総務委員会
○西委員 終わりますが、実は私、今回で引退ということになっておりまして、最後の日に最後の質問をさせていただくということに非常に感謝をいたします。 委員会諸氏の御活躍と、また政府関係者、また院の関係者の皆さんに感謝を申し上げながら、皆さんの御活躍をお祈りして、この話を終わります。 ありがとうございました。（拍手）
「西博義」の過去の国会発言
発言数 2,210件
初発言日: 1993-10-29 / 最新発言日: 2012-11-16 / 1 ページ目 / 全体 111ページ
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総務委員会
○西委員 最後になりました。積立金の運用について一言だけ確認をしておきたいと思います。 この運用が失敗した場合どうなるのかということです。給付設計はキャッシュバランス方式を採用する、こういうことですので、給付額を下げるというふうになるのではないかと思っておりますが、このことの確認です。 法案では、運用がうまくいかなかった場合は想定しているとは思いますが、例えばＡＩＪ問題のような異常な事態が発生して、積立金のかなりの部分が消失して
総務委員会
○西委員 公明党の西博義でございます。 私も、この最終の総務委員会、十分な議論ができないままのばたばた劇になってしまったことを大変残念に感じております。今後、まだまだ、さまざまな課題があると思いますので、このことについては政府また国会でも引き続き十分な議論を続けていただきたいことを、まず要請させていただきます。 時間がありませんので、早速何点か御質問申し上げます。 まず、退職金の民間準拠のあり方について。 これは総務省の
総務委員会
○西委員 経済情勢が大きく変化をし、もちろん、退職金も大きく下がっているということが現実であるわけですね。そのことについて、やはり一刻も早く追随をしていく、上がるも下がるも両方あるんですが、やはりそのことをしていく必要があるというふうな御指摘をさせていただきたいと思います。 続いて、退職手当と退職一時金の較差についてです。 公務員の退職手当と民間企業の退職一時金を比較しますと、非常に大きな較差がございます。公務員は約二千七百万円
総務委員会
○西委員 まさしく大臣御指摘のとおりだと思うんです。とりあえず今回はこういう形で決着しますが、今後の問題として、この点についてもさらに調査なり研究を進めて、本格的な官民較差の縮小ということにぜひとも取り組んでいただきたいと思います。 次に、退職手当と年金の比率についてでございます。 法案では、新たに年金払い退職給付ということを提案されております。この年金払い退職給付を創設するに当たって、現在の退職手当と年金の割合に関してその妥当
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
○衆議院議員（西博義君） お答え申し上げます。 野田先生おっしゃったことと基本的には同じでございます。今回の三党合意は、社会保障と税の一体改革、この社会保障四分野に関する合意、これを国民会議それから三党の中で進めていこうと、こういうことでありまして、政党全体の政策、これは様々な政策がありますけれども、そのことについてはそれぞれ当然、各党の考え方がある。もちろん、解散・総選挙についても私たちは野党として、今、現与党について厳しく対処し
総務委員会
○西委員 公明党の西博義でございます。 きょうは、本題に入る前に、二問、地デジのことについての確認をさせていただきたいと思います。被災地も含めて、地デジへの完全移行がなされました。しかし、若干残された課題もあると思いまして、その確認をお願いしたいと思っております。 一つは、今までラジオでテレビの音声を聞いていた、こういう視覚障害者への対策でございます。もう一つは、衛星放送等で地デジの番組を受信している暫定的な対策が講じられており
総務委員会
○西委員 ありがとうございます。 私の申し上げた課題の一つの解決のめどが立ったということは、大変喜ばしいことでございます。関係者の皆さんに大変御努力いただきましたことに敬意を表したいと思います。 具体的にはこれから、今御答弁がありましたように、市町村の判断ということになりますので、各市町村で相談して、これを活用していただければというふうに思っております。もう結構でございます。 もう一つの課題は、難視聴地域の対策です。 こ
総務委員会
○西委員 今年度中に七割ということで、特に各地の、今地域的な災害が多発しております。中央の情報だけでは十分間に合わないということもありますので、できるだけ早く、しかも、個人の負担についても十分配慮して進めていただきたいことをお願い申し上げます。 さて、ここから本題に入りたいと思います。 公明党は、昨年一月、公明党の目指す地方議会改革という提言をまとめさせていただきました。 特に、長と議会の関係については、二元代表制の本来の趣
総務委員会
○西委員 今回は、まさに現実に起こった問題の対処ということでは、そこは理解できるんですが、今後、やはり全体像というものを出しながら、その中の位置づけ、今この問題について議論しているんだということをぜひともやっていただきたいと思います。 次に、基本的な方向性についてです。 二〇一〇年六月に総務省が示した「地方自治法抜本改正に向けての基本的な考え方」では、「現行の地方自治法の関連規定を見たときに、真にこのような観点から必要なものか、
