西沢公慶 に関する国会発言
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○政府委員（西沢公慶君） 先ほどのまず最初の覚書の方でございますけれども、四十九年度の予算をつくりました当初においては、先ほどの覚書はあったわけでございます。で、五十年度に、本年度につきましては、われわれとしましては御案内のとおり五月一日から定価改定をお願いしておりまして、それが実現した暁に引き続いて五十年度も覚書を結ぼうということで、それが今日まできておるために、本年度についてはまだできていないということが経緯でございます。 それ
○政府委員（西沢公慶君） この覚書につきましては、四十六年の五月に最初に取り交わされまして、そのときにはおおむね三年程度を目途にしておったわけでございますが、その後さらに四十九年度におきましても引き続いて行われておるわけでございます。
○政府委員（西沢公慶君） 大蔵省におきましても大臣の御了承を得てやっておるわけでございます。
○政府委員（西沢公慶君） ただいま先生御指摘のとおり、法律的に申し上げますると日本専売公社法第四十三条の十三という規定に基づいて専売納付金を計算いたしておるわけでございます。しかしながら、他方におきましてわれわれと専売公社との間におきまして財政収入の確保あるいは公社の経営責任の明確化を図りますためには、国内販売総定価代金の額の一定割合を税相当分としてあらかじめ定めておくことが望ましいのではないかと、それでこのような考え方に立って現在納付
○政府委員（西沢公慶君） たばこについてお答え申し上げます。 四十九年度の決算におきまして、たばこの総定価代金、これは輸出をも含んでおりますけれども、一兆二千八百四十七億円でございます。それで、それに伴いまする専売納付金の額は、三千四百二十五億でございます。それから地方たばこ消費税でございますけれども、これは三千五百四十三億円になっております。普通品の販売数量でございますけれども、二千八百四十五億本に相なっております。
○政府委員（西沢公慶君） 銘柄別の納付金率につきましても、事情は、消費税制度を導入すると同じように、現状におきましてはなかなかいま直ちにというわけにはまいらないと思います。
○政府委員（西沢公慶君） ただいま副総裁の方から御説明がありましたように、消費税制度を導入するということは、われわれもかねがね基本的にはその方向で進むべきであるというふうに考えておるわけでございます。しかしながら、現状のもとにおきましてはいろいろの困難な点がございます。専売公社をめぐる関係者、小売店、葉たばこの耕作者等々、いろいろな各方面の御理解と御協力をいただかなければなりませんし、その税率そのものを幾らにするかというようなことについ
○政府委員（西沢公慶君） さようでございます。
○政府委員（西沢公慶君） 個々の銘柄一つ一つにつきまして、ある銘柄が幾ら幾らの専売収入でなければならないというふうな意味での厳密な適正な専売収入というものはなかなか決めにくいことであろうと思います。しかしながら、全体としての専売収入が先ほど申し上げましたように、国会の議決を経ました予算の収入額に見合う、それを各銘柄ごとに配分をしていくと、こういうことになろうかと思いますけれども、これを厳密な意味で定めていくということになりますると、帰着
○政府委員（西沢公慶君） ここに、製造たばこ定価法第二条に申しまする「適正な専売収入」と申しますのは、国会の議決を経た予算上の収入額が一応の基準になろうかと思います。で、これとうらはらになりますけれども、先ほど来御議論のありました益金率六〇％を目途とするというふうなことがそのうらはらの関係になっておると思います。
○政府委員（西沢公慶君） 大略そのとおりでございます。
○政府委員（西沢公慶君） この前も御説明申し上げたかと思いますけれども、原価事情からまいりますると、先生御案内のとおり、一級品も二級品も三級品も、大体品質格差がもともとたばこというものはないものでございますので、原価はそう大差がございません。しかも、その大差のない原価が、昭和四十三年の定価改定以降今日に至るまでの伸びを見ましても、同じような原価のアップ額になっておるわけでございます。したがいまして、原価事情だけでまいりますると、上の方の
○政府委員（西沢公慶君） ただいま先生のお話になっておられますることわかります。しかしながら、御案内のとおり過去四十三年に定価改定をやりまして以降、逐年国内葉の収納価格は上がってきております。四・六、三・五、四・三というふうなパーセントで対前年の引き上げが行われてきております。しかしながら、これは公社の私は経営努力だと思いますけれども、そういう経営努力をもちまして四十三年度の益金率六三％が大体六一、二％で今日まできたわけでございます。そ
○政府委員（西沢公慶君） たばこ専売法第五条でございます。五条の第四項でございます。「公社が第二項の価格を定めようとするときは、公社の総裁は、あらかじめたばこ耕作審議会にはかり、その議を経なければならない。」という規定でございます。
○政府委員（西沢公慶君） 大体さような考え方でございます。
○政府委員（西沢公慶君） 専売益金は先生御案内のとおりたばこの売上金額から、いわばコストを控除した残額でございます。したがいまして、コストの上昇率が非常に高い水準にありまする場合には、従量税よりもコストアップに弱いという特色がありまして、したがいまして、専売益金の絶対額が減少することすらあるわけでございます。そういう意味におきまして従量税か従価税かと言われますると、もちろん従量税的でございますけれども、いわゆる従量税よりもさらに、何と申
○政府委員（西沢公慶君） ただいまの点につきましては、先ほど来、国税庁当局の方から御説明申し上げておるとおりであろうと思います。すなわち、端的に申し上げまして、課税は実質課税でやらなければならないということが片方にありつつ、専売法違反の事実に対しましては、専売公社の方で専売法違反としてその事実が明らかである場合には、それ相応の措置をとっていく、こういうことになると思います。
○政府委員（西沢公慶君） 入っております。
○政府委員（西沢公慶君） 副総裁のとおりに考えております。
○政府委員（西沢公慶君） 繰り返しになって恐縮でございますけれども、やはり公社の場合におきましては、当事者間の能力、当事者能力というものが制度の仕組み上制限があらざるを得ないというところが私は基本になっておるんだろうと思います。そして、現在ありまする仕組みを変えるということは、現在の制度のもとでは非常に困難であるというふうに考えておるわけでございます。