地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○西村政府参考人 お答え申し上げます。 まず、デジタル赤字は、デジタル分野の競争力が十分でないことの裏返しであり、クラウド、ＡＩなどのデジタルサービスが社会活動の基盤としての役割を増し、経済活動の生産性や国民生活の利便性が向上していく一方で、それを享受すればするほど国富が海外に流出していくようなことは、政府全体として危機意識を持って対処すべき課題と認識をしてございます。 御指摘のデジタル経済レポートは、こうした課題認識の下で、い
「西村秀隆」の過去の国会発言
発言数 48件
初発言日: 2022-04-26 / 最新発言日: 2025-06-10 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○西村政府参考人 お答え申し上げます。 まず、短期的には、クラウドサービスなどの利用が進むデジタル基盤を提供できる国内事業者を確保していくということが重要だと考えておりまして、経済安全保障推進法に基づいて技術開発支援等を行ってきているところでございます。 また、委員からも御指摘がありましたが、海外をにらんで展開していくことも重要だろうと考えてございます。生成ＡＩなどのデジタル技術が進展する中、平大臣からもありましたけれども、日本
環境委員会
○政府参考人（西村秀隆君） お答えいたします。 経済産業省では、資源有効利用促進法に基づき、小型のリチウムイオン蓄電池の自主回収や再資源化等の取組を製造事業者や輸入販売事業者等に義務付けており、小型二次電池の製造事業者等から構成されるＪＢＲＣが、共同での自主回収や再資源化に積極的に取り組んでいただいているところでございます。 一方で、ＪＢＲＣ未加入企業への対応も重要と考えてございます。ＪＢＲＣ未加入企業には、資源有効利用促進法に
環境委員会
○政府参考人（西村秀隆君） お答え申し上げます。 蓄電池産業戦略におきまして、二〇三〇年までの国内のリサイクルシステムの確立を目指すこととしており、その実現に向けて、リチウムイオン電池に含まれるニッケルやコバルト、リチウムを回収する技術の開発や、リサイクル事業者が国内に拠点を立地するための設備投資を支援しているところでございます。 具体的には、経済産業省では、リチウムイオン電池の製錬技術について、グリーンイノベーション基金等にお
環境委員会
○西村政府参考人 お答え申し上げます。 リチウムイオン電池のリサイクル工程を考えました場合、委員御指摘のとおり、レアメタルを回収する製錬工程が重要でございます。これを早期に商用化していくということが重要と考えております。 このため、経済産業省では、リチウムイオン電池の製錬技術について、グリーンイノベーション基金等において、高回収率、低コストを目指した技術、また、中間部材の処理技術の高度化、こういった技術について開発を進めていると
環境委員会
○西村政府参考人 お答え申し上げます。 データセンターは、今後の日本の産業競争力の向上と、人口減少などの社会課題の解決に必要不可欠なＡＩ活用を始めとするＤＸの推進のため、国内に効率的に整備をしていく必要があると考えてございます。 他方で、委員御指摘のとおり、データセンターの建設に当たっては、一部の地域住民から、景観や日照、排熱や騒音等を心配される声があるとも承知をしてございます。 データセンターの整備に当たっては、地域との共
内閣委員会
○政府参考人（西村秀隆君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、国内で流通するセキュリティー製品は海外製が中心となっており、国内のスタートアップ等の事業者にとって販路の開拓や事業の拡大が難しいという課題がございます。こうした状況を打破し、様々な攻撃に対する対処能力を高める観点からも、経済産業省では、国内で有望なセキュリティー製品やサービスが生み出されるための検討を進め、必要な政策対応を先月三月に取りまとめたところでございます。
内閣委員会
○政府参考人（西村秀隆君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、デジタル化の進展や地政学リスクの高まり等に伴いサイバーリスクが高まってきている中、中小企業者を含めた産業界全体のサイバーセキュリティー対策の強化は不可欠と考えてございます。 こうした観点から、経済産業省としては、サプライチェーン全体の対策水準の向上に向けたガイドラインの整備や人材育成の促進、中小企業向けの支援策の普及啓発や見直し、安全なＩｏＴ製品やソフトウェア
環境委員会
○政府参考人（西村秀隆君） お答えいたします。 ただいま環境省の方からリサイクル工程については御説明があったと思います。経産省の方から課題について御説明をしたいと思っております。 例えばでございますが、リチウムイオン電池のリサイクルにおける製錬技術については、既に中国、韓国など一部の国では実用化が始まっており、我が国においても競争力のある製錬技術を早期に商用化することが課題と考えてございます。 このため、リチウムイオン電池の
経済産業委員会
