出てくるようなケースもあり得るのじゃないかというふうな気もいたすわけでございます。
○西中説明員 大変むずかしいお尋ねでございます。 ただいま環境庁の方からもお話があったわけでございますが、私どもといたしましても、完全にその門戸を閉ざしてしまうとか、あるいは将来はやりますとかいうふうな、はっきりしたお答えができる性格のものではございませんけれども、今後の事情の推移に応じて考えていくべき問題である、少なくとも当面においては、私どもとしては、環境アセスの法律というのは、やはり公共事業を中心にお考えいただくということが妥
○西中説明員 ただいま環境庁の方からも、一般論としてお答えがあったわけでございますけれども、一概に訴訟件数がどうなるかということは非常にむずかしい問題でございますが、発電所の設置につきましては、先生御承知のように、現在非常に電源立地をめぐる環境も厳しいわけでございまして、従来から不服申し立て、あるいは訴訟が相当程度提起されておるわけでございます。ちなみに、現在行政訴訟が係属中のものが十一件、民事訴訟が九件、合わせて二十件現在係属中なわけ
○西中説明員 通産省でございますが、ただいまの御指摘の点でございますけれども、メーカーといたしましては、サービス供給体制ということも販売政策上非常に重点項目の一つでございますので、現在も、整備業者あるいはディーラー等に対するそういった技術指導というふうなこともいろいろやっておろうかと思うわけでございますが、なお運輸省の方からいろいろ御相談等ございますれば、私どもとしましてもよくその御趣旨を承りまして、前向きに取り組んでまいりたい、かよう
○西中説明員 先般交通特で御質問ございまして、そのとき、私の記憶では、平均的には八年ぐらい使われているのじゃないかというふうに御答弁申し上げたのじゃないかというふうな記憶がございます。
○西中説明員 ただいま先生から御指摘ございましたように、日本の車は外国にもたくさん輸出されておりまして、現在総生産の五四%程度に当たります約六百万台が輸出されておるわけでございます。そういう観点から申しますと、日本の自動車は品質、性能等、あるいは価格も含めまして国際的に高く評価されているということは言えようかと思います。
○西中説明員 現在、自動車の保証につきましては、車種によって多少の違いはございますけれども、典型的な乗用車の場合でございますと、一般的な保証は新車を登録しました日から一年間、ただし、その期間内でも走行距離が二万キロを超えているときには無料保証とは一応別だということになっております。 それから、エンジン等の特別の機構につきましては二年間、ただし五万キロ以内というふうな保証に現在なっておるのが一般的でございます。 従来の変化を振り返
○西中説明員 使用しまして三年あるいは二年以上というふうな長い期間がたちました場合に、車の使い方等によっても相当の違いが出てくるというふうなことはあろうかと思いますので、相当長期にわたって一律無料保証という考え方をとるということは、技術的にかなりむずかしい点があるのではないかという気もいたすわけでございますけれども、いまの先生の御指摘のございました問題意識というものは、私どもも常に持ちながら仕事に当たってまいりたいというふうに考えており
○西中説明員 昨年の五月一日に、通産大臣発表という形で対米自主規制の概要を決めたわけでございますが、その概要によりますと、第一年目の昭和五十六年度におきましては百六十八万台、ただいま先生御指摘の数字でございます。それから二年目につきましては、アメリカの需要動向等も勘案しながら、市場の拡大等も勘案しながら、二年目の数字は別途決めるということになっております。それから三年目につきましては、やるかやらないか、二年目の終わりに検討するということ
○西中説明員 まず、私どもといたしましては、去年の百六十八万台という数量は底であるというように考えております。これを減らすということは絶対考えないということで現在検討いたしておりますし、恐らくアメリカの方からも、減らさなくちゃいかぬという声は出てこないのではないかというふうに考えておるわけでございます。 それから、ふえるかどうかということでございますが、私どもといたしましては、通産省という立場、あるいは原局の立場、あるいは業界の立場
○西中説明員 ただいまの先生のお尋ねでございますが、先生からもすでにお話があったわけでございますけれども、自動車産業はわが国の非常に重要な産業でございまして、ただいま御指摘のございましたように、従業員におきましても、非常に広い範囲をとりますと全従業者の約一割に相当するということでございますし、あるいはまた製造業、生産をとってみましても日本の総生産の約一割、あるいはまた輸出をとってみますと日本全体の二割というふうなことで、非常に大きなウエ
○西中説明員 ただいま先生御指摘のとおり、ちょうど昨年のいまごろでございましたか、アメリカからいろいろ見通しを聞いたりしたこともあるわけでございますけれども、実は、一昨年のアメリカの乗用車の総需要が九百万台をちょっと切る量でございましたけれども、それが昨年には恐らく九百五十万台ぐらいには回復するだろう、そのときに日本側が自主規制をしてくれれば、アメリカ自動車産業の再建にとって非常にぐあいのいい息つぎの期間ができるのだというふうな説明が先
○西中説明員 自主規制でございますか。輸出の数字でございますが、まだ三月の数字はもちろんわからないわけでございますけれども、百六十八万台ほぼすれすれまでは出るだろうというのが私どもの見通しでございます。
○西中説明員 ただいまの御質問の点でございますが、現在私どもといたしましても、先生御指摘のようないろいろな問題があるわけでございまして、最終的な詰めを省内でいたしておるところでございまして、まだ現在、いずれにするということがはっきりと固まっておるということでは必ずしもございません。 実は先般アメリカ側から人が参りまして、アメリカの一九八二年の自動車の需要見通しの話をいろいろ聞いたわけでございますけれども、八百三十万台くらいという非常