西村秀隆 に関する国会発言
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○政府参考人（西村秀隆君） お答え申し上げます。 蓄電池産業戦略におきまして、二〇三〇年までの国内のリサイクルシステムの確立を目指すこととしており、その実現に向けて、リチウムイオン電池に含まれるニッケルやコバルト、リチウムを回収する技術の開発や、リサイクル事業者が国内に拠点を立地するための設備投資を支援しているところでございます。 具体的には、経済産業省では、リチウムイオン電池の製錬技術について、グリーンイノベーション基金等にお
○政府参考人（西村秀隆君） お答えいたします。 経済産業省では、資源有効利用促進法に基づき、小型のリチウムイオン蓄電池の自主回収や再資源化等の取組を製造事業者や輸入販売事業者等に義務付けており、小型二次電池の製造事業者等から構成されるＪＢＲＣが、共同での自主回収や再資源化に積極的に取り組んでいただいているところでございます。 一方で、ＪＢＲＣ未加入企業への対応も重要と考えてございます。ＪＢＲＣ未加入企業には、資源有効利用促進法に
○近藤委員長 これより会議を開きます。 環境の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として食品安全委員会委員長山本茂貴さんの出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官河合宏一さん、内閣府食品安全委員会事務局長中裕伸さん、公害等調整委員会事務局長小原邦彦さん、農林水産省大臣官房審議官郷達也さん、農林水産省大臣官房審議官関村静雄さん
○政府参考人（西村秀隆君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、国内で流通するセキュリティー製品は海外製が中心となっており、国内のスタートアップ等の事業者にとって販路の開拓や事業の拡大が難しいという課題がございます。こうした状況を打破し、様々な攻撃に対する対処能力を高める観点からも、経済産業省では、国内で有望なセキュリティー製品やサービスが生み出されるための検討を進め、必要な政策対応を先月三月に取りまとめたところでございます。
○政府参考人（西村秀隆君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、デジタル化の進展や地政学リスクの高まり等に伴いサイバーリスクが高まってきている中、中小企業者を含めた産業界全体のサイバーセキュリティー対策の強化は不可欠と考えてございます。 こうした観点から、経済産業省としては、サプライチェーン全体の対策水準の向上に向けたガイドラインの整備や人材育成の促進、中小企業向けの支援策の普及啓発や見直し、安全なＩｏＴ製品やソフトウェア
○政府参考人（西村秀隆君） お答えいたします。 ただいま環境省の方からリサイクル工程については御説明があったと思います。経産省の方から課題について御説明をしたいと思っております。 例えばでございますが、リチウムイオン電池のリサイクルにおける製錬技術については、既に中国、韓国など一部の国では実用化が始まっており、我が国においても競争力のある製錬技術を早期に商用化することが課題と考えてございます。 このため、リチウムイオン電池の
○政府参考人（西村秀隆君） お答え申し上げます。 ＩｏＴ製品の脆弱性を狙ったサイバー攻撃の脅威が高まっていることを踏まえ、経済産業省では、一定のセキュリティー基準を満たすＩｏＴ製品にラベルを付与するＪＣ―ＳＴＡＲ制度の運用を先月開始をいたしました。まずは、ＩｏＴ製品共通の最低限の脅威に対応するものとして、十六項目のセキュリティー要件に集約される星１の運用を開始したところでございます。今後、製品類型ごとの特徴に応じたより高度な基準の整
○政府参考人（西村秀隆君） お答え申し上げます。 まさに経済安全保障上重要と考えてございまして、蓄電池は、経済安全保障推進法に基づいて、国民生活及び経済活動が依拠する物質として特定重要物質に指定されているところでございます。電気自動車用のリチウムイオン電池は蓄電池の供給量の大きな割合を占めており、そのリサイクルは、近年の世界的な資源需要及び地政学的なリスクの高まりの中で、資源確保の観点からも、上流開発とともにますます重要となっている
