環境委員会
○角倉政府参考人 お答え申し上げます。 使用済みの飲料用ペットボトルにつきましては、二〇二四年度のデータでは、販売されたペットボトルの量に対して約八五％がリサイクルされていると承知をしております。 また、ペットボトルからリサイクルされた原材料のうち、ペットボトルに利用される、いわゆる水平リサイクルが実現できている割合は、販売された量に対して約三八％となっているところでございます。 水平リサイクル以外の用途としては、食品用トレ
「角倉一郎」の過去の国会発言
発言数 425件
初発言日: 2022-06-10 / 最新発言日: 2026-04-17 / 1 ページ目 / 全体 22ページ
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環境委員会
○角倉政府参考人 お答え申し上げます。 地方環境事務所につきましては、昨今、循環経済への移行に向けて、地域の資源循環産業の成長を後押しする牽引役として、既存の役割に加えまして、自治体や地域の事業者等の各関係者との連携強化や地域資源ビジネスの創出に向けてマッチングの仲介役となるなど、期待される役割が広がっております。 こうした役割を果たしていく取組の一つとして、令和七年度から、本省と地方環境事務所が連携し、地域における資源循環ビジ
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○角倉政府参考人 お答え申し上げます。 環境省におきましては、毎年実施する一般廃棄物処理実態調査におきまして、自治体の仮置場の面積を調査しております。 その際、最も災害廃棄物発生量が多い災害を想定し、仮置場の必要面積、候補地面積、確保済面積などを伺ってまいりました。 一方で、仮置場の確保におきましては、地権者等との慎重な調整が必要なこともあり、これらの項目への回答率は必ずしも高くなく、環境省として網羅的には把握できていないの
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○角倉政府参考人 お答え申し上げます。 場所につきましては、繰り返しになって恐縮でございますけれども、周辺環境に対する悪影響への懸念などから、地権者や住民等と慎重な調整が必要であり、自治体としては候補地を選定しても対外的に公表することが難しい実情がある場合もあると伺っておりますので、そうした状況を踏まえまして、個別に各自治体と御相談しながら対応していくべき事項かな、このように考えております。
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○角倉政府参考人 お答え申し上げます。 自治体におきましては、平時から仮置場候補地の検討を含む災害廃棄物処理計画の策定をしていくことが重要でございます。 こうした観点から、廃棄物処理法等の改正法案におきましては、市町村に災害廃棄物処理に係る計画策定を義務づけることを盛り込んでおります。 一方で、仮置場候補地の検討に当たりましては、必要面積の算定に加え、他用途との利用調整、地権者等との調整など、検討事項が多岐にわたることから、
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○角倉政府参考人 お答え申し上げます。 環境省における災害廃棄物の平時の取組といたしましては、地方環境事務所が中心となり、各地方の地域ブロック協議会における災害廃棄物対策行動計画の整備、地域ブロック内の自治体の災害廃棄物処理計画の策定、そして、自治体における災害廃棄物対策に係る訓練や研修等の企画立案とその進捗管理、こういった取組への支援を実施してきたところでございます。 また、発災時におきましては、本省と地方環境事務所が連携し、
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○角倉政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま御指摘のありました防災庁設置法案におきましては、防災庁の役割として、一元的な災害情報把握による初動対応の迅速化、きめ細やかな被災者、被災地支援の総合調整、ワンストップ窓口などが位置づけられていることに鑑み、災害廃棄物の処理に関しましても緊密に連携をしていくことが重要であると考えております。 具体的には、被害実態を把握し自治体への支援内容を検討する初動対応や、仮置場の確保等における関
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○角倉政府参考人 お答え申し上げます。 環境省におきましては、これまで、地方環境事務所が中心となりまして、自治体が参画する地域ブロック協議会において自治体間の地域の広域連携体制の構築を進めてきたところでございます。 一方で、地方環境事務所が地方環境事務所であることにより、地方ブロック単位の支分部局であることが対外的には理解されづらく、自治体等との円滑な連絡調整に支障が生ずる場合も実態として生じておりました。 これを解消するた
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○角倉政府参考人 お答え申し上げます。 地方環境局の人員体制につきましては、地方環境局としての必要な機能発揮を行うという観点から、充実を図っていくよう取り組んでまいりたいと考えております。 その上で、災害廃棄物対応につきましては、これまで、例えば、廃棄物処理関係団体や研究、専門機関等をメンバーとし、環境省が事務局となって運営する災害廃棄物処理支援ネットワーク、いわゆるＤウェーストネットの枠組みによりこれまで対応が行われてきたとこ
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○角倉政府参考人 お答え申し上げます。 ただいまいただきました御指摘も踏まえまして、環境省といたしましては、地域の事業者のニーズに寄り添った支援を進めてまいりたいと考えております。 例えば、再資源化事業等高度化法に関する全国説明会を開催したほか、相談窓口の創設により事業者からの相談を幅広く受けられるようにしております。また、今年度、資源循環分野を専任とする地方環境事務所の職員の増員も行っており、よりきめ細やかな伴走支援を行う体制
