財政金融委員会
○政府参考人（西村雅夫君） お答え申し上げます。 昨年末に閣議決定されました行政改革の重要方針におきましては、中小零細企業、個人の資金調達支援につきましては、統合後の政策金融機関の重要分野の一つとされておりまして、中小公庫及び国民公庫の中小企業向けの政策金融機能につきましては改革後もきっちり残すこととされているところでございます。 また、商工中金につきましては、所属団体中小企業向けフルバンキング機能を行う金融機関として完全民営化
「西村雅夫」の過去の国会発言
発言数 10件
初発言日: 2004-03-23 / 最新発言日: 2006-03-22 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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国土交通委員会
○西村政府参考人 本法案につきましては国際競争力の強化、環境負荷の低減等を図るものでございますけれども、中小物流事業者にとりましても、こうした観点を踏まえました物流効率化を推進していくことが重要と考えているところでございます。しかしながら、御指摘にございましたように、中小企業者が単独ではこうした取り組みを行うことはなかなか困難でございますため、本法におきましては、中小企業者相互の協力によります物流効率化への取り組みも支援対象といたすこと
財政金融委員会
○政府参考人（西村雅夫君） お答え申し上げます。 先ほどの七兆円のうち、どの程度中小企業向け貸出しに充当されているものがあるか、ちょっと私どもも承知しておりませんけれども、いずれにいたしましても、中小企業庁といたしましては、今後とも中小企業の資金繰りに不測の事態が生じることのないよう、中小企業をめぐる金融情勢につきまして注視してまいりたいと考えております。
経済産業委員会
○政府参考人（西村雅夫君） ＬＬＰにつきましては、中小企業の連携によります共同事業にも大いに活用していただける制度であると考えているところでございます。ＬＬＰを活用して中小企業が連携事業を行う場合につきましても、その構成員たる中小企業が、中小企業新事業活動促進法の支援対象といたしまして、補助金、融資、税制などの支援措置を受けることができることとなっております。こういたしました支援措置法によりまして、中小企業の連携共同事業を推進していくこ
経済産業委員会
○政府参考人（西村雅夫君） 新事業活動促進法、中小企業新事業活動促進法の支援対象といたしましては、ＬＬＰを直接その支援対象としているわけでございませんで、認定等の対象は中小企業者でございまして、法人又は個人となっておるところでございます。
予算委員会
○政府参考人（西村雅夫君） 小規模企業の定義につきましては中小企業基本法に定められているところでございますけれども、常時使用する従業員の数が二十人以下の事業者を指しておるところでございます。なお、商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む者につきましては、五人以下の事業者を指しております。 こういたしました小規模企業の従業者数は約一千七十九万人と、全就業者数の二五・三％を占めているところでございます。
財務金融委員会
○西村政府参考人 お答え申し上げます。 中小企業庁が平成十四年八月に実施した調査によりますと、既に課税事業者となっている事業者に出荷・販売段階で消費税分をどの程度転嫁しているのかという問いに対しまして、事業者全体におきましては、すべてを転嫁していると回答した事業者は五八・六％となっております。
金融問題及び経済活性化に関する特別委員会
○政府参考人（西村雅夫君） 我が国経済につきましては、全体といたしましては設備投資と輸出に支えられまして着実な回復を続けておりますが、一方、中小企業の景況につきましては、製造業、非製造業ともに持ち直しの動きが見られますものの、回復に後れが見られる状況であると認識しております。これは、大企業が設備投資、輸出に大きな影響を受けるのに対しまして、中小企業の大部分を占めます非製造につきましては、民間消費に大きな影響を受けることが原因であると認識
国土交通委員会
○西村政府参考人 お答えいたします。 経済産業省といたしましては、商店街対策等のまちづくりを進めるためには、商業の活性化に資する事業とハード面の整備とを一体的に実施することが重要であると認識いたしております。 このため、これまで、国土交通省を初めといたします関係八府省庁とともに、共通の窓口である中心市街地活性化推進室を設置し、市町村からの相談などに統一的に対応いたしますとともに、年四回程度、関係府省庁連絡協議会を開催し、連携して
国土交通委員会
○西村政府参考人 お答えいたします。 商店街の空き店舗を減らし、消費者にとって魅力のある商業集積としてまいりますためには、その商店街の置かれました状況を踏まえました対応策を総合的に講じていくことが必要でございます。 このため、経済産業省といたしましても、中小小売商業振興法及び中心市街地活性化法を車の両輪といたして取り組みを行っているところでございます。 お尋ねの、商店街の空き店舗問題につきましては、空き店舗の後のテナントが埋