内閣委員会
○西沢説明員 北海道旧土人保護法でございますが、今から約百年前、明治三十二年に制定された法律でございまして、戦前におきましては、土地の下付とか生活扶助、事業上の給付等が行われておりましたけれども、戦後になりましてからは、その後の社会経済情勢の大きな変動、それから生活保護法等諸施策の整備等もございまして、実際に運用されておりましたのは土地の譲渡に係る許可と共有財産の管理程度でございました。 こうした状況から、昭和三十九年には、当時の行
「西沢英雄」の過去の国会発言
発言数 34件
初発言日: 1995-02-21 / 最新発言日: 1997-05-07 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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災害対策特別委員会
○西沢説明員 阪神・淡路大震災の応急仮設住宅につきましては、昨年制定されました特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特例措置に関する法律が適用されておりまして、その第七条の規定によりまして、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認められる場合には、応急仮設建築物としての許可期間が延長できることになりまして、建築基準法上の特別の補強工事というようなことは必要がないということになったわけでございます。 しかしながら、建物の破損
災害対策特別委員会
○西沢説明員 仮設住宅につきましては、早急に避難所からお移りをいただく、何分迅速に建設をするという問題がございますし、いずれ恒久住宅に移っていただくまでの住宅であるという問題がございますので、壁の厚さとか、そういったものは、恒久住宅と比べられますといろいろ問題はあるかと思います。一戸一戸、細かいいろいろな問題があると思いますけれども、その辺の問題につきましては県の復興基金等でも対応しておりますので、全体として必要なものは手当てもされてい
内閣委員会
○西沢説明員 売春を行うおそれのある要保護女子の保護更生に関しましては、売春防止法に基づきまして、都道府県の設置いたします婦人相談所におきまして相談、指導、一時保護等の業務を行っているほか、都道府県、社会福祉法人等の設置いたします婦人保護施設におきまして要保護女子の収容保護等が行われているわけでございまして、これにつきましては国として応分の費用を負担しているところでございます。 このほかに、民間のボランタリーな活動としていろいろな有
予算委員会第八分科会
○西沢説明員 阪神・淡路大震災におきまする応急仮設住宅の建築費の問題でございますが、これにつきましては地元自治体とも十分相談いたしまして、一戸当たりの面積二十九・二八平方メートル以内、単価につきましては、附帯工事を含めまして二百八十六万七千円として実施したところでございます。これは坪で割り返してみますと、三十二万四千円ということになります。
災害対策特別委員会
○説明員（西沢英雄君） 災害救助法は昭和二十二年に制定された法律でございまして、大規模災害の初期におきまして避難所の設置、食糧の提供等の応急的な救助を行うことを目的とした法律でございます。 その一つとして、生業資金の給与または貸与の規定があるわけでございます。生業資金の給与と申しますのは、それによって事業を再開、継続いたしましてその世帯の自立を図るということを目的とした事業でございまして、事業が成功して自立した後にはお返しいただく貸
災害対策特別委員会
○説明員（西沢英雄君） 義援金について基本的に収入認定すべきであるという指導はいたしておりません。多分誤解かと思いますけれども……
災害対策特別委員会
○説明員（西沢英雄君） 仮設住宅でございますが、兵庫県と大阪府を合わせまして四万九千六百八十一戸を建設いたしました。本年五月一日現在での入居状況でございますが、兵庫県では四万一千五百三十二世帯、大阪府では千百七十三世帯との報告を受けております。入居率に直しますと約八六％となっております。また人員につきましては、平均世帯人員からの推計でございますが、兵庫県におきまして約七万九千人、大阪府につきましては約二千六百人と地元自治体で推計している
災害対策特別委員会
○説明員（西沢英雄君） 仮設住宅でございますが、これは先生御存じのとおり、新しい恒久的な住宅ができるまでの仮住まいとして早急に用意するという使命がございまして、地元自治体初め関係者の御努力をいただいてつくってきたわけでございます。 そうした中で、仕様の問題といいますか、非常に高齢者が多いというふうな状況に着目いたしまして、今回の建設では冷暖房用のエアコンをつけるとか湯沸かし器をつけるとか、手すりや段差の解消のためのスロープをつける等
災害対策特別委員会
○説明員（西沢英雄君） 神戸市の保護の動向でございますが、確かに震災前と比べまして世帯数にいたしまして約一千世帯減少しております。その中身をどう評価するかということなんですけれども、実は今回、仮設住宅の建設等がございまして、神戸市外へ転出した被保護世帯が約五百六十世帯ほどございます。そのほかに社会福祉施設にお入りになった方が二百五、六十ございまして、両者足しますと大体九百ぐらいの数字になります。したがいまして、今回神戸市の被保護世帯数が
