西沢英雄 に関する国会発言
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○説明員（西沢英雄君） 災害救助法は昭和二十二年に制定された法律でございまして、大規模災害の初期におきまして避難所の設置、食糧の提供等の応急的な救助を行うことを目的とした法律でございます。 その一つとして、生業資金の給与または貸与の規定があるわけでございます。生業資金の給与と申しますのは、それによって事業を再開、継続いたしましてその世帯の自立を図るということを目的とした事業でございまして、事業が成功して自立した後にはお返しいただく貸
○説明員（西沢英雄君） 先ほど申し上げましたように、生活保護は憲法二十五条によります生存権の保障の法でございまして、そこで保障されるべき水準というのは保護の基準で定められているわけでございまして、それを全国統一的な考え方のもとで定められているわけでございまして、生存権の保障に二重の決め方というのはあり得ないかというふうに考えております。 ただ、運用の面でございますと、先ほど来先生お話がございましたように、原則と例外の話がございました
○説明員（西沢英雄君） 義援金について基本的に収入認定すべきであるという指導はいたしておりません。多分誤解かと思いますけれども……
○説明員（西沢英雄君） 生活保護制度は憲法二十五条によります生存権保障の法として成立しておりまして、資産、能力その他あらゆるものを活用してもなお最低生活を維持できないというときにその差額分を支給する制度でございます。 あらゆるものを活用するということが原則であるとすれば、お金が入ったら認定するのが原則だという言い方はあるいはできるかもしれません。しかし、今回の災害で支給されました義援金について収入認定するのが原則だというのは、言い方
○説明員（西沢英雄君） 神戸市の保護の動向でございますが、確かに震災前と比べまして世帯数にいたしまして約一千世帯減少しております。その中身をどう評価するかということなんですけれども、実は今回、仮設住宅の建設等がございまして、神戸市外へ転出した被保護世帯が約五百六十世帯ほどございます。そのほかに社会福祉施設にお入りになった方が二百五、六十ございまして、両者足しますと大体九百ぐらいの数字になります。したがいまして、今回神戸市の被保護世帯数が
○説明員（西沢英雄君） 仮設住宅でございますが、これは先生御存じのとおり、新しい恒久的な住宅ができるまでの仮住まいとして早急に用意するという使命がございまして、地元自治体初め関係者の御努力をいただいてつくってきたわけでございます。 そうした中で、仕様の問題といいますか、非常に高齢者が多いというふうな状況に着目いたしまして、今回の建設では冷暖房用のエアコンをつけるとか湯沸かし器をつけるとか、手すりや段差の解消のためのスロープをつける等
○説明員（西沢英雄君） 仮設住宅でございますが、兵庫県と大阪府を合わせまして四万九千六百八十一戸を建設いたしました。本年五月一日現在での入居状況でございますが、兵庫県では四万一千五百三十二世帯、大阪府では千百七十三世帯との報告を受けております。入居率に直しますと約八六％となっております。また人員につきましては、平均世帯人員からの推計でございますが、兵庫県におきまして約七万九千人、大阪府につきましては約二千六百人と地元自治体で推計している
○説明員（西沢英雄君） 神戸市におきます家賃の限度でございますが、二人世帯でございますと四万八千八百円、単身世帯の場合は三万七千五百円が限度になっております。 それから、運用上の問題でございますけれども、生活保護の保障すべき水準というのは全国統一の基準でございますので、これは変更することはできませんけれども、災害の特例といいますかその辺の事情を考慮した運用というふうな面で申しますと、例えば遊休資産としての土地をお持ちですと、これは処
○説明員（西沢英雄君） はい。それで扶助が七つございまして、一部基本的な衣食の生活費としての部分で申し上げますと、標準三人世帯で神戸、東京等の一級地の一番高いところでございますが、月額十五万八千三百七十五円。それから、仮設住宅などは高齢者が多いということでございますけれども、高齢の単身世帯ですと九万二千四百七十八円が保障されるべき水準でございまして、これには家賃は入っておりません。このほかに、家賃が必要であればその分加算をしていくという
○説明員（西沢英雄君） 三点ほど御質問をいただきました。 生活保護は、憲法二十五条に保障されております健康で文化的な最低限度の生活を保障するという制度でございまして……
○説明員（西沢英雄君） おっしゃるとおりでございます。
○説明員（西沢英雄君） 御説明いたします。 災害弔慰金につきましては、台風、地震などの自然災害によりお亡くなりになった方々につきましては、原因が天災でございまして、遺族の方々はその肉親の死につきまして苦情の持っていきどころがない、それからどこからも救いも望めない、こういうことに着目いたしまして、昭和四十八年に議員立法によって自然災害により死亡した方の御遺族に対して弔慰金を支給する制度が設けられたところでございまして、この制度の趣旨に
○説明員（西沢英雄君） 御説明いたします。 応急仮設住宅につきましては、一日も早く建設して不便な避難所から移っていただくということを目標にしまして、兵庫県、大阪府合わせましで四万九千六百八十二戸を建設したところでございましで、十二月十一日現在で四万八千九百四世帯の方々がお入りになっております。 基本的には、これから一般住宅の建設供給ということが地元自治体の努力によって進められるわけでございますけれども、それまでの間応急仮設住宅で