「西尾正道」の過去の国会発言

発言数 24件

初発言日: 2016-12-02  /  最新発言日: 2016-12-02  /  1 ページ目 / 全体 2ページ

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2016-12-02 参議院

環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会

○参考人(西尾正道君) 北海道がんセンターの名誉院長をやっております西尾と申します。 私は、放射線治療で四十年ほどずっと一線の病院でやってまいりました。原発問題なんかでもいろいろ発言しているんですけれども、日本人のこういった放射線の健康被害も非常にうそだらけで塗り固められているので、大変僕は危機意識を燃やしているんですけれども。 TPPに関しては、水曜日の午後にこの参考人のお話、電話を受けまして、昨日一日でちょっと資料を作りまし

2016-12-02 参議院

環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会

○参考人(西尾正道君) 各国の、先ほど言ったように、強いところも弱いところもありますから、それを補うような平等なものであれば、僕は決して何でもかんでも反対するということではありません。ただ、今回のは、あのTPPは確実に医薬産業が仕掛けた大企業がもうけるための仕組みがかなりちりばめられているということで、僕は具体的に反対というふうな立場を取っております。

2016-12-02 参議院

環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会

○参考人(西尾正道君) 遠藤先生は大変オプティミスティックな考え方していますけど、自分が中医協の委員でやっていましたので、中医協自体が透明性とか公平性を持ってやっていたという自負の中でお考えなんでしょうけれども、透明性があるとか公平にやっているとかという判断はそれは中医協のメンバーだけの判断であって、外から見たって、僕だって、非常に透明性はないと思っていますし、これは決めるのは訴える方ですから。ですから、今までISD条項で訴えられた国は

2016-12-02 参議院

環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会

○参考人(西尾正道君) 基本的には自分だけ良ければいいという大変身勝手な米国の考え方、主流です、それが。そういうものが日本の皆保険を取り入れるわけがない。オバマ・ケアだってパンクしていますよね、いろんな抜け道つくって。それが現実ですよ。 実際に例えば、先ほど吉川議員が言っていましたけど、ジェネリックの問題にしても、知的財産権でとにかく八年、最短八年になりましたね。さらに、ジェネリックをその後作ろうとしても、とにかく特許を持っている会

2016-12-02 参議院

環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会

○参考人(西尾正道君) 基本的に今の状態だったら無理ですね。要するに、実際には官僚の人たちが意向に沿ったような意見を持っている人たちを集めて委員会をやっているわけですから、無理です、それは。ですから、ないしは国の中立的機関がきちっと動物実験をやったり、そういうことをしない限りはデータとしては出てこないですよね。これはもう放射線の健康被害も全く同じです。放医研にしても、国の機関で、内部被曝の研究しようものならいずれ研究費が削られていく、そ

2016-12-02 参議院

環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会

○参考人(西尾正道君) 全く困ったものですね。もう論外ですね。それ以上に、短期間でほとんど内容を吟味しないで、中を本当に読んでいるんですか、国会議員の人は。とんでもないですよ、これ、このまま行ったら。多分安倍さんも読んでいないでしょう、ちゃんと。とにかく、属国にするような、僕から言わせれば国を売るようなものですね、今のTPPというのは。 これ本当に、それより今やらなきゃいけないことは、トランプさんがとにかくやめようと言っているんだっ

2016-12-02 参議院

環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会

○参考人(西尾正道君) はい。 目薬は目に差しますよね。だから、二、三滴でも効果も副作用もあるんですよ。ところが、目薬を口から二、三滴飲ませて、あなたの内部被曝量は二、三滴だから心配ないですよという、そういうインチキな計算の仕方をしているわけです。それともう一つ、外部被曝というのは暖を取ることです。内部被曝は燃えたぎっているものを口から飲み込む。どっちが危険か分かるでしょう。 こういう、総体的、全てのそういうトータルとしてインチ

2016-12-02 参議院

環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会

○参考人(西尾正道君) それは、今のことが二つとも絡んでいるんですね。やっぱりジェネリックがなかなか作れなくなるという知的財産権の問題で、それからもう一つ、直接的には薬価がやっぱり上がっている。トータルとして二年間で二倍ぐらいに上がったというふうに聞いております。実際に、僕は、日本の場合はもう韓国の医療規模よりずっと大きいですから、影響はもっともっと大きくなるだろうと思います。 だから、いわゆる知的財産権のその保護期間が最短八年、な

2016-12-02 参議院

環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会

○参考人(西尾正道君) 基本的に厚労省が考えているのは医療費抑制だけなんですね、別に。医療の質をどう担保するかということももちろんあるでしょうけれども、それはそこそこで、一義的には医療費をどう抑制するかということだと思います。 しかし、高齢社会になって、どんどんどんどんそれは値上がりしていきますよね。一番お金使っていないのは高校生ぐらいの年代で、一年間に直すと十五万ぐらいです。ところが、七十五歳以上になったら九十万ぐらい使っているわ

