大蔵委員会
○政府委員（西沢公慶君） たばこについてお答え申し上げます。 四十九年度の決算におきまして、たばこの総定価代金、これは輸出をも含んでおりますけれども、一兆二千八百四十七億円でございます。それで、それに伴いまする専売納付金の額は、三千四百二十五億でございます。それから地方たばこ消費税でございますけれども、これは三千五百四十三億円になっております。普通品の販売数量でございますけれども、二千八百四十五億本に相なっております。
「西沢公慶」の過去の国会発言
発言数 132件
初発言日: 1975-03-25 / 最新発言日: 1975-11-18 / 1 ページ目 / 全体 7ページ
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大蔵委員会
○政府委員（西沢公慶君） ただいま先生御指摘のとおり、法律的に申し上げますると日本専売公社法第四十三条の十三という規定に基づいて専売納付金を計算いたしておるわけでございます。しかしながら、他方におきましてわれわれと専売公社との間におきまして財政収入の確保あるいは公社の経営責任の明確化を図りますためには、国内販売総定価代金の額の一定割合を税相当分としてあらかじめ定めておくことが望ましいのではないかと、それでこのような考え方に立って現在納付
大蔵委員会
○政府委員（西沢公慶君） 大蔵省におきましても大臣の御了承を得てやっておるわけでございます。
大蔵委員会
○政府委員（西沢公慶君） この覚書につきましては、四十六年の五月に最初に取り交わされまして、そのときにはおおむね三年程度を目途にしておったわけでございますが、その後さらに四十九年度におきましても引き続いて行われておるわけでございます。
大蔵委員会
○政府委員（西沢公慶君） 先ほどのまず最初の覚書の方でございますけれども、四十九年度の予算をつくりました当初においては、先ほどの覚書はあったわけでございます。で、五十年度に、本年度につきましては、われわれとしましては御案内のとおり五月一日から定価改定をお願いしておりまして、それが実現した暁に引き続いて五十年度も覚書を結ぼうということで、それが今日まできておるために、本年度についてはまだできていないということが経緯でございます。 それ
大蔵委員会
○西沢政府委員 たばこにつきましては、先生すでに御案内のとおりいろいろな歴史的経緯がございまして、いずこの国におきましても重要な財政物資として非常に高率の課税を行って財政収入の確保に寄与しておるわけでございます。たばこ専売事業がどの程度の財政寄与をしているかということを計数的に示すものとしましては、たとえば財政収入に占める専売益金の割合というようなものがございますが、この割合がどの程度であるべきであるかということを一義的に決めることはな
大蔵委員会
○西沢政府委員 専売納付金が一カ月おくれますとその減収額は幾らかという御質問でございますけれども、われわれとしましては、いろいろな前提条件はございますけれども、おおむね二百五十億円程度と考えております。したがいまして一日当たりで申し上げますと、これもラフな計算でございますけれども約八億というふうに考えております。
大蔵委員会
○西沢政府委員 わが国のたばこの小売価格は、先ほど大臣からも御説明申し上げましたけれども、先進諸国に比べまして著しく安いわけでございます。たとえば売上数量の中で一番よく売れております銘柄を五つとりましてその平均価格をとりますと、わが国の場合はこれが八十七円でございます。それで、仮にこの八十七円を一〇〇といたしまして、諸外国のこういった同じ売上数量上位五銘柄の平均価格を比較してみますと、たとえばフランスは一三六、イタリアが一五六、オースト
大蔵委員会
○西沢政府委員 仮にわれわれが十月一日から実施をした場合の計算、それから十一月一日から実施した場合の計算を行っておりますけれども、十月一日の場合には千三百億程度を考えております、十一月実施になりますとそれが約千億程度に相なるわけでございます。 それで来年度一体これがどういうことになるかということは先ほど大臣からもお答えがございましたけれども、来年度におきましては、定価改定をしない場合とした場合を比べますと、約四千億程度の増収になると
大蔵委員会