災害対策特別委員会
○説明員（西沢英雄君） 生活保護制度は憲法二十五条によります生存権保障の法として成立しておりまして、資産、能力その他あらゆるものを活用してもなお最低生活を維持できないというときにその差額分を支給する制度でございます。 あらゆるものを活用するということが原則であるとすれば、お金が入ったら認定するのが原則だという言い方はあるいはできるかもしれません。しかし、今回の災害で支給されました義援金について収入認定するのが原則だというのは、言い方
災害対策特別委員会
○説明員（西沢英雄君） 先ほど申し上げましたように、生活保護は憲法二十五条によります生存権の保障の法でございまして、そこで保障されるべき水準というのは保護の基準で定められているわけでございまして、それを全国統一的な考え方のもとで定められているわけでございまして、生存権の保障に二重の決め方というのはあり得ないかというふうに考えております。 ただ、運用の面でございますと、先ほど来先生お話がございましたように、原則と例外の話がございました
災害対策特別委員会
○西沢説明員 実は私ども、費用の問題になりますと予算の関係がございますので、何年度でどういうことをするかということも重要になってくるわけでございます。 そういう意味で、今年度といいますと来年三月まででございますので、そういったところがどういうふうになるのかというのが、非常に事務的な問題でございますけれども、きちっと詰めておく必要があるということも一つあるわけでございますので、御理解をいただきたいと思います。
災害対策特別委員会
○西沢説明員 今回の法案によりまして、延長の御審議をいただいている段階でございます。ここからまた、公営住宅の建設に伴いまして、順次ね移りをいただくことになるかと思います。 その後、何年後にどういうことになるのかということは、特に法律でどうこうということではございませんけれども、そういうことのないように、まずそれぞれの方々に恒久住宅に移っていただきたい。具体的にいろいろな問題が出てくると思いますけれども、その辺のところは、今後、重態の
災害対策特別委員会
○西沢説明員 仮設住宅の補強の問題は、先ほどお話にございましたように、大筋要らなくなるのではなかろうかというふうに考えております。建築基準法を満たすための補強の問題、従来取り組んでまいりましたけれども、今回の御審議いただいております法案が成立いたしまして延長が認められるようになりますと、その分は必要がなくなるだろうというふうに考えております。 それ以外に必要が出てくるかどうかという問題でございますが、実は昨年の八月に最後の方が入居さ
災害対策特別委員会
○西沢説明員 リースの関係でございますが、あと一年先の問題でもあるわけでございますけれども、一応つくるときに二年間という約束でつくっていただいております。撤去するのが一年間延びた場合にやはりもう一回リース料を追加して払わなければならないものかどうかといった点につきまして、今地元と少しその辺の調査等をしている段階でございましてという意味でございます。特に必要があっても払わないとかそういうふうな意味じゃございませんで、その辺を詰めた上で対応
災害対策特別委員会
○西沢説明員 仮設住宅から恒久住宅へ移るための転居費用等々の問題でございます。 昨日、連立与党におきまして、阪神・淡路地域の復興対策に関する第四次報告で御指摘されているところでございまして、仮設住宅から恒久住宅への円滑な移行等の生活再建を図ることが重要な課題であるというふうに認識をしているところでございます。 これを受けまして、移転経費等につきまして、生活福祉資金貸付制度を活用した支援方策を検討しようということになっておりまして
災害対策特別委員会
○西沢説明員 生活保護法、先生今御指摘のとおりでございまして、憲法二十五条によります生存権の保障の法でございまして、全国統一的な制度として実施されているわけでございます。 今御指摘いただきました義援金とそれから弔慰金の関係でございますが、義援金につきましては、普通の生活費に充てるのではなくて、災害によって失われました生活基盤の回復、例えば家財を買うとかいろいろ用途はあると思いますが、そういうふうな道に使っていただけるのであれば収入と
災害対策特別委員会
○西沢説明員 ただいま補強の問題、環境改善、撤去費用等々につきまして御質問いただきました。 これらの問題につきましては、かねがね当委員会でも議論され、また県からも要望を受けておりまして、実は今、仮設住宅から恒久住宅へどういうふうに移っていただくかという段階でございまして、兵庫県に対しましても、先ほどの入居者実態調査の結果を踏まえまして、これをどういうふうに進めていくかということを検討している段階でございます。 私どもとしては、恒
建設委員会
○説明員（西沢英雄君） 三点ほど御質問をいただきました。 生活保護は、憲法二十五条に保障されております健康で文化的な最低限度の生活を保障するという制度でございまして……