西谷剛 に関する国会発言
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○政府委員（西谷剛君） 先ほど地元自治体と申し上げましたのは、やはり何といっても地域住民の意見を最もよく聞き得る立場にある、これが自治体だという意味を込めて申し上げた次第でございます。
○政府委員（西谷剛君） 環境問題、これは極めて重要なことだと存じます。また、もう一つ御指摘いただきました住民参加、これにつきましても、当然、地元の御意見を十分反映した上でこの整備を進めていくということは肝要なことだろうと存じます。 そういった意味で、私どもも、とりわけ地元自治体の御意見も十分伺いながら今後の具体的整備方策を検討してまいりたい、このように考えております。
○政府委員（西谷剛君） 大阪湾のベイエリアにつきましては、六十二年に決定されました四全総で一定の方向づけがなされております。そこでは、国際機能の強化を図り大阪湾の湾岸部及びその周辺に位置する諸都市を一体的にとらえた都市圏の整備構想を推進する、このようにうたわれているところであり、当該地域はそういった意味で非常に重要な役割を担う地域であると認識しております。 こういうことですので、国土庁といたしましても、関係省庁と共同で長期的かつ公益
○政府委員（西谷剛君） 御指摘のとおりかと存じます。 業務核都市の整備が地方圏から諸機能を引っ張り込むということについては慎重でなければいけない、むしろ業務核都市は東京都区部からの分散の受け皿である、この性格を徹底すべきものと存じます。したがって、地元の関係地方公共団体ともよく連携をとり、また指導助言もしてまいりたい、このように存じます。
○政府委員（西谷剛君） 業務核都市構想、これは今御指摘ございましたように、多極分散型国土形成促進法に位置づけられた制度でございます。法律が制定されましてから地元地方公共団体におきまして計画の原案づくりが行われまして、今日まで国の方に三件上がってまいりまして、その承認を見ております。昨年の三月に千葉県、そして本年の三月、四月にそれぞれ千葉県の木更津、埼玉県の大宮・浦和地区、こういうことで現在まで三件の承認という手続を終わった段階でございま
○政府委員（西谷剛君） 臨海部は、今度は東京都区部の中を見ましたときに非常に都心三区に事務所が集まり過ぎている、こういうことがございますので、そこで、七つの副都心計画、これは東京都自身の御計画ですけれども、業務関係の拠点を置いてそういうところへバランスをとって配置していこうと。つまり、先ほどは東京圏のピラミッドを申し上げましたが、東京都の中も三区を頂点にした極端なピラミッドになっている。これを東京都区部全体としてならしていく、秩序ある整
○政府委員（西谷剛君） 東京一極集中を是正しまして多極分散型に導いていく、そのときに全国ベースで物を考える、特に地方圏を整備していく、これが非常に重要なことで、これが一つまず絶対にあろうかと思います。 次に、東京圏ということで考えます。 この東京圏とは東京都と周辺三県及び茨城県南部までを含めた広域的な地域を考えますと、この地域をしからば放置しておいてよいだろうか、現に三千万の人たちが住んでいてこの圏域の整備というのも国政として重
○政府委員（西谷剛君） イギリスの場合、実は官庁の多くが賃貸ビルに入居しているようでございまして、我が国と相当事情が違うようでございます。現在、ロンドンの賃料が非常に高いものですから、その経費削減も図るということからと、もう一つ、ロンドンで非常に人材の確保が難しいという事情から、独立性のある機関を国内各都市に移転しつつあるという状況のようでございます。 やや具体的に申し上げますと、段階を追って移転しているようでございまして、第一段階
○政府委員（西谷剛君） 現在、先ほど申し上げました行政機関の移転で約三十六ヘクタールの跡地が生み出されると見込んでおりますが、跡地の利用の問題につきましては、移転に関する閣議決定で「極力公共・公益的利用を図る」というように定めております。 現段階におきましてはま仁具体の跡地利用計画を策定するまでには至っておりませんけれども、「極力公共・公益的利用を図る」という趣旨に沿いまして具体計画を今後関係各省と協議してまいりたいと考えております
○政府委員（西谷剛君） その点は大変重要な点かと思っております。 移転に当たりましては、当然、職員住宅の問題を初め良好な勤務環境を確保するという視点は重要でありまして、政府部内においてもそのことを推進する、移転とともにその辺について十分意を用いていくという約束もしております。今後の移転の進展状況に応じてこれらの点については十分配慮してまいりたいと考えております。
