交通・情報通信委員会
○参考人（西本正君） お答え申し上げます。 当社といたしましては、ＫＤＤ法の廃止によりまして、事業範囲が拡大されるあるいはＫＤＤ法上で認可対象となっております毎年度の事業計画の決定、変更あるいは取締役及び監査役の選解任、利益処分の決定、新株、転換社債の発行などが当社の自主的な経営判断にゆだねられることになりまして、そのことによりまして経営の迅速性、柔軟性を高めることができるというふうに考えております。
「西本正」の過去の国会発言
発言数 44件
初発言日: 1997-05-14 / 最新発言日: 1998-04-30 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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交通・情報通信委員会
○参考人（西本正君） ＫＤＤの西本でございます。 御指摘のように、電気通信を取り巻く国内外の競争は大変厳しいものがございますけれども、これに対応していくためには、ＫＤＤ法の廃止によりまして経営の迅速性、柔軟性といったものを高める必要があるというふうに考えておりまして、今国会におきましてこの法案が一日も早く成立することを私ども希望いたしております。 それから、ＫＤＤの今後の事業展開についてのお尋ねでございますけれども、国内外での規
交通・情報通信委員会
○参考人（西本正君） お答え申し上げます。 先ほども御説明がありましたとおり、私どもの株式をＮＴＴが所有しているということにつきましては、当社設立当初の歴史的な経緯によるものでございまして、現実にはこれまで当社の経営に関与したことがないということでございます。それとまた、ＮＴＴは国際通信に進出するに当たりまして、公正競争にも十分配慮するということを表明しておりますこともございまして、私どもとしましては、今後もＮＴＴが株式を保有するこ
交通・情報通信委員会
○参考人（西本正君） お答え申し上げます。 ＫＤＤのみが国際通信を提供している国あるいは対地の数でございますけれども、先ほど二百三十五ということでございますが、その中で日本テレコムあるいは国際デジタル通信、両社とも提供していない対地、当社のみが提供している国・地域は十四対地ございます。 それから、今後どのような事業展開を考えているのかという御質問でございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、ＫＤＤとしましては、国内外での規
交通・情報通信委員会
○参考人（西本正君） お答え申し上げます。 十四対地でございますが、アジアでは二対地でございます。アフガニスタンと東ティモール、ヨーロッパでは旧ソ連邦でございましたトルクメニスタンがございます。アフリカは六対地ございまして、ブルキナファソ、コンゴ共和国、コンゴ民主共和国、西サハラ、モーリタニア・イスラム共和国、そしてルワンダ共和国の六対地、それから、オセアニアでは三対地ございまして、アメリカン・サモア、ミッドウェー、ウェーク島、さら
交通・情報通信委員会
○参考人（西本正君） お答え申し上げます。 私どもとしましては、このＫＤＤ法が廃止されたことによって、直ちにそういう環境変化を契機としてサービスのあり方を見直すということは考えておりません。 私どものサービスの中には若干不採算型のサービスもございます。それから、利用がだんだん減っていくというサービスもございますけれども、こういったものにつきましては、一層事業の効率化を図って、可能な限りサービスの維持に努めてまいるつもりでおります
交通・情報通信委員会
○参考人（西本正君） 当社は、昭和六十二年から早期退職優遇制度というものを導入しておりまして、これは社内で培った能力や技能を社外で活用して第二の人生を実現しようという意欲のある社員に対して会社が退職金の積み増しをするとかという形で積極的に支援をしてまいってきたところでございます。この施策は、社員個々人が第二の人生を生きがいを持って過ごすために、その設計を早期に実現しようというふうに考えまして、あくまで本人の意思によって提出された早期退職
逓信委員会
○西本参考人 お答え申し上げます。 現在は、ＮＴＴ出身の役員の方はございません。
逓信委員会
○西本参考人 お答え申し上げます。 ただいま先生おっしゃいました三名のほかには、職員としては一切存在してございません。
逓信委員会
○西本参考人 ＫＤＤの西本でございます。 ただいまの御質問、私ども、四十五周年にして純粋民間会社になるということでございまして、そのことにつきましては、先ほど先生からのお話にもございましたように、国際競争あるいは国内での通信競争は大変熾烈をきわめております。そういう意味で、会社経営の柔軟性あるいは迅速性ということがこのＫＤＤ法廃止によってもたらされるのではないかということで、私どもはこのＫＤＤ法廃止を歓迎しておるわけでございます。
逓信委員会