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○角倉政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま御指摘いただきましたとおり、熱回収を除いたプラスチックのリサイクル率は約二二％にとどまっており、資源循環や脱炭素の観点からは、このリサイクル率を更に上げていく必要があると考えております。 また、環境省が令和七年度にプラスチックなど十の循環資源について国内循環の現状や課題を調査したところ、高品質な再生プラスチックの市場が未成熟なことで、リサイクルの高度化や集約化のための投資判断が進み
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○角倉政府参考人 お答え申し上げます。 議員御指摘いただきました、循環型社会形成推進基本法が二〇〇〇年に制定されて以降、各種リサイクル法の制定により、様々な取組が実施されてきたところでございます。 また、法定計画である循環型社会形成推進基本計画につきましては、時代の情勢を踏まえ、累次の改定を重ね、令和六年八月には第五次計画を閣議決定させていただいたところでございまして、循環経済への移行を国家戦略として位置づけ、関係各省が一丸とな
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○角倉政府参考人 お答え申し上げます。 環境省におきましては、リユースの更なる促進のため、目指すべき将来像や、それを実現するための具体的な施策を取りまとめたリユース等の促進に関するロードマップを令和八年三月に策定、公表させていただいたところでございます。 このロードマップの策定に当たりましては、ただいま御指摘いただきましたとおり、リユース品の品質や安全性、また不適正業者の存在等の課題が指摘されたところでございます。 こうした
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○角倉政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま御指摘いただきました耐熱性磁石などに利用されるレアアースを始めとした重要な金属資源につきましては、我が国は調達の多くを海外に依存しており、天然資源の確保だけではなく、使用済みの製品、部品からの再資源化を推進することが不可欠であると考えております。 環境省といたしましては、こうした重要な金属資源等の再資源化を促進するべく、今年度予算に三百七十九億円を計上しており、大規模な保管施設や解
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○角倉政府参考人 お答え申し上げます。 事業活動に伴い生じた廃棄物につきましては、まず、廃棄物処理法に基づき、排出事業者自らの責任において適正に処理しなければならない、このように定められているところでございます。 その上で、一般論として申し上げれば、地下工作物につきましては、地盤の健全性、安定性の維持や、撤去した場合の周辺環境への悪影響の防止等の条件を満たした場合に限り、存置して差し支えない、このようにさせていただいているところ
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○政府参考人（角倉一郎君） お答え申し上げます。 ペロブスカイト太陽電池の廃棄、リサイクルにつきましては、廃棄物処理法に基づき適正に行われる必要がございますが、リサイクル技術につきましては、まだ実用化されていないことから、研究機関や事業者における技術開発を促進しているところでございます。 また、現在、開発段階におけるペロブスカイト太陽電池には鉛が含まれている場合があると承知をしております。ペロブスカイト太陽電池のリサイクルにおい
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○政府参考人（角倉一郎君） お答え申し上げます。 リチウムイオン電池に起因する廃棄物処理施設や収集運搬車等での火災事故は、令和五年度で八千五百四十三件発生しております。また、発煙、発火などの件数も含めますと、二万一千七百五十一件発生しているものと承知をしております。
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○政府参考人（角倉一郎君） お答え申し上げます。 環境省におきましては、市町村が行う単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換や新規設置を推進する事業に対しまして、循環型社会形成推進交付金により支援を行っております。この支援措置により、個人における負担割合は十分の六となっているところでございます。また、令和元年度以降、この支援対象を段階的に拡充し、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換に資する宅内配管工事や単独処理浄化槽の撤去費につ
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○政府参考人（角倉一郎君） お答え申し上げます。 ただいま御指摘いただきました自治会等が管理する集中浄化槽は、一般に複数の住宅や事業所から排出される汚水を一括して処理する浄化槽と認識しており、浄化槽の種類といたしましては、市町村設置型ではなく個人設置型に該当するものと考えております。個人設置型に該当するような市町村が管理していない浄化槽につきましては現在支援の対象外となっておりますけれども、市町村が管理する浄化槽につきましては、循環
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○角倉政府参考人 お答え申し上げます。 環境省におきましては、経済産業省と連携し、昨年九月から中央環境審議会で検討を開始し、本年三月に審議会からいただいた意見具申も踏まえ、法制的見地から検討を進めているところでございます。 引き続き検討作業を進め、実効性のある制度案をできるだけ早く取りまとめた上で、次期通常国会への法案提出を目指してまいりたいと考えております。 また、制度的検討と並行いたしまして、リサイクル技術の開発支援や設