農林水産委員会
○政府参考人(西川孝一君) 施行日はいつかということでございますけれども、この法律につきましては本日の閣議において公布が決定されたということでございます。この法律は公布の日から施行することを定めているということでございますので、十二月十五日に公布、施行される予定であるというふうに承知しております。
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発言数 148件
初発言日: 1996-02-29 / 最新発言日: 2006-12-12 / 1 ページ目 / 全体 8ページ
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○政府参考人(西川孝一君) 施行日はいつかということでございますけれども、この法律につきましては本日の閣議において公布が決定されたということでございます。この法律は公布の日から施行することを定めているということでございますので、十二月十五日に公布、施行される予定であるというふうに承知しております。
○政府参考人(西川孝一君) 基本方針の策定についてのお尋ねでございますけれども、この法律につきましては、その策定に当たっては、食料・農業・農村政策審議会の意見を聴いて定めると。また、同法第十五条におきまして、有機農業の推進に関する施策の策定に当たっては、有機農業者その他の関係者及び消費者の意見を反映させることとされております。 その趣旨を踏まえれば、基本方針を策定するに当たっても、パブリックコメントの手続などを実施することが適当であ
○政府参考人(西川孝一君) 災害に強い農業生産のための支援というお話だと思いますけれども、試験研究の話にもあったわけでございますけれども、先ほど例にもありました、相当な強風にも耐えるような低コストハウス、これについては私ども補助対象といたしまして、実際現場に導入を進めているというところでございます。 このほかにも災害にはいろいろなタイプがあるわけでございますけれども、霜害のため、霜の害ですね、を防ぐための施設、あるいは強風を防ぐため
○政府参考人(西川孝一君) 我が国の有機農業への取組という御指摘でございますけれども、その前に、私ども農林水産省といたしましては、基本計画に基づきまして、農業生産全体の在り方を環境保全に貢献する営みに転換するということを基本として、現在環境保全型農業を推進しているということでございます。 その際の有機農業でございますけれども、これは有機JASによる格付数量で申し上げますと、平成十三年度三万四千トンでございますが、これが平成十六年度で
○政府参考人(西川孝一君) 有機農業につきましては、先ほども大臣の方から、消費者ニーズに即した対応であるということで、農林水産省としてもこれを推進しているというふうにお話しいただいたところでございますけれども、具体的に申し上げますと、まずは技術開発という面で、病害虫に強い品種の育成、あるいは天敵であるとかフェロモン剤の利用技術の開発普及といったことに取り組んだり、あるいは先ほど申し上げましたJAS法に基づく有機JAS制度、これはございま
○西川政府参考人 野菜価格安定制度の見直しについてのお尋ねでございますけれども、野菜につきましては、委員御案内のとおり、最近、高齢化の進展等もございまして面積が減っているというのが現状でございまして、今後安定供給を図っていくためには、やはり担い手を中心とした産地づくりが必要だと考えているということでございます。こういったことで、価格安定制度につきまして、産地を対象とする現行の制度の骨格は維持しながらも、認定農業者を基本とする安定的、継続
○西川政府参考人 農地・水・環境対策の営農活動に対する御質問でございますけれども、この事業そのものは、化学肥料なり化学農薬を大幅に低減する先進的な取り組みについて、個人ではなくて地域としてまとまった場合に対して支援をする、そういうことで、地域振興にも資するんだというところで新しい対策を講じようということにしているところでございます。 その際に、地域の土地なり水の環境整備のところと営農活動と、活動主体も違うだろう、あるいは範囲も違うん
○政府参考人(西川孝一君) 牛肉の関税率なり関税収入のお尋ねでございます。 まず、関税率から申し上げますけれども、輸入が自由化された平成三年度は七〇%でございましたが、段階的に低減いたしておりまして、平成六年度は五〇%、その後、平成七年度からいわゆる農業合意の実施によりまして毎年漸減いたしまして、平成十二年度は三八・五%となり、それ以降はずっとそのままの三八・五%が現在続いているというところでございます。 次に、牛肉の関税収入に
○政府参考人(西川孝一君) この関税収入につきましては、これは自由化によりまして我が国の畜産が影響を受けるということで、子牛の価格低落の事業を始め、各種の畜産、何といいますか、牛肉生産体質強化のための畜産振興事業といった形で各種の事業に使われております。例えば、BSE関連につきましても、肉骨粉の処理でありますとか、さらには畜産環境の整備事業とか、いろんな形でこの事業としては使われているというところで、もろもろの畜産関係の事業に使われてい