○西沢政府委員 たばこ消費税は、先生御案内のとおり、前年度の単価に当年度の本数を掛け、それに税率を掛けて決められるものでございます。したがいまして、明年度の地方財政に寄与いたします地方たばこ消費税の問題でございますけれども、本年度定価改定がおくれることによりまして本年度の単価が下がることに相なるわけでございます。したがいまして明年度の地方財政にはそのおくれた分だけが単価の減少によって税額が減っていく、こういうふうなことになるわけでござい
大蔵委員会
○西沢政府委員 現行の制度は、先生すでに御案内のとおり、製造たばこ定価法という法律がございまして、そこで各等級ごとに最高価格を決めておるわけでございまして、その最高価格につきましては、その都度改定をするときには国会の御審議をいただく、こういうふうな方式になっておりまして、その最高価格の範囲内で公社の方が大蔵大臣の認可を得て個々の銘柄の値段を決める、こういうシステムになっておるわけでございますけれども、先生ただいま御指摘のように、法律では
大蔵委員会
○西沢政府委員 たばこにつきましても、先ほど主税局長の方から御説明がありましたとおりのように考えております。 なお、たばこにつきましては、専売制度そのものが合憲性があるということにつきましては、すでに三十九年七月に最高裁の判決がございます。それから、小売人の指定制度そのものが合憲性があるということにつきましても、昭和三十二年十月に東京高裁の判決がございまして、やはりわれわれといたしましては、小売人の指定制度に距離制限があることは、専
大蔵委員会
○西沢政府委員 ただいまの先生の御質問でございますけれども、たばこを例にさしていただきますると、個人消費支出に占めまするたばこの消費額の割合が適当かと思いますけれども、四十三年に定価改定をいたしましたので、四十三年度を一〇〇といたしますると、個人消費支出は四十九年度で約二・六倍になっておるわけでございます。たばこの売り上げ代金は、同様に四十三年を一〇〇といたしますると一・七倍になっておるわけでございます。したがいまして、個人消費支出に占
大蔵委員会
○西沢政府委員 現在、先生御指摘のとおり昭和四十六年五月以降大蔵省と専売公社との間で覚書が取り交わされております。 それで、その内容といたしましては、日本専売公社が公社法の第四十三条の十三の規定によりまして国庫に納付する専売納付金の計算に当たっては、次の金額の合計額に相当する金額を目安としようではないかということでございます。その金額でございますけれども、一つは第一種納付金と申しておりまして、いわば消費税に相当する部分でございまして
大蔵委員会
○西沢政府委員 消費税制度を導入する必要があるということにつきましては、税調初め各種の審議会におきましてはおおむねの御賛同を得ておるところだと思います。 しかしながら、先ほども御説明申し上げましたとおり機いまだ熟せず、消費税制度をストレートに導入することはいまだ実現いたしておらないわけでございます。将来ともわれわれとしましては消費税制度を導入していかなければならないという基本方針には変わりはないわけでございまして、引き続き検討を進め
大蔵委員会
○西沢政府委員 ただいま先生から御指摘のございました点については全くそのとおりであろうと思います。 消費税制度を導入することにつきましては、これは先ほど来御説明申し上げておりまするとおり、われわれも公社もひとしくその必要性を痛感いたしておるわけでございます。なお、税調なりあるいはその他の専売事業審議会等々におきましても、消費税制度を導入すべきであるということが言われております。現にわれわれといたしましても、昭和四十三年に消費税制度を
大蔵委員会
○西沢政府委員 ただいま先生御指摘になりましたとおり、やはりわが国の場合には唯一の専売公社がたばこの製造、販売をやっておりますために、規模の利益というものがあることは事実でございます。また公社が企業合理化のためにできるだけのことを従来もやってまいりましたし、また今後とも引き続きその方向で努力していかなければならないことは当然といたしましても、現在の専売公社制度のもとで、われわれとしては引き続き最善を尽くしていくということが筋道であろうか
大蔵委員会
○政府委員（西沢公慶君） 内閣官房になっているようでございます。
大蔵委員会
○政府委員（西沢公慶君） さようでございます。
大蔵委員会
○政府委員（西沢公慶君） 詳細なことは存じ上げませんけれども、私の記憶が正しければ、月大体二回程度のベースで十九回過去に行われたと記憶いたしております。 〔理事河本嘉久蔵君退席、委員長着席〕