国土交通委員会
○西脇政府参考人 お答えいたします。 お尋ねがございました防災・安全交付金は、事前防災や減災対策、また今御指摘がありましたインフラの老朽化対策に取り組む地方公共団体を総合的に支援するため、平成二十四年度補正予算において創設をいたしました。 その予算額につきましては、公共事業予算の総額が実質的にほぼ同じ水準で推移する中で、毎年増額をしてきております。二十七年度におきましても、前年度百六億円増の一兆九百四十七億円を確保しております。
「西脇隆俊」の過去の国会発言
発言数 154件
初発言日: 2007-11-20 / 最新発言日: 2015-05-29 / 1 ページ目 / 全体 8ページ
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国土交通委員会
○西脇政府参考人 お答えいたします。 社会資本整備総合交付金につきましては、地域活性化などの地方の創意工夫を生かした取り組みを支援するということを主な目的としております。一方、防災・安全交付金につきましては、防災・減災、老朽化対策を強力に進めるために、対象事業を特に限定した制度として新設したものでございます。 そういう意味では、今先生の方から二つの交付金の内容が重複するとの御指摘がございましたけれども、場合によっては、地域活性化
国土交通委員会
○西脇政府参考人 お答えいたします。 当面、今年度の予算の配分につきましては、関係者の方の話をよく聞いて、地域の状況でございますとか緊急性も勘案して、できる限りの配慮を行った上で配分する。 今後につきましては、当然、今委員御指摘の観点はそのとおりだと思いますので、まず的確に要望の把握に努めるとともに、必要な予算の確保には引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
国土交通委員会
○西脇政府参考人 お答えいたします。 今先生御指摘のように、人口減少、少子高齢化で、民間のバス事業者の約七割、鉄道事業者の約八割が赤字になっているという状況でございまして、そうした中で拠点間のネットワークの整備等を進める上では、より効率的で持続可能な形となるように、現在の地域公共交通を再編する取り組みが必要だと思っております。また、あわせて、それが低炭素のまちづくりにも資するものと考えております。 御指摘ございましたように、今回
国土交通委員会
○西脇政府参考人 地域公共交通の観点から、特に生活の足となっております地域鉄道につきましては、上下分離によります、地元の自治体が鉄道施設や車両を保有して鉄道事業者の負担の軽減を図る仕組みを設けておりまして、地域公共交通確保維持改善事業の中で、安全性向上に資する設備等に対しましてその費用の三分の一を補助しているところでございます。 先生今お尋ねの状況でございますが、予算額としては前年度と同額を確保しておりますけれども、鉄道局からも聞い
国土交通委員会
○政府参考人（西脇隆俊君） お答えいたします。 まず、北極海航路につきましては、委員御指摘のように、まず北極海の海氷が減少していること、それからスエズ運河経由と比較いたしまして航行距離を約六割に短縮できることのほか、海賊多発地帯を回避できるというようなことがございまして、欧州と東アジアを結ぶ新たな選択肢となる可能性があるというふうに認識しております。 北極海航路の利用件数及び輸送の貨物量でございますが、平成二十二年以降急激な増加
国土交通委員会
○西脇政府参考人 お答えいたします。 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律におきましては、船舶から海に廃棄物を排出することは原則として禁止されております。 今委員御指摘の通達におきまして、この法律で禁止されている廃棄物の排出に該当しない行為を示しております。「漁ろう活動の際、漁具にかかったゴミ及び漁獲を目的としない水生動植物で漁具にかかったものを当該現場の附近において排出する場合」などがこれに当たると通達しております。
国土交通委員会
○西脇政府参考人 後で水産庁の方から補足があると思いますが、いずれにしても、私どもの所管としては、船で発生するものを船から投棄する場合のということでございます。 当然、海洋汚染防止法につきましては、海の環境を守るという目的がございますので、その中で総合的に判断すべきものだというふうに考えております。
国土交通委員会
○政府参考人（西脇隆俊君） お答えいたします。 今御指摘のように、現行法の連携計画は五百強ということでございます。それで、今の新しい改正に基づきます地域公共交通網形成計画の策定については、制度的には地方公共団体の一応自主性に委ねられているということで、国が策定件数の目標を立てるというところはそぐわないとは思っておりますが、一方で、この計画は公共交通ネットワークの再編の前提となる非常に重要なものでございます。中身もまさに実効性のあるい
国土交通委員会
○政府参考人（西脇隆俊君） 今数字的な目標というのは持ち合わせておりませんが、一方で、連携計画に比べまして、今回は形成計画の後に次いでできます実施計画も含めて、極めて実効性の高い、なおかつ関係者の合意に基づく非常に高度な内容になるような計画だと思っておりますので、私どもといたしましては、なるべくこれを計画策定支援ということで、いいものを作っていただきたいということもございますので、今の段階で幾つということで数値的なものというよりも、どち
