運輸委員会
○見坊政府委員 その運政審の考え方にも示されておりますが、利用者の選択によって、まずそれを原則にするということになっておりますが、ただ現在におけるわが国の交通市場におきましては、必ずしも完全なマーケットメカニズムができていない。たとえば、社会的な費用の負担であるとか開発利益の還元であるとか、そういうような多くの問題があるわけであります。したがって、利用者の選択を前提にするという大原則に立ちながらも、なおそれを実現するためには相当長期間詰
「見坊力男」の過去の国会発言
発言数 282件
初発言日: 1956-10-23 / 最新発言日: 1971-12-21 / 1 ページ目 / 全体 15ページ
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運輸委員会
○見坊政府委員 総合交通体系の観点からいたしますと、各輸送機関の特性を生かしまして、全体的な、効率的な輸送体系をつくるということは当然であろうと思います。いま先生のお話にございましたドイツのレーバープランであるとか、あるいはイギリスの一九六八年の運輸法による規制であるとか、外国の例でもお話しのように規制はございますが、それらはいずれも現在実施されていないという状況でございます。そういうような問題は、私どもも運政審の審議の過程におきまして
運輸委員会
○見坊政府委員 いま先生のお話のとおりであろうと思っております。 現在、交通機関は原価主義に基づきましてそれぞれ運賃が決定されておりますが、総合交通体系の形成という観点から公正な競争を行なわせる、それで、バランスのとれたシェアを保つようにするということのためには、先ほど申し上げましたように受益者負担の内容に社会的費用も含める、あるいは開発利益の事業主体への還元というようなことも考えなければならない。そういう方向で、少し時間はかかりま
公害対策特別委員会
○見坊政府委員 それは大量の油が流れた場合の措置で、まず三十八条によりまして通報の義務がある。これによりまして、三十九条でさらに「応急措置を講じなければならない。」、この規定でございまして、登録取り消しというような規定はこの法律では入っておりませんで、罰則のほうにいっております。三十九条の規定に違反した者はやはり六カ月以下の懲役または二十万円以下の罰金、こういうことになっております。
公害対策特別委員会
○見坊政府委員 一般的な問題といたしまして、加害者が明らかでない場合も非常に多いわけでございます。たとえば廃油ボールが沿岸に漂着をして漁業に被害を与えるというような事例も多いわけでありますが、かりに本件の場合に加害者が明原丸でないということになった場合に、問題は一般論に戻るのではないか。運輸省といたしましては、海洋汚染防止法の施行を厳重にやっていくということはもちろんでございますが、ただ廃油ボールの対策につきましては、海洋汚染防止法の施
公害対策特別委員会
○見坊政府委員 先ほどは、海洋汚染防止法のたてまえを申し上げましたが、海洋汚染防止法では、いま先生お話のように、海に油を捨ててはならない、そのために廃油処理施設の整備をはかる、あるいは油が大量に流れた場合の措置をどうするというようなことをきめておりますが、東京湾のようなところに大きなタンカーが入る、これがわれわれは問題である。油が流れて、その防除措置をとるということの前に、まず基本的に大型タンカーは東京湾あるいは伊勢湾、瀬戸内海、そうい
公害対策特別委員会
○見坊政府委員 この罰則の点でございますが、これは海洋汚染防止法を制定いたしましたときに、現行の船舶の油による海水の汚濁の防止に関する法律というのがございまして、それを新条約の線に沿いまして国内法化いたしたわけでございます。その際に、この罰則は、旧法でございますと三カ月以下の懲役または十万円以下の罰金となっておりましたのを、倍にいたしております。ただ、これが軽いか重いかという点につきましては、罰則適用のバランスと申しますか、全体的な問題
公害対策特別委員会
○見坊政府委員 いまの給油施設等は、十八条の海洋施設からの油または廃棄物の排出の禁止に当たるわけでございます。この海洋施設というのは政令できめることに相なっておりますが、この十八条の規定に違反した者は罰則の適用があるというたてまえになっております。
公害対策特別委員会
○見坊政府委員 ちょっと私、所管でございませんので、答弁いたしかねますが、後ほど調べまして御説明申し上げます。
公害対策特別委員会
○見坊政府委員 運輸省本省としては別にやっておりませんので、外局の海上保安庁のいま申し上げたようなことでやっております。
運輸委員会
