建設委員会
○政府委員(西谷剛君) 先ほど地元自治体と申し上げましたのは、やはり何といっても地域住民の意見を最もよく聞き得る立場にある、これが自治体だという意味を込めて申し上げた次第でございます。
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発言数 93件
初発言日: 1988-04-14 / 最新発言日: 1992-06-02 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
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○政府委員(西谷剛君) 先ほど地元自治体と申し上げましたのは、やはり何といっても地域住民の意見を最もよく聞き得る立場にある、これが自治体だという意味を込めて申し上げた次第でございます。
○政府委員(西谷剛君) 大阪湾のベイエリアにつきましては、六十二年に決定されました四全総で一定の方向づけがなされております。そこでは、国際機能の強化を図り大阪湾の湾岸部及びその周辺に位置する諸都市を一体的にとらえた都市圏の整備構想を推進する、このようにうたわれているところであり、当該地域はそういった意味で非常に重要な役割を担う地域であると認識しております。 こういうことですので、国土庁といたしましても、関係省庁と共同で長期的かつ公益
○政府委員(西谷剛君) 環境問題、これは極めて重要なことだと存じます。また、もう一つ御指摘いただきました住民参加、これにつきましても、当然、地元の御意見を十分反映した上でこの整備を進めていくということは肝要なことだろうと存じます。 そういった意味で、私どもも、とりわけ地元自治体の御意見も十分伺いながら今後の具体的整備方策を検討してまいりたい、このように考えております。
○西谷政府委員 六月末には最終報告を出していただくようお願いしたいと考えております。
○西谷政府委員 十四兆の積算、もちろん用地費がそのうちの五兆とかやや具体にありますが、国会議事堂そのものをどんな設計にするかというところまで積み上げたものではございません。言ってみれば、面積がどれだけ要るかということに建築費単価を掛けたというようなかなり粗い計算方法によるものでございます。
○西谷政府委員 わかるから出てまいったわけではございませんで、勉強はしてみたいと思っておりますけれども、私もわかっておりません。
○西谷政府委員 首都機能という言葉についての御質問でございます。 首都とか首都機能という言葉は、実は現在、法律上の言葉ではございません。法律の中にその定義があるというものではございません。そうなってきますと、いわゆる一段用語として用いられているということで、一般に首都なり首都機能とはどういうことかということであれば、いろいろな辞書等から見ますと、首都というのは中央政府のある場所あるいは国家の統治機関がある場所、首都機能とは国家の統治
○西谷政府委員 「総合的」と申しますのは、やはりこれはハードウエアのプランだけではなくてソフトウエアを含めたことである。そうなりますと、国土庁あるいは国土庁の私的諮問機関、この限界を超えるということで、言うならば全省庁挙げての取り組み、そういう組織、これが要るではないか。それから専門的事項ということに関しましても相当各省庁の御協力をいただき、打って一丸となった検討をいただき、またそれぞれパート、パートの専門家、スタッフも十分集まったよう
○西谷政府委員 それは、私どもの方から申し上げたことは全くございません。適地調査、移転先地という問題より先に、土地対策なり財源対策なり、詰めるべき専門的事項は多い。そうして、そういう具体的な事項について国民的合意形成を図りつつ一歩一歩進む、こういう態度であろうと思います。
○西谷政府委員 懇談会、これもたび重なる会議を重ねておりますが、その一環といたしまして、東京都の担当者から御意見を伺ったということがございます。委員の先生方は、当然それを踏まえて結論を出されたということ。先ほど申し上げましたように、六月末に最終報告が出るということになりますと、それから先はいわば行政の方に話が移ってまいりますので、私どもの方といたしましても、東京都はもちろんですし、また、各地方自治体と移転先の方の問題もございます。その最