2016-12-02 参議院

環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会

○参考人(西尾正道君) 今のことと関連して、僕はずっとずっと現場でやってきましたけど、オプジーボを使っても、例えばメラノーマ、悪性黒色腫、五年生存率一七%が三四%になったと。つい最近の報告です。倍になった。だから、確かに成績はいいわけです。今までの新薬の抗がん剤といったって、例えば五年生存率一五%が一八%になったとか、そういうレベルのドングリの背比べだったんですけれども、倍近くなったと。 だけど、知っておきたいことは、それで治ってい

2016-12-02 参議院

環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会

○参考人(西尾正道君) お互いの国にとって弱い面も強い面もあると思うんですよ。だから、それをお互い補うような形で、お互い利益があれば僕はいいと思いますよ。 ただ、今仕掛けられているTPPの本質というのは、グローバル企業の金もうけのために仕組みをつくっているということなんですね。これが本当の根底にある本質なんですよね。それは決して普通の一般の人にとっては有利な、いいものには僕はならないと思っていますので。しかも、なおかつ、それに入るこ

2016-12-02 参議院

環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会

○参考人(西尾正道君) それは本当に国がきちっとやるべきことですね。今はもう個人のレベルとか、一つの研究機関で何か研究して論文を出すというような、そういうレベルでは全然解決付かないですね。もう広範な、物すごいお金の掛かる動物実験なんか含めてやらざるを得ませんね。 ただ、もう明らかにデータとしては、例えばネオニコチノイドの農薬が神経細胞と神経細胞の伝達物質、アセチルコリンとかグルタミン酸とか、その動きの、化学物質そのもののオンとかオフ

2016-12-02 参議院

環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会

○参考人(西尾正道君) 国際的にも取り組むのが最も好ましいですよね、日本だけじゃなくて。もうヨーロッパではそういう動きが今されていますからね。EUではそういうのも動き出してきている。日本は全く蚊帳の外ですね。だから、農協さんなんかも、農薬を売った利ざやがあって農薬をやめれないわけですよね。 そういう問題も含めて、いろいろやっぱりトータルに考えなきゃいけない時期になっていると思いますよ。本当に大変です。深刻です、実際に。

2016-12-02 参議院

環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会

○参考人(西尾正道君) 実際に、アメリカの世界銀行傘下のところに提訴されて、ほとんど全部勝っていますよね、日本で裁判するわけじゃないですから。実際には、まさに牙ですよね、そういうものを持ってとにかく企業が利益を取る仕組みをつくっている。 ただ、もっと極端な例は、そういうことをやらなくてもノン・バイオレーション・コンプレインツというNVCという項目もあって、思うような利益が取れなければ国を訴えることができるとか、こういう条項もあるわけ

2016-12-02 参議院

環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会

○参考人(西尾正道君) いや、僕も分からないですよ。どうしてそんなことを言うのか僕も分かりません。普通はそういうことは言えないはずです。とにかく、ああいう訴訟社会で、その感覚ですからね、米国は。病院の前に弁護士さんが立っていて、今日何か訴えるネタありますかといって患者さんに聞く、こういう社会ですよね。企業だって、もう企業弁護士がとにかく稼ぎまくる。訴訟当たり前という社会です。ですから、訴えられませんと、何の根拠でそんなことを言うのか、全

2016-12-02 参議院

環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会

○参考人(西尾正道君) それは大変、やるとしても膨大な時間とお金が掛かりますね。ですから、実質的にかなりできないんですよね。だから、もう予防原則でやっぱり対応するというのが僕は筋だと思います。ですから、立証責任がどっちにあるかということですよね。だから、遺伝子組換え食品なら遺伝子組換えで作って、それを食べさせても何ともないということをむしろメーカー側が立証するというんだったらまだ話分かるけれども、実際に食べている人が立証するというのは非

2016-12-02 参議院

環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会

○参考人(西尾正道君) スナップバック条項ですけれども、これは基本的には、アメリカが例えば関税なんかを決めて、ちょっと不利になっちゃった、不利益を被るといったら、アメリカだけは自動的にそれを破棄できるという非常に身勝手な項目です。これは日本はできません。そういうことが一つありますね。 それから、ラチェット条項というのは、一回入ってしまったらもう抜けれませんよと、もうずっとそのまま続くということがありますね。 それから、今日何も議

2016-12-02 参議院

環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会

○参考人(西尾正道君) だから問題は、毒性がはっきりと分かったときにそれを日本の法律で規制するということはできなくなっちゃうということですね、TPPの方が上位になるわけですから。それから、米国で使われている農薬、日本で禁止されている農薬もあります、そういうものも入ってくるでしょう。そういうことが現実として想定されるということですね。

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