運輸委員会
○西村（英）政府委員 観光は、国民生活に活力と潤いをもたらすとともに、地域経済、地域振興に深くかかわっております。中でも温泉観光は、従来から国民の観光の中で大きなウエートを占めてきたわけでございます。しかしながら、最近におきまして、一部の温泉地が不振にあえいでいるのはまことに残念なことでございまして、このような温泉地の活性化のためには、温泉地の特性というものを生かしながら、国民の観光嗜好の変化、そういったものにマッチするように、関係の業
「西村英一」の過去の国会発言
発言数 2,458件
初発言日: 1947-10-07 / 最新発言日: 1984-06-27 / 1 ページ目 / 全体 123ページ
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運輸委員会
○西村（英）政府委員 お答えいたします。 まず第一の天気相談所の問題でございます。 先生御案内のように、近年、気象情報に対する需要が質量ともにふえてきておりまして、特に専門的な天気相談も必要性が高まってきておるわけでございます。つとに東京、大阪に天気相談所を設け、それからことし四月に福岡管区気象台にも天気相談所を設けた次第でございます。今後、その実績等をまた勘案しながら、需要の多いところから逐次他の地域にも整備することを検討して
本会議
○西村英一君 先例によりまして、私は、議員一同を代表して、ただいま御当選になりました議長及び副議長に対し、お祝いの言葉を申し述べたいと存じます。 ただいま灘尾弘吉君が本院の議長に、岡田春夫君が本院の副議長に当選されました。われわれ一同、衷心より祝意を表する次第であります。（拍手） 御承知のとおり、両君はともに、議会政治に対する豊かな経験と高潔な人格を有せられる練達の士でありまして、本院を代表する議長、副議長の重職にふさわしい方々
地方行政委員会
○西村政府委員 運輸省関係におきまして地方公共団体から無償で借り上げております用地等の実態につきましては、用地関係で三千平米以上、施設につきまして千平米以上のものにつきましてことしの二月末現在の状況を取りまとめております。それによりますと、用地は百二十五件、約二百七十八万平米でございます。そのうち主なものは、地方航空局関係及び港湾建設局関係でございます。それから、施設の方では六件、約四万平米でございまして、これは港湾建設局関係でございま
地方行政委員会
○西村政府委員 自治省の次官名での要請文等、私どもでもいただいております。 具体的に、昨年の五月それから十月に自治省の財政局の指導課長名で私、運輸省の会計課長あての要請文をいただいております。そういうものをいただきまして、私どもの方でも予算の上でできるだけの努力をさせていただいたつもりでございますが、何分私どもの予算関係の事情も非常に苦しゅうございまして、先ほど申し上げましたような状況にとどまっておる次第でございます。 なお、今
社会労働委員会
○政府委員（西村英一君） 運輸省の来年度予算を見ますと、海上保安庁の新海洋秩序対応体制の整備ということで前年度予算の約二・四倍、金額にいたしますと二百六十二億というほどの金額になりますが、こういうことでかなり巡視船艇の整備を大幅にやるようにいたしております。これは結果的には造船不況対策の一助になるわけでございます。 そのほか細かに申し上げますればいろいろございますが、たとえば、地方交通の維持確保ということで地方バスとか中小民鉄とか離
社会労働委員会
○政府委員（西村英一君） どうも先ほど来のやりとりを伺っておりまして、また先生のおしかりをいただくようなことになるわけでございますけれども、運輸省所管の公共事業と申しますと、海岸、港湾、空港、災害復旧関係、そのほかに国鉄、鉄道建設公団等の鉄道工事費がございます。これらにつきまして、まあ、マクロ的に推計した数字で申し上げますと、来年度の労働需要量の見通しは延べ就労人日数で申し上げまして四千七百八十三万七千人目、五十二年度に対しまして約百六
内閣委員会
○国務大臣（西村英一君） 行政改革について要綱を発表いたしましたが、行政改革の中で定年問題も取り上げられておるわけでございます。定年問題につきましては、定員の削減とか、あるいは増員を抑制するとか、そういうことは行政管理庁長官の責任でございますが、もう一つ、定年につきましては人事管理の面があるわけでございます。人事管理の面は、これは人事局を持っておる総理府総務長官の所管でございます。しかし、この中にも同じように取り上げられておりますが、た
決算委員会
○西村国務大臣 いまお尋ねの件についてはおおむね各省との合意ができておりますが、事務当局から説明をいたさせます。
決算委員会