○西村政府参考人 お答えいたします。 蓄電池産業戦略において、二〇三〇年度までに国内のリサイクルシステムの確立を目指すこととしており、その実現に向けて、リチウムイオン電池に含まれるニッケルやコバルト、リチウムを回収する技術開発や、リサイクル事業者が国内に拠点を立地するための設備投資を支援しているところでございます。 具体的には、グリーンイノベーション基金において、電炉を用いた乾式精錬や溶媒等を用いた湿式精錬等、多様なアプローチで
経済産業委員会
○西村政府参考人 お答えいたします。 蓄電池人材の育成に当たっては、蓄電池関連産業が集積している関西地域で、産学官が連携して立ち上げた関西蓄電池人材育成等コンソーシアムを設立し、その取組を進めているところでございます。 具体的には、主に高校や高専に向けて二〇二四年度からコンソーシアムで作成した教材コンテンツや産業技術総合研究所での実習等を活用したバッテリー教育プログラムを開始しております。二〇二五年四月現在で二十九校まで実施校が
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（西村秀隆君） お答え申し上げます。 ＩｏＴ製品の脆弱性を狙ったサイバー攻撃の脅威が高まっていることを踏まえ、経済産業省では、一定のセキュリティー基準を満たすＩｏＴ製品にラベルを付与するＪＣ―ＳＴＡＲ制度の運用を先月開始をいたしました。まずは、ＩｏＴ製品共通の最低限の脅威に対応するものとして、十六項目のセキュリティー要件に集約される星１の運用を開始したところでございます。今後、製品類型ごとの特徴に応じたより高度な基準の整
決算委員会
○政府参考人（西村秀隆君） お答え申し上げます。 お尋ねの欧州バッテリー規則は、規則の第二条において、欧州域内市場が効率的に機能することに寄与しつつ、電池が環境に与える悪影響を防止及び低減すること、並びに廃電池の発生及び管理に伴う悪影響を防止及び低減することで、環境及び人の健康を保護することを目的とすると規定されております。このため、ライフサイクル全体で一定以上のＣＯ２を排出する蓄電池の欧州市場での取引の禁止、サプライチェーン上の人
決算委員会
○政府参考人（西村秀隆君） お答え申し上げます。 まさに経済安全保障上重要と考えてございまして、蓄電池は、経済安全保障推進法に基づいて、国民生活及び経済活動が依拠する物質として特定重要物質に指定されているところでございます。電気自動車用のリチウムイオン電池は蓄電池の供給量の大きな割合を占めており、そのリサイクルは、近年の世界的な資源需要及び地政学的なリスクの高まりの中で、資源確保の観点からも、上流開発とともにますます重要となっている
財務金融委員会
○西村政府参考人 お答えいたします。 デジタル分野の競争力で日本が後れを取った背景としては、ユーザー企業が変化に対応するための積極的なデジタル投資を行わない一方、ベンダー企業はユーザー企業から個別システムの構築を長期的に受託するビジネスモデルを志向していたこと、両者とも十分な人材投資を行わなかったこと、こうした構造的な課題があったと認識をしております。 こうした過去の反省を踏まえ、経済産業省では、人材育成等を通じて、ユーザー企業
内閣委員会
○西村政府参考人 経済産業省から、国内基盤の強化の観点についてお答えさせていただきます。 委員御指摘のとおり、国内で流通するセキュリティー製品は海外製が中心となっており、国内のスタートアップ等の事業者にとって販路の開拓や事業の拡大が難しいという課題があると認識をしております。 こうした状況を打破し様々な攻撃に対する対処能力を高める観点からも、経済産業省では、国内で有望なセキュリティー製品やサービスが創出されるための検討を進め、必
内閣委員会
○西村政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の点、非常に重要な論点と思っております。サプライチェーン全体のサイバーセキュリティー対策を推進する観点からは、中小企業の対策強化は不可欠と考えております。 一方で、御指摘のとおり、中小企業の多くは、セキュリティー対策の必要性を感じていない、又は、何をやったらよいのか分からないといった初歩的な課題を抱えていることも事実と認識をしております。 こうした課題に対応していくために、政
経済産業委員会
○西村政府参考人 お答えいたします。 電池産業戦略の策定時に参考にした民間機関の調査によると、日本企業の世界シェアの実績については、車載用電池については、二〇二〇年の二一・一％から二〇二三年の七・六％に低下しております。 定置用電池については、戦略策定時に参照した……（田嶋委員「それでいいよ、もう終わったから」と呼ぶ）はい。
経済産業委員会
○西村政府参考人 お答えいたします。 第七次エネルギー基本計画の中で、ペロブスカイト太陽電池は三か所、次世代型太陽電池又は次世代型太陽光は六か所に記載されております。 また、全固体電池は最も有望な次世代電池であり、次世代電池又は次世代蓄電池という記載に包含しており、これらは二か所に記載されております。
内閣委員会
○西村政府参考人 ありがとうございます。お答えいたします。 まず、委員御指摘のとおり、サプライチェーンを考える中で、中小企業についても対策を取っていくことは非常に重要だと思っております。その中で、一方、中小企業はセキュリティー対策に十分なコストをかけられないといった課題もございます。 このため、中小企業が必要なセキュリティー対策を自ら実施する、こういったことができるように、二〇二一年から、言及いただきましたサイバーセキュリティお