西博義 に関する国会発言
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○議長（山東昭子君） 御異議ないと認めます。 よって、議長は、 中央選挙管理会委員に宮里猛さん、門山泰明さん、神本美恵子さん、西博義さん及び橋本雅史さんを、 また、同予備委員に元宿仁さん、阿部信吾さん、平川憲之さん、魚住裕一郎さん及び島松洋一さんを、 それぞれ指名いたします。 ─────・─────
○西委員 公明党の西博義でございます。 私も、この最終の総務委員会、十分な議論ができないままのばたばた劇になってしまったことを大変残念に感じております。今後、まだまだ、さまざまな課題があると思いますので、このことについては政府また国会でも引き続き十分な議論を続けていただきたいことを、まず要請させていただきます。 時間がありませんので、早速何点か御質問申し上げます。 まず、退職金の民間準拠のあり方について。 これは総務省の
○小宮山委員長 次に、西博義さん。
○衆議院議員（西博義君） お答え申し上げます。 野田先生おっしゃったことと基本的には同じでございます。今回の三党合意は、社会保障と税の一体改革、この社会保障四分野に関する合意、これを国民会議それから三党の中で進めていこうと、こういうことでありまして、政党全体の政策、これは様々な政策がありますけれども、そのことについてはそれぞれ当然、各党の考え方がある。もちろん、解散・総選挙についても私たちは野党として、今、現与党について厳しく対処し
○西委員 公明党の西博義でございます。 このたび、大都市地域における特別区の設置に関する法律案、審議に入ることになりました。長時間にわたって熱心な議論をして、しかも七会派に及ぶ賛同者を得て、このようにしていよいよ法案の審議に入られたということですが、提案者の皆様方の御苦労に、本当に、まず敬意を表したいと思っております。 順次、議論を進めていきたいと思います。 今回の法案は、東京都以外の道府県において特別区を設置するための手順
○武正委員長 次に、西博義君。
○西委員 公明党の西博義でございます。 きょうは、本題に入る前に、二問、地デジのことについての確認をさせていただきたいと思います。被災地も含めて、地デジへの完全移行がなされました。しかし、若干残された課題もあると思いまして、その確認をお願いしたいと思っております。 一つは、今までラジオでテレビの音声を聞いていた、こういう視覚障害者への対策でございます。もう一つは、衛星放送等で地デジの番組を受信している暫定的な対策が講じられており
○武正委員長 次に、西博義君。
○衆議院議員（西博義君） 衆議院の議論の最終局面で、今回のこの一体改革に対して我が党も三党の合意に参加をいたしました。その理由は、やはり今、持続可能な社会保障制度を構築するために安定的な財源が是非とも必要であると、こういう観点から、この重要課題について三党、党派を超えてやはり責任を持って取り組むべきという考えの中で私どもも参加をさせていただいた次第です。 しかし、それ以外の政策課題、政党には様々な分野の様々な政策課題がございます。そ
○衆議院議員（西博義君） お答えいたします。 最低保障年金制度そのものの設計が必ずしも確立されたものではまだ私どもはないというふうに見ております。 最低保障年金ということだけでいいますと、先ほど長妻議員がおっしゃられたように、全額税で、しかも所得の低い人たちに給付をするという形になっているというふうに思いますが、今回のこの年金に対する考え方を、民主党さん、先ほどおっしゃった比例報酬年金ですか、そういうものとセットでお考えになろう
○衆議院議員（西博義君） お答えを申し上げます。 御指摘のように、国立病院機構、さらには労働者健康福祉機構につきましては、政府の独立行政法人の制度及び組織見直しの基本方針というところで、固有の根拠法に基づき設立される法人というようなことに一応決まっているというふうに伺っております。閣議決定では、これらの法人は国が担うべき政策医療を確実に実施をすると、これがうたわれておりまして、その限りにおいては私はその方向に異論はないと思います。