○西村国務大臣 昭和五十年度における行政管理庁関係の歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 行政管理庁の歳出予算現額は百二十九億九千四百八十三万円でありまして、支出済歳出額は百二十八億八千九百八十五万円余、不用額は一億四百九十七万円余であります。 支出済歳出額の内訳は、人件費五十五億三千五百三十三万円余、事務費等八億九千五百七十一万円余、統計調査事務地方公共団体委託費六十四億五千八百八十万円余であります。 不用
決算委員会
○西村国務大臣 私は、国家公務員が国民の公僕として働いておるからには、いやしくも国民の批判を受けるような行為は絶対にあってはならないと存ずる次第でございます。今回の会計検査院で起こっておりますことを考えますると、なおさらその職業柄、会計検査をするという性格を有しておる役所にかようなことがあったといたしますれば、これは非常に遺憾でございます。しかし、ただいま会計検査院長からも綱紀の粛正について所信を述べられましたが、私は、行政管理庁長官と
決算委員会
○西村国務大臣 いませっかく事を起こしました会計検査院並びに相手方の建設省その他でもって詰めておるところでございますので、この際私のところがその中に入ってとやかく言う時期ではないと思っております。総体的にやはり事が済みました段階で、行政管理庁としてはとるべき手を考えたいと思っておるので、この時点でいま具体的に手を、措置を何らしておらないのでございます。
決算委員会
○西村国務大臣 行政の監視をする役所であるから、もちろん行政管理庁としては重大な責任はありますけれども、いやしくも国家、国民に対するかような問題は、むしろそれ以上の、やはり内閣全体のレベルで考えなければならぬと思うのであります。この問題をつかまえて、行政管理庁で法律を出すとか、あるいはその他の措置を講ずるとかというようなことは、これは行政の仕組み上なかなかむずかしいのではないか。いやしくも会計検査をするという役所がこういうようなことを起
決算委員会
○西村国務大臣 いま具体的な、総理に対して云々ということは考えてはおりませんが、いずれ時期を見まして、昼下関係省庁でもっていろいろ詰めておるとこうでございますから、結果を待ちまして考えたいと思っております。
決算委員会
○西村国務大臣 行政改革の手順がおくれているという印象を与えているというお話ですが、必ずしも手順がおくれておるわけではないと私は思っておるのでございます。総理が八月までに大綱を決めようじゃないか——九月二日になりましたが、やはりあれが大綱でございます。 具体的に取り組むのには、ただぼんやり取り組むわけにいきません。やはりある一定の基準に基づいて取り組まなければならない。したがいまして、行政改革についての九月二日の閣議了解は、どうして
決算委員会
○西村国務大臣 大ざっぱに申しまして、各省庁の部局以上の問題でございます。それが一つ。もう一つは地方事務官制度の問題でございます。この二つはやはり政治判断を要すると思っておる次第でございます。
決算委員会
○西村国務大臣 定員管理のうちですが、行政改革の非常に大事なところですが、定員の増減をやるとかいうようなことにつきましては、これは私の方でやっておるわけでございます。しかし、定員につきましては、やはり人事管理の面がございます。この人事管理の面は、これは総務長官の方の担当でございます。しかし、行政管理庁の長官としては、それにも取り組まなければならぬから、いままで総務長官の方といろいろ相談をしまして、この行政改革の要綱の中にはこういう文句で
決算委員会
○西村国務大臣 定年制を導入するかしないか、これは私にはわかりません。わかりませんが、結局やはり高齢者に退職してもらうからには、各省では別々のいまやり方をやっておりますから、総務長官としては各省庁の責任者と話し合いをして、何歳がいいじゃないか、行（一）は何歳、行（二）は何歳がいいじゃないかと話し合いがまだできていないのです。その話し合いを明年五十三年度研究していこう、その研究に基づいて後五十四年度からずっといろいろなことを考えよう、こう
決算委員会
○西村国務大臣 相当な決意が要るわけでございます。しかし政府としてと申しますか、国として今後に対処をするのにはどういうことを行政として取り上げなければならぬかということでございまして、その問題を取り上げて、省にするとか庁にするとかいう機構の問題について、それがうまくいくかいかぬかということを考えなければなりません。重要な問題を取り上げても、それを機構の上にどう反映されたらうまくいくかということにあろうかと思っておるわけでございますから、
決算委員会
○西村国務大臣 御案内のように、消費者は非常に弱い立場にあるわけでございます。したがいまして、消費者を保護するためにもろもろの法律ができておるのでございます。その法律がそのまま適正に行われておるか行われていないかということについて行政管理庁としては監察をやるのでございます。したがいまして、その監察の結果が当該省庁でよく守られるように、しかし中には意見の食い違いもあるのでございますが、有効にいわゆる消費者保護ができるように、諸団体からもい