○政府参考人(西川孝一君) この牛関財源を、関税収入を財源とする肉用子牛等の対策、これは自由化の影響に対処しまして、経営の安定と国産牛肉の安定供給を図る、これが目的でございます。 具体的にどういうことかということでございますけれども、まずは、肉用子牛の価格が低落した場合に生産者に対して生産者補給金を交付する事業が一つ、一種類ございます。それと、肉用牛の経営安定なり生産振興対策、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、肉骨粉の適正処理
○政府参考人(西川孝一君) 最近、雑誌等に、今、郡司委員がお話しのような記事がございました。これは事実無根であるということで、私どもとしては抗議は申し上げたり、正確な情報提供ということには努めているところでございます。 先ほども申し上げたとおり、私どもは、この関税、いただきました関税を我が国の畜産の体質強化と、あるいはいい食肉の安定供給というところに使うようにしておりますし、収入が減る中で効率的な、重点的な使い方というところに意を用
○政府参考人(西川孝一君) 肉用子牛の補給金の制度について、どういう制度かということだろうというふうに思います。 これは、合理化目標価格というのは一つあるわけですけれども、これは、この合理化目標価格というのは、輸入牛肉、輸入ですね、輸入と対抗し得る我が国の子牛の価格水準というふうにお考えいただいて結構だろうと思います。ここに品質格差等も概念もありますけれど、基本的には外国産と真っ更で国産が対抗し得るところが合理化目標価格というところ
○政府参考人(西川孝一君) 子牛の保証基準価格なり合理化目標価格の推移ということでございます。 これは、その時代時代によりましてこの事業の適正な執行という観点から中身の見直し等も行っておりますし、例えば和牛といいましても、最初は黒毛和種と褐毛和種というのを一緒の価格であったものが、平成五年には黒毛と褐毛を分けるといったように分けられております。最近では、平成十二年に乳用種と交雑種、これを分けるという格好で、現在では五種類につきまして
○政府参考人(西川孝一君) 先ほどのちょっと答弁の中で保証基準価格、乳用種についてちょっと言い間違えたかもしれませんので訂正はしておきますけれども、保証基準価格、十二年度十三万一千円が十八年では十一万と、あるいは合理化目標価格が平成十二年度は八万と、十八年も八万ということになっているということで、ちょっと訂正をしておきます。 それと、きちんとなっているのかということでございますけれども、これはその価格だけではなくて、我が国の場合、国
○政府参考人(西川孝一君) 過剰になったものについての補てんというものは基本的にございませんけれども、計画生産を進める上で、牛乳の価格は生乳あるいはチーズ用あるいは生クリームと、用途によって価格が違うわけでございますけれども、先ほど申し上げたとおり、計画生産の中で新たな需要に向ける、チーズでありますとか生クリーム用でありますとか、そういったものについては支援措置を講じているというところでございます。
○政府参考人(西川孝一君) 最近十年間の牛乳の生産、消費の動向というのはどうだというお尋ねでございます。 牛乳類の生産量、これは消費量になりますけれども、その動向を見ますと、牛乳は平成六年度の四百三十五万キロリットルをピークとして減少傾向で推移しておりまして、この十年間では約九%の減少ということになっております。一方、乳飲料、これはコーヒー牛乳であるとかイチゴ牛乳と、そういったことで代表されると思いますけれども、この乳飲料はこの十年
○政府参考人(西川孝一君) 生産過剰の生乳の取扱いというお尋ねでございますけれども、委員御指摘のとおり、生乳の需給が緩和する中で生産者団体によります計画生産が進められているわけでございます。 十七年度、北海道では、その達成を図るために、昨年の十二月から能力の低い乳牛の淘汰でありますとか、早期乾乳の実施によりまして出荷抑制ということに取り組んだところでございます。ただ、今年の三月は生乳の生産が前年を上回る、そういった中で、ちょうど学校
○政府参考人(西川孝一君) 生乳の計画生産ということになりますけれども、これは今回そういう減産型の計画になっておりますけれども、昭和五十年代に入ってから生乳需給の緩和、それに伴います乳製品在庫の過剰等、そういったものがございまして、それを契機として、生産者団体、これは中央酪農会議でございますけれども、生産者団体が昭和の五十四年度に開始して以来、その後、継続的に計画生産ということは行っているわけでございます。 繰り返しになりますけれど
○政府参考人(西川孝一君) 大規模化をした場合の稲作をどういうふうに見ているのかということだろうと思うんですけれども、一般に申し上げまして、稲作に対する依存度の高い大規模経営体ほど労働分散を必要としますし、冷害等のリスク分散の観点から、わせ、なかて、おくてといった多様な品種、これを組み合わせた営農を行っていると思いますし、正にお米に依存するわけでございますので、米の品質管理等にも意欲的に取り組んでいる場合が多いのではないかというふうに見
○政府参考人(西川孝一君) 粗飼料と濃厚飼料の輸入状況、まあ自給率ということになろうかと思いますが、十六年度需給表出ておりますけれども、それによりますと、これは、えさという、いろんな形態があるものですから、私どもはTDNベースというか可消化養分総量というところで計算をしておりますけれども、稲わらや牧草といった粗飼料については自給率が七四%、それで、トウモロコシ、大豆油かすといった濃厚飼料については一一%と、それぞれ自給率になっていまして