○衆議院議員（西博義君） お答えいたします。 協会けんぽの国庫負担率、この問題につきましては、これは喫緊の課題になっております。御指摘のように、今年で決断をしなければならないという、こんな時期になっておりますので、このことについては政府において本年度中に検討が行われると、このように聞いているんですが、御指摘のこの課題については、当然、政府においてこれは適切な対応を取らなければいけない事態になっていると、こういうふうに理解をしておりま
○衆議院議員（西博義君） 秋野委員にお答え申し上げます。 秋野先生御指摘のように、協会けんぽ、これは主に中小企業の被用者が入られて、そして被用者保険の大きなセーフティーネットの一つでございます。そして、御指摘のように、その財政基盤の強化、これは喫緊の課題になっていると、こういうふうに承知をしております。 協会けんぽの財政再建の特例措置については、二十二年度の健康保険法改正案の附則において、「平成二十四年度までの間に検討を行い、必
○衆議院議員（西博義君） 委員御指摘のように、公明党では年来、加算年金という制度を主張してまいりました。 今回、三党合意で合意に至った内容については、一つは、現行制度の下で発生している低年金者に対応するため、年金受給者を対象にする、こういうところの考え方、これが一つでございます。そして、保険料の、先ほどもちょっと説明がありましたが、納付月数、いわゆる実績ですね、納付実績に応じて給付をする、これも年金をベースにしております。同時に、日
○衆議院議員（西博義君） お答え申し上げます。 先ほどからお話がありましたように、当初の政府から提案のありました低所得者に対する加算、言わば定額の給付ですね、この措置を年金の制度、年金の土俵の中で行うのかと、こういうことが一つ議論になりました。そういう中で、三党の協議の中で、年金というその財源の中で行うのではなくて消費税の中で行うという整理を一つさせていただいたと。しかしながら、この年金の加算は保険料を納めたときの約束とは異なるんじ
○衆議院議員（西博義君） お答え申し上げます。 長沢委員からは、我が党が一体改革の修正協議に入った意義ということについて御質問をいただきました。 御存じのように、世界に類を見ない高齢化が進展するこの日本の国の中にあって、持続可能な社会保障制度、これを構築する、このための安定財源、これをいかに確保するかということは、これは喫緊の課題でございます。したがいまして、公明党は、そういう意味では社会保障と税の一体改革、これは進めていくべき
○衆議院議員（西博義君） お答え申し上げます。 今回のこの三党合意は、社会保障全体に対するこの一体改革の議論の中で私ども三党が議員立法として提案をした内容でございます。その議員立法を今後どうするかということについては、それは任命はこれは総理が任命されるということですから、最終的にどういうふうに判断されるかということは、当然政府に任せるということと同時に、今回のこの議員立法が可決されましたならば、国会で承認をされたと、既にこれは衆議院
○衆議院議員（西博義君） お答えを申し上げます。 非正規の方とか、今本当に多様な就労形態の中で、今回の厚生年金の適用拡大、大変重要な観点であったと思います。 私どもの修正協議では、適用基準の賃金月額七万八千円、これについて議論がございました。一つは、企業においては、消費税の引上げに加えて、社会保険料を折半で今回も負担をしていくということになるわけですから、このことについて配慮が必要であるという意見、それから、月額七万八千円以上の
○衆議院議員（西博義君） お答え申し上げます。 谷合委員、今御主張のとおり、今回の社会保障と税の一体改革、この論点の一つの大きなテーマは、支え手をいかにするか、いかに幅広い皆さん方に支え手として頑張っていただくか、このことが私ども三党協議の場でも大きなテーマでございました。 そういう意味では、今回、消費税という形でお願いするわけですが、現役世代、また若者世代のみに偏るのではなくて、今社会生活を営んでいる全ての皆さん方に消費という
○衆議院議員（西博義君） お答え申し上げます。 三党合意の結果どうなるかということについては、それぞれの三党のお考えがありますから、そこは保証することはできないと私は思います。我々、既にそれぞれの党の間で合意をしたわけではありませんから、そこは確認は私の立場としてはできないと思います。 ただし、私個人でいえば、混合診療ということについては議論はしないという、私の個人の考え方でございます。