○政府委員（見坊力男君） 港湾局長おりませんで、お尋ねのどのくらい整備されたかという点はちょっと答弁できないわけでございますが、湾外シーバースの建設につきましては、自来検討を重ねまして、現在本年度調査費八千五百万円をもちまして調査を実施いたしておるところでございます。 〔委員長退席、理事鬼丸勝之君着席〕
科学技術振興対策特別委員会
○見坊政府委員 船の安全性の問題でございますが、今度起きました船はリベリアの船でございますが、日本の船につきましても非常に船の型が大型化してきておるような状況でありまして、御承知のように「ぼりばあ丸」「かりふおるにあ丸」というような船の遭難もございまして、船の堪航性につきまして船舶技術研究所等で研究を進めておりますが、昨年「かりふおるにあ丸」が遭難いたしましたときに調査会を設けまして、そこでいろいろ検討をされましたが、そのときに船舶が大
科学技術振興対策特別委員会
○見坊政府委員 海上における交通安全対策につきましては、運輸省がその中心となりまして対策を進めるわけでございますが、いま御質問の、さしあたりどういうことを考えておるのかという点につきましては、一つには、先ほどちょっと申し上げましたが、海上交通法案、これをいま検討いたしまして、国会に御審議をお願いするようにその準備を進めております。われわれとしましては、まず第一に、この海上安全交通法案、仮称でございますが、その法案を早く成立させたいという
科学技術振興対策特別委員会
○見坊政府委員 安全の問題は、申すまでもなく今後さらにあらゆる機会をとらえまして研究を進め、対処していかなければならぬと思いますが、ただ、いま先生の御指摘の公海におけるＩＭＣＯの条約の関係でございますが、これは昨年の海洋汚染防止法の中に国内法化されまして、条約もその後批准をされておるというふうに承知しております。
公害対策特別委員会
○見坊政府委員 法律制定当時、先ほど先生からお話のございました点は私もよく承知いたしております。当時、海洋汚染防止法では、ＩＭＣＯで改正されました海水汚濁防止条約の内容を、油に関しましてはこれを法制化いたしたわけでございます。当時、たしか批准された国が三カ国であったと思います。発効までには、全体で批准した国が二十数国必要なわけでございますが、わが国はたしか四番目くらいであったと思います。国内法からいたしますと、この法律が公布後一年六カ月
公害対策特別委員会
○見坊政府委員 いまの制度、つまり海洋汚染防止法におきましては、大量に油が流れた場合の第一次責任者は現場の船長等でございますが、船会社等の船舶の所有者も除去の責任を負うておるわけでございます。体制的にはまず民間の事故を起こした者、これがまずその対策につとめるということに相なっておるわけでございます。
公害対策特別委員会
○見坊政府委員 海洋汚染防止法におきまして、いま申し上げましたようにまず第一次的に責任を負うというようなことでございますので、いまの海洋汚染防止法三十九条でございますが、応急の措置を講じなければならない義務づけがございます。その場合に運輸省令でその措置を定めておるわけでございます。それを申し上げますと、一つは、「オイルフェンスの展張その他の排出された油のひろがりの防止のための措置」二番目に、「損壊箇所の修理その他の引き続く油の排出の防止
公害対策特別委員会
○見坊政府委員 根本的な対策といたしましては先ほど海上保安庁長官から御説明申し上げたとおりでございますが、運輸省としましてその当面の対策ということで、その安全対策を定めておるわけでございます。これは一つには船舶におけるレーダーの装備、それから特定の船舶における標識の掲出、航法指導の強化、航路標識の改善、こういうようなことを内容といたしまして、昨年の十一月に運輸省として、これは浦賀水道の場合でございますが、浦賀水道における海上交通に関する
公害対策特別委員会
○見坊政府委員 われわれは浦賀水道の問題に特に重点を置きまして対策を考えておるわけでございますが、全般的にいま先生御指摘のような点につきましては、われわれも今後早急に詰めなければならぬというふうに考えておる次第でございます。
運輸委員会
○政府委員（見坊力男君） わかりました。 これは廃棄物が海洋に流出しないような方法を検討するということでございます。 それから三号の廃棄物処理法の政令において、これこれの政令においてという三号の最初の政令でありますが、これは廃棄物処理法に基づいて定められる政令でございます。 それから次に、「廃棄物その他政令で定める海洋において処分することがやむを得ない廃棄物」というのは、廃棄物処理法に基づく政令によって、海洋処分できる廃棄物