西村雅夫 に関する国会発言
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○政府参考人（西村雅夫君） お答え申し上げます。 昨年末に閣議決定されました行政改革の重要方針におきましては、中小零細企業、個人の資金調達支援につきましては、統合後の政策金融機関の重要分野の一つとされておりまして、中小公庫及び国民公庫の中小企業向けの政策金融機能につきましては改革後もきっちり残すこととされているところでございます。 また、商工中金につきましては、所属団体中小企業向けフルバンキング機能を行う金融機関として完全民営化
○橘委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、参議院送付、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省道路局長谷口博昭君、自動車交通局長金澤悟君、港湾局長鬼頭平三君、航空局長岩崎貞二君、政策統括官春田謙君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長舟橋和幸君、経済産業省大臣官房審議官桜井俊君及び中小企業庁次長西村雅夫君の出席を
○政府参考人（西村雅夫君） お答え申し上げます。 先ほどの七兆円のうち、どの程度中小企業向け貸出しに充当されているものがあるか、ちょっと私どもも承知しておりませんけれども、いずれにいたしましても、中小企業庁といたしましては、今後とも中小企業の資金繰りに不測の事態が生じることのないよう、中小企業をめぐる金融情勢につきまして注視してまいりたいと考えております。
○政府参考人（西村雅夫君） 新事業活動促進法、中小企業新事業活動促進法の支援対象といたしましては、ＬＬＰを直接その支援対象としているわけでございませんで、認定等の対象は中小企業者でございまして、法人又は個人となっておるところでございます。
○政府参考人（西村雅夫君） ＬＬＰにつきましては、中小企業の連携によります共同事業にも大いに活用していただける制度であると考えているところでございます。ＬＬＰを活用して中小企業が連携事業を行う場合につきましても、その構成員たる中小企業が、中小企業新事業活動促進法の支援対象といたしまして、補助金、融資、税制などの支援措置を受けることができることとなっております。こういたしました支援措置法によりまして、中小企業の連携共同事業を推進していくこ
○委員長（佐藤昭郎君） ただいまから経済産業委員会を開会いたします。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 有限責任事業組合契約に関する法律案の審査のため、本日の委員会に金融庁総務企画局審議官中江公人君、金融庁総務企画局審議官鈴木勝康君、法務大臣官房審議官深山卓也君、財務大臣官房審議官加藤治彦君、文部科学省研究振興局長清水潔君、農林水産大臣官房審議官宮坂亘君、経済産業大臣官房審議官寺坂信昭君、経済産業省経済産
○政府参考人（西村雅夫君） 小規模企業の定義につきましては中小企業基本法に定められているところでございますけれども、常時使用する従業員の数が二十人以下の事業者を指しておるところでございます。なお、商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む者につきましては、五人以下の事業者を指しております。 こういたしました小規模企業の従業者数は約一千七十九万人と、全就業者数の二五・三％を占めているところでございます。
○金田委員長 財政及び金融に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁福井俊彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として国税庁次長村上喜堂君、内閣府産業再生機構担当室長藤岡文七君、経済産業省大臣官房商務流通審議官迎陽一君、経済産業省経済産業政策局長北畑隆生君、中小企業庁次長西村雅夫君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか
○政府参考人（西村雅夫君） 我が国経済につきましては、全体といたしましては設備投資と輸出に支えられまして着実な回復を続けておりますが、一方、中小企業の景況につきましては、製造業、非製造業ともに持ち直しの動きが見られますものの、回復に後れが見られる状況であると認識しております。これは、大企業が設備投資、輸出に大きな影響を受けるのに対しまして、中小企業の大部分を占めます非製造につきましては、民間消費に大きな影響を受けることが原因であると認識
○委員長（櫻井充君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 金融問題及び経済活性化に関する調査のため、本日の委員会に金融庁検査局長佐藤隆文君、金融庁監督局長五味廣文君、法務省民事局長房村精一君、国税庁次長村上喜堂君、経済産業大臣官房審議官桑田始君、中小企業庁事業環境部長大道正夫君及び中小企業庁経営支援部長西村雅夫君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」
○赤羽委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国土利用計画法及び都市再生特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省土地・水資源局長伊藤鎭樹君、都市・地域整備局長竹歳誠君、住宅局長松野仁君、鉄道局長丸山博君、都市再生本部事務局次長和泉洋人君及び中小企業庁経営支援部長西村雅夫君の出席を求め、説明を聴取い