○西本参考人 お答え申し上げます。 当社は、これまで全世界の国または地域に対して国際通信あるいは国際電話サービスを提供してまいりました。と同時に、昨年のペルーでの日本大使公邸人質事件などのような緊急時におきましても、国際通信サービスの円滑かつ安定的な供給のために努力してまいりました。 ＫＤＤ法が廃止されましても、引き続き国際的なユニバーサルサービスというもの、あるいは、緊急時あるいは災害時の通信といったことの確保につきましては、
逓信委員会
○西本参考人 お答え申し上げます。 民間会社になりますと、株式会社でございますので、取締役、役員の選任につきましては、当然、株主それから経営者の意向が反映するということになりますけれども、取締役候補者の選任につきましては、現在でもＫＤＤ以外、お役所以外の方も入っておられますけれども、今後も社の内外を問わず、能力、人格、識見のすぐれた方の中から最もふさわしい方をその都度選任してまいりたいというふうに考えております。
逓信委員会
○西本参考人 お答え申し上げます。 ユニバーサルサービスの維持についての御質問でございますけれども、私ども、世界二百三十五対地に通信サービスを提供しておるということが、コストもかかりますけれども、ＫＤＤの営業上の強みでもございますので、純粋民営化されたからすぐやめるとかそういうことではございませんで、最大限こういったユニバーサルサービスの維持に努力してまいるつもりでございます。 それから、ＫＤＤ法廃止に関しての職員等の反応でござ
逓信委員会
○参考人（西本正君） お答え申し上げます。 ＫＤＤは、これまで欧米先進国におきましても、ＫＤＤの現地法人による通信事業、通信機器の販売、保守あるいはハウジングといったような通信サポート事業などを推進してまいっておりますし、アメリカの通信事業者を買収したり出資なども行ってきております。最近では、発展途上国につきましても、ロシアとかモンゴル、こういつた国での通信事業を展開するなど、海外事業を積極的に推進してまいってきております。 私
逓信委員会
○参考人（西本正君） 国際電話に関するコールバックのお話だと存じますけれども、ＫＤＤは昭和五十年代以来十七回にわたりまして料金の値下げを実施いたしてきておりますとともに、さまざまな割引サービスを提供しておりまして、その結果料金的にはコールバックに遜色のない料金で御利用いただけるものとなっておりまして、現在正確な把握は困難でございますけれども、現時点でコールバックサービスによる影響はそれほどないというふうに判断しております。 なお、コ
逓信委員会
○参考人（西本正君） お答え申し上げます。 当社は、この法改正が行われました暁には国内通信事業に参入いたしまして、国内から国際まで一貫したサービスを提供することによりまして、年々高度化、グローバル化が進むお客様のニーズにおこたえするとともに、コストの低減を実現して国際競争力を強化してまいる所存でございます。 具体的には、本改正法案成立後、まずお客様の要望が多い企業向けの専用線サービス、あるいはＫＤＤ直加入者の回線がございますけれ
逓信委員会
○参考人（西本正君） 私ども平成九年度の国際通信用の設備投資としましては、先ほど申しました日本列島を取り囲むＪＩＨケーブルの建設を初めとしまして、総額一千四十億円の投資を見込んでおります。 〔委員長退席、理事陣内孝雄君着席〕 また、その後の計画につきましても、需要動向や、これは諸外国のパートナーとの協議に基づいて通信網の建設計画をつくるわけでございますのでそれに左右されることもございますが、そういうことで、明確な長期見通しと
逓信委員会
○参考人（西本正君） コールバックの会社への出資についての御質問でございますけれども、私どもとしましては、この会社に今後国際通信のみならず国内通信も販売をしてもらうということを考えておりまして、当社の電話サービスを再販してもらうことを目的としまして出資を決めたものでございます。 この会社は今後はコールバック事業から撤退するというふうに申しておりまして、撤退しまして当社が提供しております大口割引などを利用した再販サービスをやっていく会
逓信委員会
○参考人（西本正君） お答え申し上げます。 今回の三法の改正によりまして、我が国の電気通信市場において公正な競争基盤の確立に向けた枠組みが示されたということにつきましては、私ども関係各位の御努力に心から敬意を表したいと存じます。 枠組みはできたわけでございますけれども、今後重要となりますのは、この枠組みの中でいかに法改正の目的でございます公正、有効な競争環境を整備するかということでございまして、私ども具体的には次の三点が重要では
逓信委員会
○参考人（西本正君） 当社の国内通信事業の展開についてでございますが、先ほども申し上げましたように、国内通信事業に参入いたしまして、国内から国際まで一貫したサービスを提供するということによって、年々高度化しグローバル化しておりますお客様のニーズにおこたえするとともに、コストの低減化を実現しまして国際競争力を強化してまいる所存でございます。 具体的には、本改正法案成立後、まずお客様の要望が多い企業向けの国内専用線サービス、あるいはＫＤ