外務委員会
○西山政府参考人 お答え申し上げます。 重点といたしましては、やはりアジアに切れ目のない市場をつくり出すということだと思っておりまして、その成長を日本に取り込んでいくということだと考えております。 そういう意味で、日韓ＥＰＡの早期交渉の再開を目指すとともに、日中韓のＦＴＡの産官学の共同研究、そして東アジアの包括的経済連携につきましての政府間の議論を進めますなど、アジアにおける広域的なＥＰＡに取り組んでまいりたいと考えております。
「西山英彦」の過去の国会発言
発言数 103件
初発言日: 2007-12-04 / 最新発言日: 2010-04-28 / 1 ページ目 / 全体 6ページ
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外交防衛委員会
○政府参考人（西山英彦君） お答え申し上げます。 おっしゃいますように、カザフスタンは非常に重要なウランの供給国でございます。このカザフスタンとの関係はこれから互恵的なものにしていかなければいけないと思っておりまして、燃料加工分野とか軽水炉の導入などに関して、山本政務官時代にも御尽力いただいた合意を実現していくということが重要だと思っております。 原子力協定の重要性はもちろんでございますけれども、同時に、中央アジアの内陸国であり
経済産業委員会
○政府参考人（西山英彦君） お答え申し上げます。 先生御質問の太陽光発電の普及に伴いまして必要となる系統安定化対策の費用の負担でございますけれども、これについては、総合資源エネルギー調査会におきまして、まず最初の段階の審議をしていただいております。 対策の直接の原因者がパネル設置者であると明確に特定される場合におきましては、原因者負担とすべきものではないかと考えております。一方で、原因者が明確に特定できない対策につきましては、電
経済産業委員会
○政府参考人（西山英彦君） 先生のおっしゃった問題意識は私どもも持っておりまして、今先生が前提としておっしゃった百円か十円かという方の、ほかは全部百円に入るという前提であったようにもお聞きしましたけれども、必ずしも、そこも含めてこれから議論をしていく必要があると思っていまして、総括原価の在り方、これらの、今回の負担金は別としても、新エネの導入に伴って増えていく負担をどこに分類すべきかということも全体として我々としては考えてまいりたいと思
経済産業委員会
○政府参考人（西山英彦君） お答え申し上げます。 私どもの方でも、今、木俣先生がおっしゃったような外延を視野に入れまして、新エネルギーの大量導入に伴って必要となる系統安定化対策のあるべき姿、費用負担につきましては、総合資源エネルギー調査会で検討してまいりました。その中では、原因者の特定とか料金負担論のみならず、エネルギー間の競争環境に与える影響とか、公的支援の在り方も含めた検討が今後必要であるという指摘をいただいております。これらに
経済産業委員会
○政府参考人（西山英彦君） 一九九八年度以降の原子力発電の設備利用率でございますけれども、九九年度から二〇〇一年度にかけましては八〇％程度でございました。しかし、二〇〇三年度、二〇〇七年度及び二〇〇八年度を取り上げますと六〇％程度というふうになっております。 具体的な理由といたしましては、まさに荻原委員御指摘のとおり、二〇〇三年度は東京電力の自主点検記録の不正問題に起因する点検など、また二〇〇七年度及び二〇〇八年度は、二〇〇七年七月
経済産業委員会
○政府参考人（西山英彦君） ＩＡＥＡ、国際原子力機関のデータによりますと、二〇〇七年におきまして、米国は九二・〇％、フランスは七五・八％、ドイツは七四・四％でございます。
経済産業委員会
○政府参考人（西山英彦君） まさに先生御指摘のとおり、出力が不安定な太陽光発電などが大量に導入されますと、電力の供給が不安定になる問題がございます。それから、その場合にはその系統安定化対策が必要不可欠であるというふうに考えております。 具体的な問題といたしましては、一つには、配電網の方で電圧が上がってしまって太陽光発電機が逆潮流、潮流を逆に、電気を動かすことができなくなってしまうとか、あるいは余剰電力が発生してしまって需給がバランス
経済産業委員会
○政府参考人（西山英彦君） 今おっしゃったように、再生可能エネルギーを大量導入することによって必要となります系統安定化対策につきましては、その費用の負担とともに、私ども審議会の場で検討をしていただいております。 今先生が御指摘の蓄電池につきましては、実はその場では、需要家側に設置する場合と、それから系統側に設置する場合と両ケースを想定いたしまして、どんな対策が必要か、それから幾らぐらい掛かるかといったことを考えております。 その
経済産業委員会
○政府参考人（西山英彦君） 系統対策は必要でございまして、その対策の内容といたしましては、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、配電網の電圧上昇をどうするか、それから余剰電力が発生したときにこれをいかに処理するか、それから周波数調整力が不足する可能性があって、この対応をする必要があると、こういう三つの課題を考えております。 経済産業省といたしましては、これからの急激な太陽光の導入に向けまして、課題の解決を急ぐ必要があると思っており
経済産業委員会
○西山政府参考人 今私が申し上げましたのは、これはその他の供給条件には入るということでございます。したがって、約款に書くことはできると考えております。
経済産業委員会
○西山政府参考人 まず、我が国で現在運転されております原子力発電は五十三基でございまして、合計出力は約四千八百万キロワットです。また、現在建設中及び着工準備中の原子力発電は十五基でありまして、これらがすべて運転開始をしたと仮定いたしますと合計六十八基となりまして、合計出力は約六千八百万キロワットでございます。 次に、原子力発電の設備利用率の状況です。 過去十年間の原子力発電の設備利用率は、一九九九年度から二〇〇一年度までにかけま
経済産業委員会
○西山政府参考人 お答えいたします。 こういうふうになっておりまして、ちょっと整理いたしますと、電気料金とその他の供給条件、こういうものが電気事業法十九条に二つ並んで書いてございます。そして、電気料金でなくても、このその他の供給条件となりますと原価の中に算入されることもありますけれども、今回の場合には、この供給条件には当たると思いますけれども、原価の算入には入りません。
経済産業委員会
○西山政府参考人 私としては、根拠になると考えております。 もう一回正確に申しますと、現状におきましても、料金原価に含まれない工事費負担金などは、その他の供給条件ということで約款上位置づけられることになっておりますので、そういった位置づけで今回のものも、この法律の御審議が成り立ちますれば、そういった扱いになると考えております。
経済産業委員会
○西山政府参考人 そのための系統の費用につきましては、系統対策の費用ということで、総括原価の中に算入されることになると思います。
経済産業委員会
○西山政府参考人 この制度ができた後、買い取るものにつきましては、丸ごと総括原価から外れて、負担金として徴収することになります。
経済産業委員会
○西山政府参考人 そこはこれから詰めてまいらなければいけないと思いますけれども、太陽光に関する、買い取りに関係する負担金というようなことで、約款の中に盛り込むことになるだろうと思います。
経済産業委員会
○西山政府参考人 そこはこれから詳細を検討しなきゃいけませんけれども、国民の皆様にも何のためのお金かということをはっきりわかるようにするということは重要なことだと思います。
経済産業委員会
○西山政府参考人 今おっしゃったとおりでございます。
経済産業委員会
○西山政府参考人 現行の総括原価方式のもとでございますと、おっしゃったように、事業者が太陽光発電から余剰電力購入ということで払った費用につきましては、他社からの電源調達による費用ということで、料金で回収を行うということになります。 確かに、この中には買い取る電力会社における資本費等は入っておらないわけですけれども、ただし、こういった扱いは電源が太陽光かどうかということには限りませんので、ほかの卸電力会社から買う場合でも同じようなこと