農林水産委員会
○西川（将）委員 是非、現場の現状を反映した形で単価設定をしていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次の質疑に移らせていただきたいと思います。 畜産、酪農、養鶏農家においては、経営コストに占める飼料費の割合が高く、畜種によって多少違いはありますものの、大体四割から六割程度が飼料費という形になっております。 現在、飼料の国内自給率は二六％、うち粗飼料については八〇％あるものの、濃厚飼料について
「西川将人」の過去の国会発言
発言数 54件
初発言日: 2007-05-22 / 最新発言日: 2025-12-18 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
農林水産委員会
○西川（将）委員 おはようございます。立憲民主党の西川将人でございます。 この度、質疑の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 また、鈴木大臣には今回初めて質疑をさせていただきますけれども、どうぞよろしくお願いをいたします。 まず初めに、高病原性鳥インフルエンザについてお聞きをいたします。 今年も全国で鳥インフルエンザの感染が続いておりまして、本格的な感染拡大時期に入ってきています。これまでも鳥インフルエンザの
農林水産委員会
○西川（将）委員 ありがとうございます。 今年の十一月九日に新潟県の胎内市で発生した事例では、約二十八万羽、これが全羽、焼却処理をされました。 現状において焼却処理が可能な環境にある地域というのは非常に限られているんですけれども、是非、私は焼却処理の個体数を今後増やしていくべきではないかというふうに考えます。 特に、私の北海道の旭川市なんですけれども、昨年、鳥インフルエンザが発生をして埋却処理をいたしましたが、場所の確保がで
農林水産委員会
○西川（将）委員 どうもありがとうございます。 次の質疑に移らせていただきたいと思いますが、次に、畜産、酪農政策と水田政策の大転換ということについてお聞きをしたいと思います。 昭和三十八年に全国で四十二万戸ありました酪農家戸数が減少し続けておりまして、現在は全国で約一万戸という状況になっております。また、現在、そのうち約六割の酪農家が、生産者が赤字経営となっており、そして、現在酪農を続けている農家においても約半数が離農を考えてい
農林水産委員会
○西川（将）委員 今、令和九年度の水田政策の見直しまで実はもう一年半を切っている状況にあります。政府あるいは農水省から関係者に対しての情報提供というのがほとんどない状況でありまして、生産者は、令和九年度以降、営農計画をどうしていこうかということで、今、本当に困惑をしている状況にあります。 どの作物に対してどのような政策が示されるかということは、生産者にとりまして、生産作物を決めていく上で非常に重要な判断材料であります。また、生産者は
農林水産委員会
○西川（将）委員 是非、現場の実情をよく見ていただいて、現場に混乱を来すことがないような形で制度を進めていって、無理を絶対にしないでいただきたいなというふうに思いますので、是非よろしくお願いをいたします。 次に、少し関連するんですけれども、例えば北海道においては、気候条件ですとか土壌あるいは土地形態などによってこれまで畑地として適していたために長年畑作物を生産してきた例えば十勝地方、こういったところは畑作地としてずっとこれまで来てい
農林水産委員会
○西川（将）委員 是非よろしくお願いします。 また、令和九年度以降なんですけれども、田畑それぞれの生産者に対しての交付金について、現行の水活の見直しと既存施策の再編により得られた財源の枠内で行っていくということでありますけれども、離農を食い止めて生産現場を守るためにはその予算額では全く足りないのではないかなと私は考えておりますけれども、前の江藤大臣のときにもお聞きをしましたが、鈴木大臣にも是非見解をお聞かせください。
農林水産委員会
○西川（将）委員 ありがとうございます。是非よろしくお願いします。 最後に、またちょっと別の質問をさせていただきたいと思います。動物看護師についてお聞きをします。 愛玩動物看護師法が二〇二二年に全面施行されてから三年が経過をしております。この看護師は、国家資格の職種として、犬猫などの愛玩動物に対してのみ、採血ですとか注射といったような診療補助、看護行為が認められておりますけれども、牛や豚などといった産業動物への業務は対象に含まれ
農林水産委員会
○西川（将）委員 ありがとうございます。 是非前向きに検討していただきたいとお願いをいたしまして、質疑を終わらせていただきたいと思います。 どうもありがとうございました。
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○西川（将）委員 ありがとうございます。 次に、日ロ間の交流についてお聞かせいただきます。 ロシアのウクライナ侵攻以降、外務省からロシアへの渡航中止勧告が発出され、ビジネス交流においても先方と直接の商談ができない状況となっておりました。様々な要因が重なり、既にロシアから撤退を決めた企業も多くありますが、現在でもロシア企業と取引を行っている日本企業は様々な制約がかかる中で厳しい経営状況が続いております。 北海道はロシアと近接し