総務委員会
○西委員 実は、私ども公明党の提言でも、こういうふうに書かれております。自治体といっても、基礎自治体、広域自治体という種類、その規模などは多様です。議会の組織、運営の自由度を拡大し、多様なあり方が選択できるよう、各自治体の実情に合った実効ある地方議会基本条例の制定を推進する。こういうふうに私どもうたっているわけです。つまり、多様化というものを目指していくべきだというふうに考えております。 この多様化を目指す方法としては、政府のように
総務委員会
○西委員 全く大臣のおっしゃるとおりでございます。 ただ、今の流れ、今の方向性は私は大事な方向性だと思うんですが、それにしても現状が余りにも詳細にわたって規定し過ぎているということからすると、今後の改正というのは、本当にそれを一つ一つ手直ししていくだけで抜本的な地方自治の方向性というのを見出せるのかなという問題意識でございます。 次に、政府は、地域主権戦略大綱で、地方政府基本法を制定する、こういうふうになっておりますが、その内容
総務委員会
○西委員 事実、知事会の皆さん、それから元知事さん初め地方の現場を預かる皆さん方からの声というのもやはり重視していく、傾聴するに値する内容があると思うんです。国の視点だけではなくて、それこそさまざまな各界各層の御意見をぜひともお聞きした上で方向性を定めていただきたいと思います。 次に、議長の招集権についてお伺いしたいと思います。 今回の地方自治法の改正では、長が招集義務を果たさない場合、議長に臨時会の招集権を付与する、こういうふ
総務委員会
○西委員 いわゆるバランスといいますか、行政と議会との間の分離のレベルがさまざまあって、今のは純粋分離ですからいわば極端な一つの例ですが、そういう議論もあるということについてはやはり認識をしておくべきかなというふうに思って質問をいたしました。 次に、議会の自立性についてお伺いをしたいと思います。 経済同友会が、ことしの四月に「地方議会の改革について」という提言をまとめております。この提言の中で、首長と議会が相互の抑制と均衡によっ
総務委員会
○西委員 ありがとうございます。 次に、専決処分についてお伺いします。 このことについては、いとまがないときの判断は個別具体の例によって異なってきます。要件の明確化を規定するというのは、なかなか難しいことではないかと思っております。したがいまして、全国都道府県議長会の制度研究会報告、「改革・地方議会」という報告ですが、いとまがないときの判断を首長一人に委ねるのではなくて、議長と首長のあらかじめの協議を義務づけるということで解決す
総務委員会
○西委員 さまざまなケースがあるので、必ず両者の協議で合意をしなければいけないというのはなかなか難しいかもしれませんが、十分事前に協議をするということを前提にするということは、私は、今後の運営の仕方としては重要なことではないかなというふうに思っております。 それから、再議制度の活用についてお伺いしておきます。 長と議会の対立問題への対処として、再議制度の改正が今回提案されております。しかしながら、再議制度を活用しようというインセ
総務委員会
○西委員 違法再議についてお伺いします。 違法再議に関して、これは都道府県の議長会の提言ですが、国や都道府県という上級官庁の裁決によって解決するという従前の国の監督制度を存置した制度となっており、地方分権時代における制度としてはふさわしくないということで、争訟制度、争訟というのは訴えを起こして争うということですが、争訟制度上の審査申し立て前置制度、これを廃止して、議会または首長が直接裁判所に訴えを提起できる制度とすべきである、こうい
総務委員会
○西委員 最終的に違法というふうに言っているんですが、違法と判断する前は、必ずしも違法かどうかの時点からさまざま議論が起こってくるんだと思いますので、いずれにしても、十分双方の意見を聞いて、そして方向性を出していただきたいというふうに思います。 一つ飛ばさせていただいて、政務活動費についてお伺いします。 今回、政務調査費を政務活動費という名称に変更して、調査研究以外の議員活動に充てられるようにする修正案が提案されております。
総務委員会
○西委員 それぞれの地方で条例によって決めるということになっております。今アウトラインといいますか、全てではありませんけれども、方向性は大体お述べいただきました。 もちろん、住民の皆さんの監視も十分行き届いているこんな時代ですから、それは議会においても真剣な議論が必要かと思いますが、今まで、政務調査費の時代でも、地方別で見ますと、議会別で見ますと、若干範囲が曖昧であったという嫌いがあります。今回、このような形にするにおいて、やはりき
総務委員会
○西委員 今大臣が御答弁いただいたとおりなんだと思います。今回の通年議会の改正においても、さまざま、今地方において地方議員が果たす役割、地方議会が果たす役割というのはどんどん大きくなってきております。それは、とりもなおさず、これからの日本の将来、やはり地方のことは地方で議論をして解決していくという方向性は、これは間違いのないことだと思います。 その一つの足がかりとして、地方議員の立場といいますか役割といいますか、あり方というものは、