○西谷政府委員 六月の最終報告までに意見が入るということではなく、行政が受け取りましてから、その後、いわば組織的な意思疎通を図る、こういうことかと考えております。
○西谷政府委員 首都の移転ということ、首都とは何を言うかということが別にあるものですから、つまり首都機能というのと首都とは同じかという話になるわけで、それは機能とついているものは、先ほど申し上げたように、立法、司法、行政の中枢機能を言うということがそうですから、それがあるものを首都とすぐ言うんだというふうになれば同じことでございますね。しかし、少し舌がもっれたようなことを申し上げましたが、首都というのはある種の美称として用いられるという
○政府委員(西谷剛君) 現在、先ほど申し上げました行政機関の移転で約三十六ヘクタールの跡地が生み出されると見込んでおりますが、跡地の利用の問題につきましては、移転に関する閣議決定で「極力公共・公益的利用を図る」というように定めております。 現段階におきましてはま仁具体の跡地利用計画を策定するまでには至っておりませんけれども、「極力公共・公益的利用を図る」という趣旨に沿いまして具体計画を今後関係各省と協議してまいりたいと考えております
○政府委員(西谷剛君) 特殊法人は国そのものと違いまして独立の法人格を持っているということもございます。個別にそれぞれの事情もございまして、移転に向けた検討に時間を要しているということと理解しております。
○政府委員(西谷剛君) 国の政府機関と特殊法人の移転の状況でございますが、平成元年の八月に七十六機関と自衛隊の十一部隊につきまして移転先地あるいはその候補地を政府部内で取りまとめをいたしました。 現在時点におきましては、そのうち二機関が既に移転を完了しております。それから、十機関と自衛隊の十一部隊につきましては、用地取得ないし建物整備の段階にございます。さらに、国の地方支分部局、東京なり関東なりを所管いたします地方支分部局十六機関に
○政府委員(西谷剛君) その点は大変重要な点かと思っております。 移転に当たりましては、当然、職員住宅の問題を初め良好な勤務環境を確保するという視点は重要でありまして、政府部内においてもそのことを推進する、移転とともにその辺について十分意を用いていくという約束もしております。今後の移転の進展状況に応じてこれらの点については十分配慮してまいりたいと考えております。
○政府委員(西谷剛君) イギリスの場合、実は官庁の多くが賃貸ビルに入居しているようでございまして、我が国と相当事情が違うようでございます。現在、ロンドンの賃料が非常に高いものですから、その経費削減も図るということからと、もう一つ、ロンドンで非常に人材の確保が難しいという事情から、独立性のある機関を国内各都市に移転しつつあるという状況のようでございます。 やや具体的に申し上げますと、段階を追って移転しているようでございまして、第一段階
○政府委員(西谷剛君) 東京一極集中を是正しまして多極分散型に導いていく、そのときに全国ベースで物を考える、特に地方圏を整備していく、これが非常に重要なことで、これが一つまず絶対にあろうかと思います。 次に、東京圏ということで考えます。 この東京圏とは東京都と周辺三県及び茨城県南部までを含めた広域的な地域を考えますと、この地域をしからば放置しておいてよいだろうか、現に三千万の人たちが住んでいてこの圏域の整備というのも国政として重
○政府委員(西谷剛君) 臨海部は、今度は東京都区部の中を見ましたときに非常に都心三区に事務所が集まり過ぎている、こういうことがございますので、そこで、七つの副都心計画、これは東京都自身の御計画ですけれども、業務関係の拠点を置いてそういうところへバランスをとって配置していこうと。つまり、先ほどは東京圏のピラミッドを申し上げましたが、東京都の中も三区を頂点にした極端なピラミッドになっている。これを東京都区部全体としてならしていく、秩序ある整
○政府委員(西谷剛君) 業務核都市構想、これは今御指摘ございましたように、多極分散型国土形成促進法に位置づけられた制度でございます。法律が制定されましてから地元地方公共団体におきまして計画の原案づくりが行われまして、今日まで国の方に三件上がってまいりまして、その承認を見ております。昨年の三月に千葉県、そして本年の三月、四月にそれぞれ千葉県の木更津、埼玉県の大宮・浦和地区、こういうことで現在まで三件の承認という手続を終わった段階でございま