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○西川（将）委員 どうもありがとうございました。
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○西川（将）委員 おはようございます。立憲民主党の西川将人です。この度は質疑の機会をいただき、どうもありがとうございます。 黄川田大臣、この度は大臣就任おめでとうございます。 また、今日は、茂木大臣を始め英利政務官、そして政府参考人の皆さん、どうぞよろしくお願いいたします。 私の出身地は北海道旭川市でありまして、現在も旭川市内に在住しております。幼少期より北方領土問題というのは大変身近な問題として認識をしてきておりました。幼
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○西川（将）委員 ありがとうございます。大臣もかなりいろいろとお若い頃から接してこられたということで、認識については一緒なのかなというふうに今聞かせていただきました。 話が変わりますけれども、先月の十一月八日になります根室市の納沙布岬において歯舞諸島を視察された際の大臣の御発言についてお聞きしたいと思います。 大臣は視察の際に、一番やっぱり外国に近いところですから、それはやっぱり目で感じるのが大切だと思いますのでと、歯舞諸島が外
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○西川（将）委員 大臣、ありがとうございます。 今年の一月に都内で開催されました高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定をめぐる説明会で、会場の方から最終処分場を北方四島に建設してはどうかとの提案があった際に、当時のＮＵＭＯの幹部から、それは魅力的、一石三鳥四鳥との発言があり、その後謝罪をするという事態が起きたばかりの中での今回の誤解を受けるような大臣の御発言でありましたので、元島民、関係者の皆さんは今、政府また国に対して厳しい目を向け
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○西川（将）委員 ありがとうございます。 次の質疑に移りますが、時間がちょっと少なくなってきましたので、通告しておる二つの質疑を一括して簡単に質疑させていただきたいと思います。 令和五年度に実施した北方領土に関する調査があります。その中で、各年代、世代の皆さんに調査をしているんですが、特に十八歳から三十九歳の年代でいうと約半数の方が北方領土の現状を知らない、あるいは北方領土という言葉すら知らないという結果でありました。この件につ
農林水産委員会
○西川（将）委員 おはようございます。立憲民主党の西川将人でございます。 今日は、委員会質疑の機会をいただきまして、どうもありがとうございます。 食料システム法案に関しまして、まず初めに、農産物の持続的な供給を実現する上で、食料システム法案の限界について、また、農業者への直接支払い制度の必要性、今後の備蓄米放出と米確保の方向性についてまずお聞きしたいと思います。 先般は、本会議場での初質疑となる機会を本法案についていただきま
農林水産委員会
○西川（将）委員 大臣、どうもありがとうございます。 時間の関係で、詳細まではちょっと、制度の御説明時間はないんですけれども、当然、農地を維持する上で、何も作物を作っていない農地に対してそれだけの税金を投入するということに対しては、私どももよしとはしておりませんので、しっかりそこが使われているというのが当然前提になる形で制度を構築していかなければいけないというふうには認識としては持たせていただいております。 また、現在の農水省予
農林水産委員会
○西川（将）委員 ありがとうございます。是非しっかりと御対応、備えをしていただきたいと思います。よろしくお願いします。 次の質問に移らさせていただきます。 市場ニーズに合致した農産物の生産を促進するため、農業者と食品事業者の更なる連携強化の必要性についてお聞きをいたします。 本法案では、持続的な食料システムの確立を進めるために、農林漁業者と食品事業者の安定的な取引関係の確立、連携強化の必要性がうたわれております。 そこで
農林水産委員会
○西川（将）委員 ありがとうございます。 是非、今後、需給のバランスに合った作付が進んでいくようにしっかりと進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 次の質疑に移ります。 農林水産省共通申請サービス、ｅＭＡＦＦについてお聞きをしたいと思います。 同システムは令和三年度から本格スタートし、農水省の各種手続をインターネットで行えるサービスとして、令和七年度には利用率六〇％を目指すとしておりましたが、現在、利用
農林水産委員会
○西川（将）委員 どうもありがとうございます。 かなりの自治体で対応可能ということになってきておりますので、あとはシステムの内容が使い勝手がよくなれば、これは利用が進んでいく可能性が非常に高いのかなというふうに今考えさせていただきました。 現在、農業者の平均年齢が六十八歳という状況でありますから、オンライン申請ということができる農業者には一定の限界があるかもしれませんが、しかし、これまで百三十億以上の税金を投入してきているわけで