○政府参考人（西村秀隆君） お答え申し上げます。 お尋ねの欧州バッテリー規則は、規則の第二条において、欧州域内市場が効率的に機能することに寄与しつつ、電池が環境に与える悪影響を防止及び低減すること、並びに廃電池の発生及び管理に伴う悪影響を防止及び低減することで、環境及び人の健康を保護することを目的とすると規定されております。このため、ライフサイクル全体で一定以上のＣＯ２を排出する蓄電池の欧州市場での取引の禁止、サプライチェーン上の人
○中村委員長 これより会議を開きます。 文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官阿部竜矢君、総務省自治行政局公務員部長小池信之君、出入国在留管理庁在留管理支援部長福原申子君、外務省大臣官房参事官三宅浩史君、文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部長笠原隆君、総合教育政策局長茂里毅君、初等中等教育局長望月禎君、高等教育局長伊藤
○政府参考人（西村秀隆君） お答え申し上げます。 まず、前提として、各社ごとに苦情の定義が異なるため、一概に件数の比較が難しいという前提で回答をさせていただきます。 アップル社からは、令和三年度分の苦情は三件、令和四年度分の苦情は四件、グーグルについては、令和三年度分の苦情は四千六百三十七件、令和四年度分については六百、済みません、六千二百六件との報告を受けております。
○政府参考人（西村秀隆君） お答え申し上げます。 取引透明化法では、まず、特定デジタルプラットフォーム事業者から、毎年度、五月末までに、経済産業大臣に対して前年度の報告書の提出を求めているところでございます。提出された報告書を受けて、特定プラットフォーム提供者の取組状況を学識経験者や利用事業者の業界団体も交えてモニタリングをするとともに、その結果を踏まえて、毎年度、経済産業大臣による評価を公表しているところでございます。 なお、
○政府参考人（西村秀隆君） お答え申し上げます。 いわゆるウエアラブル端末については、必ずしも明確な定義があるわけではないと承知しており、その正確なシェアを算出することは困難ではありますが、例えば民間調査によると、スマートウオッチ、リストバンド型の機器のシェアについては海外勢がその上位を占めているというふうな方向があることは認識してございます。 今御指摘の支援に関してでございますけれども、例えば、これまでも経済産業省の研究開発支
○小川委員長 これより会議を開きます。 令和二年度決算外二件、令和三年度決算外二件及び令和四年度決算外二件を議題といたします。 これより全般的審査を行います。 この際、お諮りいたします。 各件審査のため、本日、参考人として日本銀行理事加藤毅君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官須藤明夫君、内閣官房行政改革推進本部事務局次長柴田智樹君、内閣官房デジタル行財政改革会議事務局審議官吉田宏平君、内
○岡本委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房デジタル市場競争本部事務局次長成田達治さん、内閣官房内閣情報調査室内閣審議官山田好孝さん、内閣官房内閣審議官中溝和孝さん、公正取引委員会事務総局官房審議官塚田益徳さん、公正取引委員会事務総局経済取引局長岩
○谷委員長 これより会議を開きます。 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官門前浩司君、内閣府大臣官房審議官上村昇君、内閣府地方創生推進室次長西経子君、内閣府地方創生推進事務局審議官佐々木正士郎君、同じく岩間浩君、同じく中村広樹君、公正取引委員会事務総局経済取引局長岩成博夫君、警察庁長官官房
○岡本委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官川上大輔さん、金融庁総合政策局参事官新発田龍史さん、経済産業省大臣官房総括審議官南亮さん、経済産業省大臣官房首席スタートアップ創出推進政策統括調整官吾郷進平
○岡本委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官塩崎正晴さん、総務省大臣官房審議官鈴木清さん、財務省大臣官房審議官小宮敦史さん、財務省主計局次長吉野維一郎さん、厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議
○政府参考人（西村秀隆君） 他省庁の出身者については、理事には就任していないものと認識をいたしております。
○政府参考人（西村秀隆君） お答え申し上げます。 ＪＩＰＤＥＣにおいては、四名が経済産業省の出身者として理事に就任しているものと認識をしております。