西本正 に関する国会発言
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○参考人（西本正君） 当社は、昭和六十二年から早期退職優遇制度というものを導入しておりまして、これは社内で培った能力や技能を社外で活用して第二の人生を実現しようという意欲のある社員に対して会社が退職金の積み増しをするとかという形で積極的に支援をしてまいってきたところでございます。この施策は、社員個々人が第二の人生を生きがいを持って過ごすために、その設計を早期に実現しようというふうに考えまして、あくまで本人の意思によって提出された早期退職
○参考人（西本正君） お答え申し上げます。 私どもとしましては、このＫＤＤ法が廃止されたことによって、直ちにそういう環境変化を契機としてサービスのあり方を見直すということは考えておりません。 私どものサービスの中には若干不採算型のサービスもございます。それから、利用がだんだん減っていくというサービスもございますけれども、こういったものにつきましては、一層事業の効率化を図って、可能な限りサービスの維持に努めてまいるつもりでおります
○参考人（西本正君） お答え申し上げます。 十四対地でございますが、アジアでは二対地でございます。アフガニスタンと東ティモール、ヨーロッパでは旧ソ連邦でございましたトルクメニスタンがございます。アフリカは六対地ございまして、ブルキナファソ、コンゴ共和国、コンゴ民主共和国、西サハラ、モーリタニア・イスラム共和国、そしてルワンダ共和国の六対地、それから、オセアニアでは三対地ございまして、アメリカン・サモア、ミッドウェー、ウェーク島、さら
○参考人（西本正君） お答え申し上げます。 ＫＤＤのみが国際通信を提供している国あるいは対地の数でございますけれども、先ほど二百三十五ということでございますが、その中で日本テレコムあるいは国際デジタル通信、両社とも提供していない対地、当社のみが提供している国・地域は十四対地ございます。 それから、今後どのような事業展開を考えているのかという御質問でございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、ＫＤＤとしましては、国内外での規
○参考人（西本正君） お答え申し上げます。 当社といたしましては、ＫＤＤ法の廃止によりまして、事業範囲が拡大されるあるいはＫＤＤ法上で認可対象となっております毎年度の事業計画の決定、変更あるいは取締役及び監査役の選解任、利益処分の決定、新株、転換社債の発行などが当社の自主的な経営判断にゆだねられることになりまして、そのことによりまして経営の迅速性、柔軟性を高めることができるというふうに考えております。
○参考人（西本正君） お答え申し上げます。 先ほども御説明がありましたとおり、私どもの株式をＮＴＴが所有しているということにつきましては、当社設立当初の歴史的な経緯によるものでございまして、現実にはこれまで当社の経営に関与したことがないということでございます。それとまた、ＮＴＴは国際通信に進出するに当たりまして、公正競争にも十分配慮するということを表明しておりますこともございまして、私どもとしましては、今後もＮＴＴが株式を保有するこ
○参考人（西本正君） ＫＤＤの西本でございます。 御指摘のように、電気通信を取り巻く国内外の競争は大変厳しいものがございますけれども、これに対応していくためには、ＫＤＤ法の廃止によりまして経営の迅速性、柔軟性といったものを高める必要があるというふうに考えておりまして、今国会におきましてこの法案が一日も早く成立することを私ども希望いたしております。 それから、ＫＤＤの今後の事業展開についてのお尋ねでございますけれども、国内外での規
○委員長（川橋幸子君） 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 電気通信分野における規制の合理化のための関係法律の整備等に関する法律案の審査のため、本日、参考人として国際電信電話株式会社代表取締役社長西本正さん及び国際電信電話株式会社常務取締役安藤理さんの出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○参考人（西本正君） コールバックの会社への出資についての御質問でございますけれども、私どもとしましては、この会社に今後国際通信のみならず国内通信も販売をしてもらうということを考えておりまして、当社の電話サービスを再販してもらうことを目的としまして出資を決めたものでございます。 この会社は今後はコールバック事業から撤退するというふうに申しておりまして、撤退しまして当社が提供しております大口割引などを利用した再販サービスをやっていく会
○参考人（西本正君） 私ども平成九年度の国際通信用の設備投資としましては、先ほど申しました日本列島を取り囲むＪＩＨケーブルの建設を初めとしまして、総額一千四十億円の投資を見込んでおります。 〔委員長退席、理事陣内孝雄君着席〕 また、その後の計画につきましても、需要動向や、これは諸外国のパートナーとの協議に基づいて通信網の建設計画をつくるわけでございますのでそれに左右されることもございますが、そういうことで、明確な長期見通しと