国土交通委員会
○政府参考人（西脇隆俊君） 先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、市町村が抱えている課題というのは人材の割には非常に多岐にわたっておりまして、市町村ごとに人口とか規模とか地理的条件が違います。また、交通問題も抱えているものが様々でございますので、その解決方法も多岐にわたると思っておりますので、今まさに委員御指摘のとおり、まず成功事例をつくり上げて、その上で、同じような地域特性とか課題を持っている他の市町村にその成功事例を参考に提供
国土交通委員会
○政府参考人（西脇隆俊君） お答えいたします。 まず、制度的な面で二点ございました。 御指摘の無料送迎バスについては、公共交通機関には該当しませんけれども、路線バス等に影響を与える可能性がありますことから、法律の改正後の五条二項四号でございますけれども、地域公共交通網形成計画の目標を達成するために行う事業ということで扱いを受けて、無料送迎バスにつきましても計画に位置付けることは可能だというふうに考えております。 一方、無料送
国土交通委員会
○政府参考人（西脇隆俊君） お答えいたします。 まず、市町村が地域公共交通網形成計画を策定するに当たりましては、市町村ごとに、人口、規模、地理的条件等地域特性が異なります。しかも、抱えております交通問題も様々でございまして、その解決方法も多岐にわたります。 今委員御指摘のように、プランを示すというところもありかとは思うんですけれども、私どもとしては、似たような特性なり課題を持っております市町村がまず成功事例をつくる、それに対して
国土交通委員会
○政府参考人（西脇隆俊君） お答えいたします。 地域公共交通ネットワークの再構築を進めるに当たりましては、今御指摘のございましたように、例えば同一ルートにおける競合を避けるとか、あと運行頻度を上げたりするために鉄道とバス、あるいは路線バスとコミュニティーバスの間の乗り継ぎを活用する場面が出てくることが想定されます。 この場合、乗り継ぎ前後の運賃につきまして割引とか通算を行うことによってトータルの運賃が割高になることをできる限り防
国土交通委員会
○政府参考人（西脇隆俊君） まず、離島航空路につきましては、離島の住民のみならず離島を訪れられます観光客等にとっても非常に重要な交通機関でございまして、地域の活性化のためには大きな役割を果たしております。今委員御指摘のありました交通政策基本法におきましても、当然ながらいろいろな交通機関のモードの非常に重要なものとしてその位置付けを記述したところでございます。 こうした離島航空路がその役割を十分に果たすためには、地域公共交通ネットワー
国土交通委員会
○政府参考人（西脇隆俊君） お答えいたします。 高齢化と人口減少が加速度的に進行するということで、特に自動車を運転しない高齢者等の日常生活の交通手段として、今、町民バス、村民バス、いわゆるコミュニティーバス等が非常に重要な役割を果たすということが見込まれております。 このような状況を踏まえまして、今回の法律の改正案では、公共団体が先頭に立ちまして、コミュニティーバスとかその他、先ほど出ていましたデマンドとか、いろんな多様な公共交
国土交通委員会
○政府参考人（西脇隆俊君） お答えいたします。 まず、モータリゼーションの進展と人口減少ということで、公共交通のネットワークが、例えば規模が縮小するとか運行の頻度が減るというようなことでますます利用しにくい、これがまた利用者の減に通じるという悪循環に陥っていると思います。そのためには、地域公共交通の利便性を高めて、今委員御指摘のマイカーに過度に依存することのないような、地域住民が移動できる手段を確保するということが重要だと思っており
国土交通委員会
○政府参考人（西脇隆俊君） お答えいたします。 これまで地域公共交通につきましては、主に交通事業者の事業運営に任されていたということから、市町村については地域公共交通の活性化、再生についてのノウハウを有する人材の不足が懸念されております。本法案に基づきまして公共団体が先頭に立って地域公共交通の再構築を進めていくという取組が成功するかどうかというのは、まさに市町村に十分な知恵を持った人材を確保することができるかどうかに懸かっているとい
国土交通委員会
○政府参考人（西脇隆俊君） お答えいたします。 御指摘のとおり、公共交通をめぐる環境が厳しさを増している中で、地域の交通事業の従事者の就労環境が悪化し、人材不足が深刻化するとともに、それに伴いまして技術の継承というものが課題となっております。 このうち、人材不足につきましては、女性や高齢者の活用が喫緊の課題であると考えておりまして、バスにつきましては、昨年の十二月にバスの運転者の確保及び育成に向けた検討会を設置いたしまして、バス
国土交通委員会
○西脇政府参考人 お答えいたします。 今委員御指摘のとおり、インフラの老朽化問題は、以前から意識はしておったわけでございますが、特に、笹子トンネル等の事故以来、急速に重要な課題として浮上してきたと思っております。 見通しについてのお尋ねでございますが、昨年十二月に私どもの審議会から答申をいただいております。その中で、審議会で検討した手法を用いまして、国、地方公共団体が管理する国土交通省所管施設の事業費ベースの維持管理、更新費の推