国際問題に関する調査会
○政府参考人（角崎利夫君） まず、ユーラシア外交、いわゆるシルクロード地域外交でございますが、政府といたしましては、シルクロード地域ということでとらえて、ここへの外交の強化ということを図っておりますけれども、実際にその支援等におきましては二国間のベースでやっているというのが今の基本でございます。この地域に地域的な協力機構も少しずつ芽生えてきておりますので、将来的にはそういう地域的な協力機構との関係強化といったことも視野に入ってこようかと
「角崎利夫」の過去の国会発言
発言数 90件
初発言日: 1989-11-17 / 最新発言日: 2002-04-08 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
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厚生労働委員会
○角崎政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、一九四九年のジュネーブ第三条約六十六条に、捕虜に対する労働賃金の支払いに関しまして、抑留国が捕虜の貸方残高を示す証明書を交付し、捕虜が属する国が当該証明書に基づいて捕虜に対して決済する方法といったことを規定いたしております。
厚生労働委員会
○角崎政府参考人 お答え申し上げます。 委員ただいま御指摘の文書には、確かに、旧日本軍人及び軍属が戦時捕虜として抑留の間にためた金銭及び私物が没収された場合に個々に正式の受領証を発行すべきであるということを申し入れております。ただ、これは、抑留者が労働証明書を持ち帰るようにしてほしいというふうに申し入れたものではないというふうに承知をいたしております。 さらに、この文書がソ連側に伝えられたか否かを含めまして、ＧＨＱによりましてど
厚生労働委員会
○角崎政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のように捕虜が所属する国が当該捕虜に対して労働賃金の支払い等を行うことにつきましては、第二次世界大戦当時の国際慣習法ということは確認はできないと思います。 先ほど御指摘のジュネーブ第三条約の第六十六条に規定されておりますのは、これは、そのとき捕虜に対する一層の保護を図るために新たに創設されたものであるというふうに考えられております。例えば、平成元年四月十八日の東京地裁判決におきまして
厚生労働委員会
○角崎政府参考人 お答え申し上げます。 政府といたしましても、ロシア政府が個人の要請に基づきましてそのような労働証明書を発給したということは十分承知いたしております。 いずれにいたしましても、このような証明書を発給するか否かは、第一義的には抑留国でありますロシアの問題でございまして、この証明書に基づいて抑留者の所属国たる我が国が当該抑留者に対しまして労働賃金の支払いを行う国際法上の義務というのは負っていないということでございます
厚生労働委員会
○角崎政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申しましたとおり、委員御指摘の文書につきましては、それがソ連側に伝えられたか否かを含めまして、ＧＨＱによってどのように取り扱われたか、今の段階で明らかではございません。 いずれにいたしましても、我が国といたしまして、当該抑留者に対して労働賃金の支払いを行うという国際法上の義務はないというふうに考えております。
厚生労働委員会
○角崎政府参考人 お答え申し上げます。 先ほどの答弁の繰り返しになるかもしれませんが、御指摘の文書につきましては、旧日本軍人及び軍属が戦時捕虜として抑留の間にためた金銭、私物が没収された場合に、個々に正式の受領証を発給すべきであるということを確かに申し上げたものでございますが、これは先ほども申しましたように、労働証明書というものを持ち帰るようにしてほしいということと少し違うということでございます。 それから、この文書がソ連側に伝
国土交通委員会
○角崎政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま先生御指摘のございました国後島の友好の家につきましては、入札公示日が平成十一年六月十二日及び十三日でございます。入札説明会が平成十一年六月十六日、入札日が平成十一年七月七日ということでございます。主な入札資格でございますが、北海道内に本社を有する者であって、気象条件が国後島に近似する根室管内において、類似施設建設工事の施工実績を十分に有する者であること等が入札資格になってございます。そ
農林水産委員会
○角崎政府参考人 お答え申し上げます。 日ロ間におきましては、御指摘のとおり、日ロ治安当局間会合、第二回会合でございますが、一九九八年以降、毎回水産物の密漁、密輸問題を取り上げていたしております。また、ことしの一月に、一月二十一日、二十二日でございますが、水産物の密漁、密輸問題に関する日ロ協議も実施いたしております。 また、二〇〇〇年九月のプーチン大統領の公式訪日の際に、我が方の当時の河野外務大臣とロシア側イワノフ外務大臣との間
