国の統治機構に関する調査会
○参考人（西尾勝君） 西尾勝でございます。 国と地方の関係についての第一回の会合ということで、一体何を私がお話し申し上げるべきなのか迷いましたけれども、私は、過去の自分自身の経験から、地方分権改革のこの二十年というのをどう見るかということと、もう一つ、地方制度調査会で従事してまいりました地方自治制度の改革のことについてどういう所感を持っているかということに中心を置いてお話し申し上げたいと思います。 まず、地方分権改革につきまして
「西尾勝」の過去の国会発言
発言数 87件
初発言日: 1994-11-30 / 最新発言日: 2015-03-04 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
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国の統治機構に関する調査会
○参考人（西尾勝君） 財源を移譲するというときに、国も地方も、国税も地方税も増税をする、全体のパイが増える、そのときに、その配分を今までの配分とは少し変えていくというのは比較的やりやすいと思うんです。いずれにしても、国も地方も増収分が出てくる。そのときの国税、地方税の配分を、従来よりも少し地方税を多めに配分をしていくという形で徐々にこの配分を変えていくというのは比較的やりやすいですが、国も地方もおよそ増税する余地がないというような状況下
国の統治機構に関する調査会
○参考人（西尾勝君） 私はプラスになると思います。町づくりの土地利用に関して一括計画を作り、その計画に基づき規制していくという、この関連の権限は私は基礎自治体が持つべき権限だというふうに思っていまして、これがずっと日本の場合は、国の権限としていたものをだんだんだんだん地方の権限に下ろしてきたんですけど、農地のところだけが岩盤規制みたいに残っていたということで、私は方向としてはいい方向に進んでいると。それで、市町村が対策をつくるときに非常
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○参考人（西尾勝君） 誤解のないように申しますが、私は、できるだけ国の出先機関的な色彩を薄めたいと思っているのです。今より、現在よりも薄めていきたい、これをより濃くすることはもってのほかで、できるだけ今よりも薄めたいと思っておりますが、国の下請機関には一切してはならないというふうには思っておりません。自治体としての性格を強めていくということが私が求めていることですけれども、そういう意味で、完全に自治体であって国からの下請機関では一切あり
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○参考人（西尾勝君） 全てのレベルの選挙についてそう言えるかどうか自信はありませんが、基礎自治体である市町村議員の選挙における供託金はもっと下げるべきなのではないかと思っています。
国の統治機構に関する調査会
○参考人（西尾勝君） なかなか複雑な話なのですけれども、私が今の道州制論議に危惧をしておりますのは三点あります。 一点目は、事務権限の移譲、国から下ろそうと思っているものをできるだけ幅広く移譲しようという議論が横行しているということです。もちろん個々の国会の先生たちのお考えはそれぞれ違うでしょうが、ある先生の過去に出された私案は、国税局、税務署も全て道州に移すと言っていらっしゃるんです。国税を徴収するような純粋の国の事務の仕事まで下
国の統治機構に関する調査会
○参考人（西尾勝君） 諸井委員会が発足をいたしまして三か月間ぐらい、七名の委員だけで議論を続けました。いずれ専門委員のような方々を十数名更に委嘱しようと思っていたのですけれども、それをせずに七名の委員だけで徹底的に議論をしようということで三か月間議論を続けていました。 そのときに以後の委員会の運営の仕方の基本方針を徐々に決めていったんですけれども、そのときの基本方針の一つが、受皿論は当面棚上げにしようということでした。都道府県レベル
国の統治機構に関する調査会
○参考人（西尾勝君） 多くの改革を進めていくに当たって、現在の日本国憲法第八章の地方自治関係条項が障害になることは少ないと、ほとんどないと思っています。 ただ、一点だけかなり議論がある問題はあります。それは、憲法第九十三条で定めている、それこそ地方公共団体の政治形態の話として、長と議会というものを直接選挙するということを決めています。これが二元代表制と最近よく言われていますが、そういう仕組みを憲法が強制しているわけですね。ここがもっ
国の統治機構に関する調査会
○参考人（西尾勝君） 当時、町村合併の問題を考えるとき、一番短期的な課題として問題になるのは介護保険制度がスタートするということでした。そのとき三千有余の市町村があったわけですが、それで対応できるだろうかという危惧を持つ方はいらっしゃったわけで、その問題をどう考えるかというのが一番短期の課題でした。 〔会長退席、理事猪口邦子君着席〕 もう少し中期的には、地方財政の逼迫、窮迫化という事態が予測されておりましたので、当時から、中
国の統治機構に関する調査会
○参考人（西尾勝君） 平成の市町村合併に終止符を打ちましてから、まだそう年数がたっていないんですね。この合併の嵐が吹き荒れた地方に関する限り、私はほとんど合併の余地は当分ないと思います。物すごい例外は若干の数はあるかもしれませんが、ほとんど起こりようがない、行けるところはもう行ったという感じだと思います。 〔理事猪口邦子君退席、会長着席〕 ただ、この平成の合併の嵐は全土を襲ったのではなくて、この嵐を免れていた地域がございます