○参考人（西本正君） お答え申し上げます。 当社は、この法改正が行われました暁には国内通信事業に参入いたしまして、国内から国際まで一貫したサービスを提供することによりまして、年々高度化、グローバル化が進むお客様のニーズにおこたえするとともに、コストの低減を実現して国際競争力を強化してまいる所存でございます。 具体的には、本改正法案成立後、まずお客様の要望が多い企業向けの専用線サービス、あるいはＫＤＤ直加入者の回線がございますけれ
○参考人（西本正君） 国際電話に関するコールバックのお話だと存じますけれども、ＫＤＤは昭和五十年代以来十七回にわたりまして料金の値下げを実施いたしてきておりますとともに、さまざまな割引サービスを提供しておりまして、その結果料金的にはコールバックに遜色のない料金で御利用いただけるものとなっておりまして、現在正確な把握は困難でございますけれども、現時点でコールバックサービスによる影響はそれほどないというふうに判断しております。 なお、コ
○参考人（西本正君） お答え申し上げます。 ＫＤＤは、これまで欧米先進国におきましても、ＫＤＤの現地法人による通信事業、通信機器の販売、保守あるいはハウジングといったような通信サポート事業などを推進してまいっておりますし、アメリカの通信事業者を買収したり出資なども行ってきております。最近では、発展途上国につきましても、ロシアとかモンゴル、こういつた国での通信事業を展開するなど、海外事業を積極的に推進してまいってきております。 私
○参考人（西本正君） 今回このＫＤＤ法の改正が成立しまして、私ども一日も早く国内通信事業が開始できる、これも自由な競争にさらされるわけでございますけれども、一日も早くそういうことができるように希望しております。 ＫＤＤ法自体の廃止の問題につきましては、急速に変化しつつあります国際通信市場の動向などを踏まえ、先ほどもございました規制緩和の流れに沿って、政府におかれまして時期を失することなく今後検討を進めていただけるものと理解しておりま
○参考人（西本正君） 四月の記者会見におきまして、たしかそのような趣旨でお話をしたかと思いますが、基本的には、公−専−公開放によりまして外国企業が参入してくるという場合に、第二種として入ってくる、それに対しましてはやはり対等な競争条件の整備が重要であるというふうに考えておりまして申し上げたわけでございます。 御存じのとおり、一種事業者はみずから電気通信設備を設置してサービスを提供する事業者ということでございますから、それ相応の規制は
○参考人（西本正君） お答え申し上げます。 先生おっしゃいますように、本年予定されております国際公−専−公の開放などによりまして、有力な外国の通信事業者が二種事業者として市場に参入してくることが予想されます。 当社は、これまで四十年以上にわたりまして培ってまいりましたお客さまとの信頼関係をベースに多様化、高度化するニーズに的確、迅速に対応するとともに、引き続き国際競争力のある料金を実現し、あるいは先端的な新サービスの拡充に努めま
○参考人（西本正君） 当社の国内通信事業の展開についてでございますが、先ほども申し上げましたように、国内通信事業に参入いたしまして、国内から国際まで一貫したサービスを提供するということによって、年々高度化しグローバル化しておりますお客様のニーズにおこたえするとともに、コストの低減化を実現しまして国際競争力を強化してまいる所存でございます。 具体的には、本改正法案成立後、まずお客様の要望が多い企業向けの国内専用線サービス、あるいはＫＤ
○参考人（西本正君） お答え申し上げます。 今回の三法の改正によりまして、我が国の電気通信市場において公正な競争基盤の確立に向けた枠組みが示されたということにつきましては、私ども関係各位の御努力に心から敬意を表したいと存じます。 枠組みはできたわけでございますけれども、今後重要となりますのは、この枠組みの中でいかに法改正の目的でございます公正、有効な競争環境を整備するかということでございまして、私ども具体的には次の三点が重要では
○参考人（西本正君） ＫＤＤ社長の西本でございます。お答え申し上げます。 当社は、国内通信事業に参入いたしまして、国内から国際まで一貫したサービスを提供することによりまして、お客様のニーズが年々高度化、グローバル化しておりますので、これにおこたえするとともに、一貫したサービスということによりましてコストの低減を実現いたしまして、国際競争力を強化してまいる所存でございます。 具体的には、この改正法案が成立いたしました後、まず、お客
○藤原委員 起訴状にはこのように書かれているわけです。「佐藤は、社長室次長兼総務課長事務取扱だった西本正と共謀のうえ、同社などにおいて、松井及び日高に対し、同社の費用でイタリア及びスペイン旅行に招待することを約束した。これに基づいて、昭和五二年六月三日から同月一七日までの間、松井、日高両名を、同社が郵政大臣に認可申請した「国際海事衛星機構（インマルサット）に関する運用協定の締結に関する件」など多数の案件などの処理に関し、便宜な取計らいを