農林水産委員会
○角崎政府参考人 お答え申し上げます。 そういうことにつきましては、報道はされておりますが、公式ルートでは我々伺っておりません。
農林水産委員会
○角崎政府参考人 お答え申し上げます。 現在私の手元には正確な報道のコピーがございませんが、ロシアの報道機関がそのように報じていたというふうに承知いたしております。
農林水産委員会
○角崎政府参考人 お答え申し上げます。 この密漁、密輸問題につきましては、現在、ロシア側とどのような方法によって解決することができるかということにつきまして協議を重ねております。ロシア側よりも提案がございましたし、我が方よりも提案をいたしております。 ただ、その提案の詳細につきましては、現在まだ交渉中でございますので、この場で詳細をお話しすることはできないことを御了解いただきたいと思います。
地方行政委員会
○角崎説明員 お答え申し上げます。 大蔵省税関は、昨年の九月、十月及び本年の二月でございますが、けん銃特別取締り期間におきまして、全国九税関すべてにけん銃取り締まり対策本部を設置いたしまして摘発体制を強化するとともに、関係省庁との連携のもとに旅客あるいは船舶、航空機あるいは商業貨物あるいは外国郵便物といったそれぞれの取り締まり対象に対しまして重点的な検査、その中には関係省庁との合同船内検査等も含まれておりますが、そういったものを実施
地方行政委員会
○角崎説明員 お答え申し上げます。 最近におきます摘発事例で申しますと、昨年の十一月に大阪税関におきましてロシア国籍の船員が携帯品、これはテレビ等でございますが、これに隠匿いたしまして、けん銃七丁を密輸入しようとした事例がございます。それから昨年の十二月でございますが、沖縄地区税関におきまして別送品、これはウオーターヒーター、温水器と称するものでございますが、これに隠匿いたしまして、けん銃八丁、ライフル銃二丁を密輸入しようとした事例
地方行政委員会
○角崎説明員 お答え申し上げます。 大蔵省税関といたしましては、ただいま関係省庁から御説明のございました連絡体制に参加をしておるわけでございますが、それに加えまして、銃砲等の社会悪物品の密輸出入取り締まりの対策を協議するために、中央省庁レベルにおきましては密輸出入取締対策会議を毎年開催しておりますほか、地方レベルにおきましても、取り締まり機関及び関係機関によります密輸出入取締対策地区協議会を開催いたしまして、関係取り締まり機関間の連
商工委員会
○説明員（角崎利夫君） 先生今御指摘の免税枠でございますが、確かに現在二十万円ということでございます。これを拡大するということにつきましては、今先生からも幾つが御指摘がございましたけれども、やはり一つは税負担の公平という問題があろうかと思います。確かに現在一千万人以上の方々が海外に旅行に行くような状況ではございますが、旅行に行けないような方々と行く者との間に余り大きな税負担の不公平が生じるのもどうかなというのが一点でございます。 も
商工委員会
○説明員（角崎利夫君） もう一つ指摘させていただきたいのはある新聞の調査でございますが、海外旅行者のお土産品に支出します額でございますが、平均しますと十二万円程度ということで、年々減少傾向にあるということで、免税枠の二十万円はまだ下回っているというような調査もございます。したがいまして、免税枠の拡大がどれぐらい輸入促進につながるのかということがあろうかと思います。
商工委員会
○説明員（角崎利夫君） ただいまの簡易税率制度のことでございますが、確かにその仕組みを知っている者と知らない者との間で適用される税率が少し異なるケースが生じるという御指摘の点はそのとおりだと思うのでございます。ただ、この簡易税率制度というのは、海外旅行者の迅速な通関を行うためにはやはり非常に便利な不可欠な制度であろうというふうに思っております。また、税率でございますが、これは平均的な関税率等の水準を若干下回って設定されておりまして、簡易
商工委員会
○説明員（角崎利夫君） 税率を少し考えたらどうかという御指摘でございましたので、この点につきましては先生の貴重な御意見があったものということで承らせていただきます。
厚生委員会
○説明員（角崎利夫君） お答え申し上げます。 麻薬探知犬につきましては、先生御指摘のとおり大変効果的なものだというふうに我々も考えております。実はことしか我が国税関が麻薬探知犬を本格的に導入いたしましてから十周年に当たるわけでございますが、これまで順調に麻薬探知犬をふやしておりまして、現在成田、伊丹等の主要な税関空港に二十六頭配備してございますが、平成三年度におきましてはさらに六頭増配備をいたしまして、先ほど先生御指摘のとおり三十二