○政府委員（西谷剛君） 特殊法人は国そのものと違いまして独立の法人格を持っているということもございます。個別にそれぞれの事情もございまして、移転に向けた検討に時間を要しているということと理解しております。
○政府委員（西谷剛君） 国の政府機関と特殊法人の移転の状況でございますが、平成元年の八月に七十六機関と自衛隊の十一部隊につきまして移転先地あるいはその候補地を政府部内で取りまとめをいたしました。 現在時点におきましては、そのうち二機関が既に移転を完了しております。それから、十機関と自衛隊の十一部隊につきましては、用地取得ないし建物整備の段階にございます。さらに、国の地方支分部局、東京なり関東なりを所管いたします地方支分部局十六機関に
○政府委員（西谷剛君） 報告書では一方で首都機能移転というのは災害対策上非常に緊急を要する、こういうことを出しております。 同時に他方、先ほど申し上げましたように、全首都機能が一遍に一挙に行くということは、これは困難なので段階的に移るべきである、こういうことを言っているわけです。そうなりますとファイナル、最終的には全部移転でございますけれども、そこに行くまでの間というのは当然東京に一部は残り、一部新都に行くということですから、重都と
○政府委員（西谷剛君） 中間報告で示されております条件は、次のような条件でございます。 一つは、地震、火山による災害の危険の少ない地域であること。二つ目は、急峻な地形でないこと、急峻、急角度ですね、急傾斜でないこと。三つ目は、十分かつ安定的な水供給を行える地域である、水があること。四つ目が、東京圏は避けるべきであること。そして五つ目が、交通の利便性にすぐれていること。そして最後に、土地取得ができるだけ容易な地点を選ぶべきであること、
○政府委員（西谷剛君） こうお考えいただければいいと思います。 九千ヘクタールですが、九百ではなくて九千ヘクタール、それを千ヘクタールに分けて九つ、あるいは五百ヘクタールで十八になりますか、どう刻むかということまで明示はしておりませんけれども、そんなふうにお考えいただければいいと思います。
○政府委員（西谷剛君） クラスターと申しますのは元来ブドウなどの房という意味のようでございますけれども、国土計画なり開発行政なりで用いておりますときは、一カ所に大きな面をつくるのではなくて幾つかの房を例えば交通軸に沿って散らしていく、こういう方式を言うわけです。言い方をかえますと、小都市を幾つかつくって、それらを有機的に結びつけまして、全体として見ると都市群になる、こういう構造とお考えいただければよろしいと思います。 なお、この背景
○政府委員（西谷剛君） かなり大部の報告でございますのでなかなか要点も申し上げにくい点もございますが、まず規模から申しますと、新都市の規模は人口約六十万人、この場合に必要となる面積は約九千ヘクタール、事業費の概算をいたしますと約十四兆円、こういうようなやや具体的な形を示しております。それから開発方式といたしましては、一団地型のべたに両開発をするのではなくてクラスター型開発方式という幾つかのゾーンを点々と散らしていくという開発方式、こうい
○政府委員（西谷剛君） 二つございます。 一つは琵琶湖総合開発事業そのものでむしろ環境を創造していくという事業がございます。それは自然公園整備事業であり、自然保護地域公有化事業と称していますが、非常に重要なところは、私有地を買い上げて公有化していくというような事業も琵琶総事業の一環でございます。それから、もちろん都市公園も、やや人工味が入りますけれども、環境保全をつくり出していくという事業でございまして、これは現に琵琶総事業として位
○政府委員（西谷剛君） 今回の五カ年計画は、残事業という枠内ではございますが、水質問題は御指摘のように最重点でございます。したがって、二つ大きく工夫を凝らしました。一つは都市下水道事業につきましてその処理対象区域を拡大するということをやっております。つまり、残事業でなくて新たに対象区域を広げるという行為をあえて起こしました。その面積は五百九十ヘクタールに及びます。それから、もう一点は農村下水道事業。これも農村部の水質処理として重要な事業
○政府委員（西谷剛君） くどくど申し上げませんが、まさにそのとおりだと存じます。 国土庁としましては、各事業官庁を総合調整する立場にございます。実は、毎年度各事業主体の事業を県がまとめまして国土庁の方に送ってくる、そして主務大臣の方に承認を得る、こういうパターンになっておりますので、毎年、国土庁の取りまとめ、調整に当たっては、まさに地元の御要望に沿った事業をむしろ各省庁に強く申し上げるということで臨みたいと存じます。