国の統治機構に関する調査会
○参考人（西尾勝君） 都市の用地と農地と、市街地と農地の折衝問題というのは地方分権改革が始まったとき以来の大課題でございました。これは一体的に解決しないと当時の農水省も建設省も了解しないのですね。お互いの関係が物すごく密接にありますから、それがそろって分権するんならするというのが理想なのですけれども、なかなかそういうふうにいかないというのが苦労してきたことです。 今回、今、都市計画の関連で優良農地のことについてお話しになりましたけれ
国の統治機構に関する調査会
○参考人（西尾勝君） 地方分権推進委員会でやりましたときは、それをグループヒアリングという場で処理していったんですけれども、委員会側から、委員、専門委員、参与ですね、というような人が数人でグループをつくりまして、そこに分権委員会事務局の担当の職員が付いて、こちら側が五人ぐらいがテーブルに座って、向こうに、今日は都市計画法の関連の問題を議論するというときは都市局長以下、都市計画課長、大臣官房からの審議官等々が数名並ぶと、そういう五人、五人
国の統治機構に関する調査会
○参考人（西尾勝君） 都道府県と市町村の関係は、市がだんだん大規模になってきて、実力を付けていけばいくほど、市は半ば府県から独立していくと思うのです。したがって、都道府県が、このままで行けば都道府県の機能は、県域全体をカバーする広域行政と、それから町村、主として町村、しかし市の中にも、市と名のっているけれども、もう町村とほとんど規模の違わない人口規模の小さな市もかなりの数、地方にはあります。そういう市町村ですね、政令指定都市とか中核市レ
国の統治機構に関する調査会
○参考人（西尾勝君） 三位一体の改革は、僕も、小泉首相のリーダーシップで始まり出したことですから、言わば政治主導で進められ出して、したがって、もう大変な改革ですから、総理自身がそれだけのリーダーシップを振るわない限り成功しようのないことを総理自身が言い出して動き出したことなので、期待しておりました、本当に。私たちが考えたような三位一体の改革を第一弾でもまずやり遂げていただいたらば、更に第二弾目に行ってというふうに徐々に広げていくというこ
国の統治機構に関する調査会
○参考人（西尾勝君） 何度か講演でもお話をし、文章でも書いたのですけれども、私は道州制構想の積極的な推進論者ではありません。しかし、道州制と名の付く構想には全て反対ですという原理的な反対論者でもありません、あえて言えば慎重論者ですと、こういうふうに言い続けてきました。そのことは変わっていません。 ただ現在、特に経団連やら同友会やら商工会議所やらから出てくるような、財界から出てきているような道州制構想にそれほど危険な要素を感じていない
国の統治機構に関する調査会
○参考人（西尾勝君） 基本的にはおっしゃるとおりです。そう思っています。
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○参考人（西尾勝君） 都道府県と市町村とありますが、基礎自治体である市区町村につきましては、その廃置分合、廃止するとか新しく設置するとか分割するとか合体するとかという法律用語は廃置分合となっていますが、合併などその典型ですね、これは市町村自身の発議から始まるという原則になっています、地方自治法上も。 関係の市町村間で話し合って協議がまとまったらば、そこのそれぞれ議会にかけて、合併に賛成という議決を得ると県に持っていきます。で、認めて
国の統治機構に関する調査会
○参考人（西尾勝君） 大変難しい御質問です。 まさに地方分権改革を求めてきた地方自治研究者たちあるいは地方公共団体関係者たち、そして、その人たちが入っていた地方制度調査会は、分権の推進とか自治の充実ということを答申で求め続けたにもかかわらず、時々の内閣によってほとんど取り上げられず、実現しなかったという苦い思い出を持っているのですね。 それが、一九七九年に第十七次地方制度調査会が最終答申を出しているんですけれども、その答申は前書
国の統治機構に関する調査会
○参考人（西尾勝君） 都構想というのは、東京都の基本的に先例が唯一あるので、それに基本的に同じようなことを大阪で考えていらっしゃるわけですけれども、エッセンスは、従来の大阪府に加えて、大阪市がやっていたような広域的な事務といいますか、重要な事務は府の方に持っていくわけです。東京都でいえば、二十三区の都市計画権限のかなりの部分を東京都自身が持っているわけですね。二十三区に残されているのは、軽微な都市計画事業しかできなくなっているわけです。
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○参考人（西尾勝君） これは物すごく複雑な話で、なかなか中学生に分かるように説明するというわけにとてもいかないテーマなのですけれども、東京都の場合も同じなのですが、これを道州制にするといったとき、東京都をまず廃止するわけですね。先ほども御議論の皆さんの前提は東京都も千葉県も神奈川県も廃止するということですが、東京都を廃止するということは二十三特別区制度も廃止するということになるんです。これ大問題なんです。その後どうするのという話になるわ